当社は平成30年７月24日より実施された国税局の税務調査により、当社元代表取締役鈴木崇宏氏（以下「鈴木氏」という。）が、連結子会社である株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支出の一部を、鈴木氏の知人の会社を経由して、実質的に鈴木氏自身の管理する銀行口座に還流させていた不正行為が判明いたしました。
これらを受けて、平成30年８月９日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される調査委員会の設置を決議し、同日より調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
当社は平成30年９月11日付で調査委員会より調査報告書を受領し、今回の不正行為により株式会社JPパワーの太陽光発電事業の保守・運営に係る支払手数料等の費用計上額及び資本的支出として資産計上された金額の中に、実態のない取引に関する支出が含まれていたことが判明した為、影響のある過年度決算を訂正するとともに、平成27年１月期から平成30年１月期までの有価証券報告書及び平成28年１月期の第３四半期から平成31年１月期の第１四半期までの四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年４月26日に提出いたしました第22期（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
２ 主要な設備の状況
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。