１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社サクセスウェイ
株式会社JPパワー
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
なお、前連結会計年度まで、持分法適用の関連会社であった株式会社IMCは当連結会計年度中に破産会社となったことから、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料 最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
構築物 10年
機械及び装置 17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成の為の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （平成28年１月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （平成28年１月31日） |
||
|
投資有価証券（株式） |
0千円 |
|
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
|
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
|
|
通信費 |
|
|
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
建設仮勘定 |
－ |
16,324千円 |
※１ その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
26,997千円 |
5,735千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△31,101 |
|
税効果調整前 |
26,997 |
△25,366 |
|
税効果額 |
△9,621 |
9,094 |
|
その他有価証券評価差額金 |
17,375 |
△16,272 |
|
その他の包括利益合計 |
17,375 |
△16,272 |
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
6,090,300 |
62,000 |
－ |
6,152,300 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
1,939,929 |
－ |
－ |
1,939,929 |
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成24年新株予約権第４回（注）２，３ |
普通株式 |
137,900 |
－ |
66,300 |
71,600 |
8,254 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
137,900 |
－ |
66,300 |
71,600 |
8,254 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の退職及び権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
83,007 |
20 |
平成26年１月31日 |
平成26年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,822 |
18 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
6,152,300 |
5,000 |
－ |
6,157,300 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 （株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 （株） |
|
普通株式 |
1,939,929 |
25 |
－ |
1,939,954 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取による増加25株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結会計 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成24年新株予約権第４回（注）２，３ |
普通株式 |
71,600 |
－ |
5,000 |
66,600 |
7,679 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,600 |
－ |
5,000 |
66,600 |
7,679 |
||
（注）１ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ ストック・オプションとしての新株予約権です。
３ 平成24年新株予約権数の減少は、付与対象者の権利行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年４月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,822 |
18 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年４月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
75,912 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
現金及び預金 |
1,311,366千円 |
2,001,991千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△200,000 |
△200,010 |
|
計 |
1,111,366 |
1,801,981 |
|
現金及び現金同等物 |
1,111,366 |
1,801,981 |
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当連結会計年度末現在、当社グループは事業遂行に必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。また、手許流動性については、管理部で月次において将来の一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)をご参照ください。）
前連結会計年度（平成27年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,311,366 |
1,311,366 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
230,422 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△12,414 |
|
|
|
差引 |
218,008 |
218,008 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
380,417 |
380,417 |
－ |
|
資産計 |
1,909,791 |
1,909,791 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
135,230 |
135,230 |
－ |
|
負債計 |
135,230 |
135,230 |
－ |
（※１） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
2,001,991 |
2,001,991 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
270,244 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△7,453 |
|
|
|
差引 |
262,791 |
262,791 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
17,904 |
17,904 |
－ |
|
資産計 |
2,282,686 |
2,282,686 |
－ |
|
(1) 買掛金 |
158,618 |
158,618 |
－ |
|
負債計 |
158,618 |
158,618 |
－ |
（※１） 売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
前連結会計年度(千円) （平成27年１月31日） |
当連結会計年度(千円) （平成28年１月31日） |
|
非上場株式 |
9,131 |
14,225 |
|
関連会社株式 |
0 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年１月31日）
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
1,311,366 |
|
売掛金 |
230,422 |
|
合計 |
1,541,788 |
当連結会計年度（平成28年１月31日）
|
|
１年以内(千円) |
|
現金及び預金 |
2,001,991 |
|
売掛金 |
270,244 |
|
合計 |
2,272,236 |
前連結会計年度（平成27年１月31日）
１.その他有価証券
|
（単位：千円） |
||||
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
80,740 |
53,420 |
27,320 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,740 |
53,420 |
27,320 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
299,677 |
300,000 |
△322 |
|
|
小計 |
299,677 |
300,000 |
△322 |
|
|
合計 |
380,417 |
353,420 |
26,997 |
|
２.売却したその他有価証券
|
（単位：千円） |
|||
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
25,000 |
20,000 |
－ |
|
合計 |
25,000 |
20,000 |
－ |
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成28年１月31日）
１.その他有価証券
|
（単位：千円） |
||||
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,904 |
16,273 |
1,631 |
|
２.売却したその他有価証券
|
（単位：千円） |
|||
|
|
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
85,431 |
32,011 |
－ |
|
(2）その他 |
299,090 |
－ |
909 |
|
合計 |
384,521 |
32,011 |
909 |
３.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。
|
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 |
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
5,072 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成24年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び数 |
取締役４名、監査役１名、 従業員26名、 子会社取締役及び従業員７名 |
|
ストック・オプションの種類及び数 |
普通株式 140,800株 |
|
付与日 |
平成24年10月11日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役もしくは、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません |
|
権利行使期間 |
平成26年11月１日から平成34年１月31日まで |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成24年 ストック・オプション |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
71,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
5,000 |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
66,600 |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
平成24年 ストック・オプション |
|
権利行使価格（円） |
499 |
|
行使時平均株価（円） |
889 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
115 |
（注）平成25年８月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たに付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年１月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年１月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未払事業税 |
1,231千円 |
|
10,807千円 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
4,406 |
|
2,406 |
|
その他 |
1,891 |
|
1,970 |
|
繰延税金負債（流動）との相殺 |
△5,016 |
|
－ |
|
計 |
2,512 |
|
15,184 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
未収事業税 |
△9,837 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
5,016 |
|
－ |
|
計 |
△4,820 |
|
－ |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
27,241 |
|
25,235 |
|
投資有価証券評価損 |
263 |
|
236 |
|
持分法による投資損失 |
11,963 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
2,229 |
|
2,070 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△10,082 |
|
△877 |
|
計 |
31,613 |
|
26,665 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△460 |
|
△350 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△9,621 |
|
△527 |
|
繰延税金資産（固定）との相殺 |
10,082 |
|
877 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年２月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は主に2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
|
期首残高 |
6,109千円 |
6,253千円 |
|
時の経過による調整額 |
143 |
147 |
|
期末残高 |
6,253 |
6,401 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ASP事業」、「システムソリューション事業」及び「物流ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ASP事業」では、インターネット通信インフラを利用したアプリケーションソフトウェアの提供と、企業の情報システム開発部門が行っているシステムメンテナンス及び運用サポート業務等のアウトソーシング業務を組み合わせた「ASP（アプリケーションサービスプロバイダ）事業」を行っております。
「システムソリューション事業」では、外食産業向け本部管理システム・店舗システム・分析システム等のアプリケーションソフトウェアの企画、開発、販売及びPOSシステム、オーダーエントリーシステム等のソリューションの提供及び業務コンサルティングを行っています。
「物流ソリューション事業」は、外食チェーン企業等に対する物流ソリューションやマーチャンダイズソリューション（コンサルティング・コーディネイト）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の売上総利益ベースの数値です。
当社では、事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
ASP事業 |
システムソリューション事業 |
物流ソリュ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業等であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
|
|
ASP事業 |
システムソリューション事業 |
物流ソリュ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食店舗事業等であります。
２ セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日）
該当事項はありません。