当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第２四半期末における総資産は、50,204百万円となり前連結会計年度末に比べ3,448百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が431百万円増加、その他の流動資産が700百万円増加し、前連結会計年度末に比べ、1,440百万円増加しております。また固定資産は、その他の有形固定資産（純額）が、1,342百万円増加、投資有価証券が585百万円増加し、前連結会計年度末に比べ2,008百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,011百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,066百万円増加し、15,933百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が、1,853百万円であったため前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加しております。
（２）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第２四半期（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、東京オリンピック、パラリンピックの開催などもあり、景気は厳しい状況の中で底堅く推移しました。一方、当該期間において新型コロナウイルスの感染の再拡大とそれに伴う公衆衛生上の措置が継続した影響で、個人消費は引き続き低い水準での足踏みが続いております。当四半期末にかけて新型コロナウイルスによる感染の第５波は収束の兆しを見せておりますが、自動車メーカーにおいて半導体の需要逼迫に加えて東南アジアでの新型コロナウイルス再拡大に伴う部品不足の影響で、国内生産台数、販売台数の急降下が起こるなど、経済全般の行き先はまだまだ不透明な状況です。このような環境のもと、当社関連市場においては、引き続く人材不足、BCPへの関心、働き方改革、DX推進などの影響により、BPO市場は今後もグローバルに成長していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のBPO拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。
当第２四半期の連結売上高に関しましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は継続したものの、既存顧客の取り扱いが堅調に推移したため、22,293百万円（前年同期比12.9％増）となりました。営業利益に関しましては、人員の再配置およびコストコントロールも行い3,063百万円（前年同期比17.3％増）、経常利益に関しましては、3,136百万円（前年同期比19.2％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当第２四半期純利益は、1,853百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、行動規制は継続する中ではあるものの、入電数の増加傾向にあり既存事業が堅調に推移し、売上高は21,101百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
営業利益につきましては、カスタマー事業を中心に営業利益率向上を後押しし、4,490百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米州のコロナによる行動規制が撤廃されて消費が回復してきたことでカード利用額が回復したが、米州、欧州への旅行客が戻らないことで保険事業の売り上げがのびず、売上高は974百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益も215百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インドやインドネシアから始まったデルタ株の感染拡大が日本を含めてアジア全土に拡がり駐在員やその家族の日本への帰国者が増え、また東南アジア各国で日本人の帰国のためのPCR検査手続きによる売上の増加もあったものの、駐在員とその家族が帰国し医療機関利用者が激減したことで、売上高は218百万円（前年同期比5.4％減）となりました。営業利益につきましては、コロナ回復後を見越した営業活動を強化したことにより、24百万円（前年同期比77.1％減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動自粛の影響は継続しているものの、既存顧客の取り扱いは堅調に推移しており、売上高は10,027百万円(前年同期比4.1％増)となりました。
営業利益につきましては、受電に占める出動割合の増加により売上原価が増加し、1,192百万円(前年同期比16.0％減)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△22百万円です。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおいては既存のクライアント取引が堅調に推移し、パークアシストについては活動自粛により昨年度と同様の進捗となったなか、自社ネットワークの整備費用の増加等により、売上高は2,941百万円(前年12.6％増)、営業利益につきましては、216百万円(前年同期比23.0％減)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、東南アジアを中心に新型コロナウイルスの影響が色濃く残っているため駐在員数、海外旅行者数の回復はなかったものの、売上高は2,412百万円(前年同期比5.0％増)、営業利益につきましては、206百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、クレジットカード、インターネット関連のコンタクトセンターが堅調に成長したうえ、自治体業務の貢献もありも増加し、売上高は3,726百万円(前年同期比50.5％増)、営業利益につきましては、864百万円(前年同期比227.7％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△１百万円です。
⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保証、医療保証が堅調に推移し、売上高は2,562百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益につきましては580百万円(前年同期比6.6％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高12百万円、営業利益10百万円です。
⑥ IT事業
ITソリューション事業におきましては、既存顧客へのサプライチェーンマネジメントシステムの納入などにより、売上高は397百万円(前年同期比79.0％増)、営業利益に関しては、131百万円(前年同期比132.1％増)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、広報、地域活動強化で費用増の一方で、運営体制の適正化により固定費の縮小を図ったため損失幅が縮小し、売上高は224百万円(前年同期比25.8％減)、営業利益は△129百万円(前年同期は146百万円の損失)となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,883百万円の収入（前年同期比36.5％増）となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前四半期純利益が3,104百万円等であり、主なマイナス要因としては、その他の資産の増加が700百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,881百万円の支出（前年同期比20.1％増）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,347百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、384百万円の収入（前年同期は627百万円の支出）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入が1,000百万円、配当金の支払額が446
百万円等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、16,722百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（８）戦略的現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（９）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。