１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10－15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４－10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用に用いるソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年１月31日） |
当事業年度 （平成28年１月31日） |
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短期金銭債権 |
577,666千円 |
8,444千円 |
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短期金銭債務 |
2,250 |
2,091 |
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長期金銭債権 |
－ |
807,000 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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旅費交通費 |
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役員報酬 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
2.0 |
％ |
2.2 |
％ |
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一般管理費 |
98.0 |
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97.8 |
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※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 （自 平成26年２月１日 至 平成27年１月31日） |
当事業年度 （自 平成27年２月１日 至 平成28年１月31日） |
||
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
35,943千円 |
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41,118千円 |
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仕入高 |
23,959 |
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25,129 |
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営業取引外の取引による取引高 |
1,149 |
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2,669 |
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
前事業年度(千円) （平成27年１月31日） |
当事業年度(千円) （平成28年１月31日） |
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子会社株式 |
31,000 |
31,000 |
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関連会社株式 |
0 |
－ |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成27年１月31日） |
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当事業年度 （平成28年１月31日） |
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
－千円 |
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9,490千円 |
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
3,161 |
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1,836 |
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その他 |
1,854 |
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1,820 |
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繰延税金負債（流動）との相殺 |
△5,016 |
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－ |
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計 |
－ |
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13,147 |
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繰延税金負債（流動） |
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未収事業税 |
△9,837 |
|
－ |
|
繰延税金資産（流動）との相殺 |
5,016 |
|
－ |
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計 |
△4,820 |
|
－ |
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繰延税金資産（固定） |
|
|
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貸倒引当金繰入限度超過額 |
3,008 |
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2,763 |
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投資有価証券評価損 |
263 |
|
236 |
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関係会社株式評価損 |
17,641 |
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－ |
|
資産除去債務 |
2,229 |
|
2,070 |
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繰延税金負債（固定）との相殺 |
△10,082 |
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△877 |
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計 |
13,059 |
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4,193 |
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繰延税金負債（固定） |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△460 |
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△350 |
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その他有価証券評価差額金 |
△9,621 |
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△527 |
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繰延税金資産（固定）との相殺 |
10,082 |
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877 |
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繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果適会計用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳については、その差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年２月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
４．決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する事業年度および平成30年２月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。