当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善並びに雇用環境の持ち直し等が見られましたが、中国をはじめとする新興国の経済動向や海外政情不安に加え、為替相場や株式市場が大きく変動する先行き不
透明な状況で推移しました。
当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP（Application Service Provider）によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
当連結会計年度の売上高は、2,450,258千円（対前連結会計年度比11.2%増）となりました。ASP事業売上が907,382千円となりました。システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が107,221千円となりました。物流ソリューション事業の売上が1,216,641千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は106,017千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は112,995千円となりました。
一方、売上原価は、1,500,302千円（同25.8%増）となりました。販売費及び一般管理費は、540,003千円（同5.9%増）となりました。このような結果、連結営業利益409,952千円（同18.2%減）、連結経常利益403,151千円（同20.4%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益264,190千円（同24.6%減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には平成11年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞や既存店舗の統廃合により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は907,382千円（対前連結会計年度比5.8%減）、セグメント利益は687,491千円（同9.0%減）となりました。
平成６年３月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
システムソリューション事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞、ハードウェアシステム機器の価格が低下している結果、107,221千円（対前連結会計年度比11.1%減）、セグメント利益は27,049千円（同11.7%減）となりました。
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション（3PL：サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う）やマーチャンダイズソリューション（コンサルティング、コーディネイト）、本部業務代行（伝票処理、受発注代行、商品管理）等のソリューションサービス事業を展開しております。
物流ソリューション事業の売上は、1,216,641千円（対前連結会計年度比27.7%増）、セグメント利益は141,727千円（同5.2%増）となりました。
当社グループでは平成27年２月より太陽光発電事業を行っております。栃木県那須塩原市、栃木県那須町で稼動している他、平成28年２月より宮城県仙台市での売電も開始しており、当連結会計年度末現在、３拠点にて稼動しております。この結果、当連結会計年度の太陽光発電事業の売上は106,017千円(同59.1％増)、セグメント利益は1,993千円(同69.3％減)となりました。
当社グループでは、平成21年８月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。当連結会計年度のその他事業の売上は、112,995千円（対前連結会計年度比12.4%増）、セグメント利益は91,694千円（同9.9%増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ141,548千円減少し、1,460,433千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は341,393千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益404,153千円、減価償却費144,741千円を計上し、法人税等の支払が254,817千円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は407,534千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出1,200,010千円、定期預金の払戻による収入1,000,021千円、有形固定資産の取得による支出202,590千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、75,406千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出75,656千円等によるものです。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
ASP事業 |
(千円) |
907,382 |
△5.8 |
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システムソリューション事業 |
(千円) |
107,221 |
△11.1 |
|
物流ソリューション事業 |
(千円) |
1,216,641 |
27.7 |
|
太陽光発電事業 |
(千円) |
106,017 |
59.1 |
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その他事業 |
(千円) |
112,995 |
12.4 |
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合計 |
(千円) |
2,450,258 |
11.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より区分を変更しております。これに伴い、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下の通りであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
前年同期比（％） |
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ASP事業 |
(千円) |
907,382 |
△5.8 |
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システムソリューション事業 |
(千円) |
107,221 |
△11.1 |
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物流ソリューション事業 |
(千円) |
1,216,641 |
27.7 |
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太陽光発電事業 |
(千円) |
106,017 |
59.1 |
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その他事業 |
(千円) |
112,995 |
12.4 |
