該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日) |
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減価償却費 |
107,517 |
千円 |
96,097 |
千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 |
普通株式 |
75,912 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年２月１日 至 平成29年10月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年４月25日 |
普通株式 |
75,921 |
18 |
平成29年１月31日 |
平成29年４月26日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成29年８月18日開催の取締役会決議に基づき、平成29年９月１日付で、自己株式1,939,954株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が1,463,630千円、自己株式が1,463,630千円減少しております。