１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
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通信費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
建設仮勘定 |
16,324千円 |
－千円 |
※４ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
器具及び備品 |
－千円 |
351千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
5,735千円 |
△3,496千円 |
|
組替調整額 |
△31,101 |
－ |
|
税効果調整前 |
△25,366 |
△3,496 |
|
税効果額 |
9,094 |
1,098 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,272 |
△2,397 |
|
その他の包括利益合計 |
△16,272 |
△2,397 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,152,300 |
5,000 |
－ |
6,157,300 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,939,929 |
25 |
－ |
1,939,954 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加25株であります。
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度の増加 |
当連結会計年度の減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成24年新株予約権第４回 |
普通株式 |
71,600 |
－ |
5,000 |
66,600 |
7,679 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,600 |
－ |
5,000 |
66,600 |
7,679 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 |
普通株式 |
75,822 |
18 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,912 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
6,157,300 |
500 |
－ |
6,157,800 |
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,939,954 |
－ |
－ |
1,939,954 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度の増加 |
当連結会計年度の減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成24年新株予約権第４回 |
普通株式 |
66,600 |
－ |
500 |
66,100 |
7,621 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
66,600 |
－ |
500 |
66,100 |
7,621 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 |
普通株式 |
75,912 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年４月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,921 |
18 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
|
現金及び預金 |
2,001,991千円 |
2,060,433千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△400,010 |
△600,000 |
|
計 |
1,601,981 |
1,460,433 |
|
現金及び現金同等物 |
1,601,981 |
1,460,433 |
前連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,001,991 |
2,001,991 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
270,244 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△7,453 |
|
|
|
差引 |
262,791 |
262,791 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
17,904 |
17,904 |
－ |
|
資産計 |
2,282,686 |
2,282,686 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
158,618 |
158,618 |
－ |
|
負債計 |
158,618 |
158,618 |
－ |
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
2,060,433 |
2,060,433 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
269,219 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△7,527 |
|
|
|
差引 |
261,692 |
261,692 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
14,408 |
14,408 |
－ |
|
資産計 |
2,336,533 |
2,336,533 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
232,253 |
232,253 |
－ |
|
負債計 |
232,253 |
232,253 |
－ |
(※１) 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度(千円) （平成28年１月31日） |
当連結会計年度(千円) （平成29年１月31日） |
|
非上場株式 |
14,225 |
5,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
2,001,991 |
|
売掛金 |
270,244 |
|
合計 |
2,272,236 |
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
2,060,433 |
|
売掛金 |
269,219 |
|
合計 |
2,329,652 |
前連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
85,431 |
32,011 |
－ |
|
(2）その他 |
299,090 |
－ |
909 |
|
合計 |
384,521 |
32,011 |
909 |
当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年１月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
14,408 |
16,273 |
△1,865 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
14,408 |
16,273 |
△1,865 |
|
|
合計 |
14,408 |
16,273 |
△1,865 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
1,485 |
1,353 |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,485 |
1,353 |
－ |
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について9,094千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
平成24年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役４名、監査役１名、従業員26名、子会社取締役及び従業員７名 |
|
ストック・オプションの種類及び数 |
普通株式 140,800株 |
|
付与日 |
平成24年10月11日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。 ③上記のほか、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約において定める。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成26年11月１日から平成34年１月31日まで |
(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
平成24年ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
66,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
500 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
66,100 |
(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
会社名 |
平成24年ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
499 |
|
行使時平均株価（円） |
666 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
115 |
(注) 平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
|
|
未払事業税 |
10,566 |
千円 |
|
3,230 |
千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,406 |
|
|
2,391 |
|
|
その他 |
1,820 |
|
|
1,735 |
|
|
計 |
14,793 |
|
|
7,358 |
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
23,271 |
|
|
27,218 |
|
|
投資有価証券評価損 |
236 |
|
|
3,032 |
|
|
資産除去債務 |
2,070 |
|
|
2,021 |
|
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△877 |
|
|
276 |
|
|
計 |
24,701 |
|
|
32,549 |
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△350 |
|
|
△294 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△527 |
|
|
572 |
|
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
877 |
|
|
△276 |
|
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.86%に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から30.62%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日) |
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期首残高 |
6,253千円 |
6,401千円 |
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時の経過による調整額 |
147 |
150 |
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期末残高 |
6,401 |
6,552 |