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合計 |
(千円) |
2,450,258 |
11.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より区分を変更しております。これに伴い、前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。
当社グループは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行うことにより、安定したシステム稼動とユーザー側のシステム活用に関する問題の解決に向け、アウトソーシング業務に対する信頼感を高めることを目的にサービスを行ってまいります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社グループにおきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築していき、外部との技術提携等の企業間の情報交換も積極的に行っていく方針であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避に最大限の注意を払うと共に、発生した場合には影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めております。
なお、以下記載のうち将来に関するリスク事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社が経営上の重要なリスク管理の対象として認識しているものであります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」、システムソリューション事業を取り巻く技術革新の進歩は速く、特にインターネット関連業界に関しましては、昨今、参入企業も多く、ユーザーも急速に拡大の一途をたどっており、それに併せて新技術や新サービス・商品が普及しております。当社におきましては、新技術の積極的な投入を行い、適時にユーザーニーズを取り入れた独自のシステムを構築しております。この分野における技術の変化は急激であり、当社グループの成功はこうした技術変化への対応力を必要としております。
当社グループはITへの依存度が高く、ソフト及びハードの欠陥、コンピューター・ウィルス、及び社内データベースの問題（顧客関連情報の漏洩、改ざん、消失等）が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピューター・ウィルスの検知、及び除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策をとっておりますが、こうした問題の影響を完全に回避する、又は軽減できない恐れがあります。これらは当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ASP事業をアプリケーションソフトウェアの提供のみならず、アウトソーシング業務としてユーザー側のシステム作業も運用サービスとして行っており、顧客企業の従業員の勤怠管理等の個人情報を取り扱っております。個人情報の漏洩が社会問題となっておりますように、当社グループにおいてもそのような事態が発生した場合には、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があります。
当社グループが行っているASP事業「まかせてネット」は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、サービスの提供は一時的に困難となります。また、サーバーが作動不能に陥ったり、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪あるいは役職員の過誤等によって、重要なデータを消去又は不正に入手される可能性もあります。
これらの障害が発生した場合には、当社グループのシステム自体への信頼性低下を招く可能性や損害賠償請求等が生じる可能性があります。
当社グループが継続的成長を成し遂げていくために、人材はその重要な要素のひとつとして挙げられます。優秀な人材の獲得及びその育成が目論見通り進まなかった場合には、当社グループの成長を律速する要因となる可能性があります。
特記すべき経営上の重要な契約等はありません。
インターネット関連技術や次世代携帯端末技術及びセキュリティに関する技術革命に対応して、ASP事業(まかせてネット)の機能を拡張すべく、これら新技術等への調査研究を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、29,463千円となっております。
当社グループの財務諸表は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループの売上高は、ASP事業につきましては、役務提供サービスが提供された時点で計上され、システム受託開発事業のシステム及びシステム機器の販売につきましては、検収時点において計上しております。
当社グループは、顧客または取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、投資有価証券を所有しており、公開会社の時価のあるものと、非公開会社の時価のないものがあります。時価のあるものについては、連結会計年度末日の時価が50％以上取得価額を下回った場合に減損を行っております。また、時価のないものについては、状況に応じ個々の企業において時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準を設け、当該基準に基づき回復可能性の判定とするかどうかを判断しております。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して125,289千円増加し、3,287,008千円となりました。うち流動資産は67,264千円増加し2,408,346千円となり、固定資産は58,025千円増加し878,661千円となりました。
流動資産の増加67,264千円の主な要因は、現金及び預金が58,441千円増加し、2,060,433千円になったこと等によるものです。
固定資産の増加58,025千円の主な要因は、建設仮勘定が187,444千円の減少に対して、機械及び装置が260,402千円増加、投資有価証券が12,721千円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して69,542千円減少し、337,680千円となりました。うち、流動負債は69,692千円減少し331,128千円となり、固定負債は150千円増加し6,552千円となりました。
流動負債の減少69,692千円の主な要因は、買掛金が73,634千円増加し232,253千円になったこと、未払法人税等が112,868千円減少し41,666千円になったこと等によるものです。
固定負債の増加150千円の要因は、資産除去債務が150千円増加したことによるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して194,831千円増加し、2,949,327千円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加188,278千円等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の流動資産の構成比は73.3%（前連結会計年度比0.8%減）、固定資産の構成比は26.7%（同0.8%増）、流動負債の構成比は10.1%（同2.6%減）となっております。
「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。