「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、当第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年２月１日に開始する連結会計年度および
平成30年２月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.86％に変更されております。また、平成31年２月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から30.62％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
※ たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 (平成28年１月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年７月31日) |
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商品 |
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千円 |
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千円 |
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原材料 |
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※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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役員報酬 |
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法定福利費 |
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旅費交通費 |
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通信費 |
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広告宣伝費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日) |
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現金及び預金 |
1,677,011 |
千円 |
1,865,616 |
千円 |
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預入期間が３か月超の定期預金 |
△200,000 |
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△200,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,477,011 |
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1,665,616 |
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Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年２月１日 至 平成27年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年４月28日 |
普通株式 |
75,822 |
18 |
平成27年１月31日 |
平成27年４月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年２月１日 至 平成28年７月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年４月26日 |
普通株式 |
75,912 |
18 |
平成28年１月31日 |
平成28年４月27日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。