第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	33,119,152	37,196,069	42,377,834	40,617,631	46,744,300
経常利益	（千円）	4,638,815	4,928,246	5,364,578	5,453,052	7,151,973
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,936,912	3,185,329	3,193,289	2,968,520	4,357,165
包括利益	（千円）	2,877,976	3,519,369	3,078,352	3,896,351	5,354,424
純資産額	（千円）	25,079,088	27,739,452	29,901,867	32,888,861	36,566,228
総資産額	（千円）	34,131,268	39,023,879	42,891,817	46,755,792	54,028,751
１株当たり純資産額	（円）	373.34	205.97	220.65	241.30	268.86
１株当たり当期純利益	（円）	46.07	24.91	24.95	23.18	34.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	45.59	24.74	24.79	23.05	33.85
自己資本比率	（％）	69.8	67.5	65.9	66.1	63.5
自己資本利益率	（％）	13.1	12.7	11.7	10.0	13.4
株価収益率	（倍）	28.0	27.9	33.2	35.5	21.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,323,769	3,570,667	5,933,878	4,630,805	6,610,466
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,826,071	△2,743,515	△2,796,796	△4,137,156	△4,345,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△157,582	△79,065	△1,267,083	△1,356,801	△763,858
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	13,917,228	15,006,567	17,036,941	16,291,368	18,218,367
従業員数	（人）	3,380	3,671	3,948	4,192	4,481
（外、平均臨時雇用者数）		(579)	(550)	(577)	(572)	(567)

（注）１．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	21,982,353	24,901,886	－	－	－
営業収益	（千円）	－	－	1,325,936	2,689,445	4,553,762
経常利益	（千円）	5,144,559	3,664,446	908,746	1,683,104	2,883,805
当期純利益	（千円）	4,399,621	2,891,296	274,652	1,130,090	2,720,096
資本金	（千円）	1,461,788	1,486,668	1,494,958	1,502,742	1,519,708
発行済株式総数	（株）	63,852,400	63,951,100	128,036,200	128,131,800	128,192,400
純資産額	（千円）	13,845,575	15,908,044	15,196,314	15,743,290	17,283,151
総資産額	（千円）	21,919,887	26,461,921	21,639,870	21,841,800	25,150,202
１株当たり純資産額	（円）	215.19	123.71	117.82	121.67	133.86
１株当たり配当額	（円）	12.0	13.0	10.5	7.0	8.5
（内１株当たり中間配当額）		(5.0)	(6.0)	(7.0)	(3.5)	(4.0)
１株当たり当期純利益	（円）	69.01	22.61	2.15	8.82	21.24
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	68.47	22.48	2.13	8.78	21.13
自己資本比率	（％）	62.7	59.8	69.7	71.4	67.9
自己資本利益率	（％）	37.1	19.6	1.8	7.4	16.7
株価収益率	（倍）	18.7	30.7	385.6	93.2	34.1
配当性向	（％）	17.4	28.7	325.6	79.4	35.3
従業員数	（人）	2,333	2,505	20	172	211
（外、平均臨時雇用者数）		(317)	(297)	(1)	(10)	(14)
株主総利回り	（％）	130.5	142.0	170.1	170.1	152.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(115.9)	(110.0)	(99.6)	(141.5)	(144.3)
最高株価	（円）	1,510	1,678	1,905	1,023	862
				○1,062
最低株価	（円）	930	1,026	826	719	646
				○630

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．当社は、2019年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．〇印は、株式分割（2019年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．当社は、2019年４月１日付で持株会社体制へ移行いたしました。そのため、第34期の経営指標等が大幅に変動しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年	月	沿革
1986年	10月	海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1987年	３月	ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(2000年３月解散)
	４月	カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設
1988年	６月	シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
	７月	損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1989年	３月	パリ・オフィスを開設、現地法人化（2010年４月解散）
	５月	香港・オフィスを開設、現地法人化（2002年６月解散） （2002年５月シンガポール現地法人の支店化、2009年４月再び現地法人化）
	６月	サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
	11月	オーストラリア・シドニーに支店開設
1990年	３月	本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始
	５月	米国現地法人ホノルル支店を開設（2007年２月閉鎖、駐在員事務所として設置）
1991年	４月	損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開
		ツアーオペレーター事業（運輸大臣登録旅行業第1113号）に参入（2008年３月同免許取下げ）
1992年	２月	ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
	３月	東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
1993年	５月	本社を東京都渋谷区広尾に移転
1994年	４月	米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立（米国現地法人に吸収合併）
	10月	マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
1995年	１月	海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
	６月	本社を東京都渋谷区初台に移転
1996年	５月	テレマーケティング会社　株式会社グローバルテレマーケティングを設立（2000年２月当社に吸収合併）
2000年	４月	米国現地法人ニューヨーク支店を開設（2004年２月閉鎖）
	９月	本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
2001年	４月	日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムを開始
	７月	大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場 （ナスダック・ジャパン市場は2002年12月16日よりヘラクレス市場に名前を改称）
2003年	10月	秋田県秋田市に秋田ＢＰＯセンター ［2007年4月より秋田ＢＰＯキャンパス（WEST棟）に名称変更］ を開設
2004年	３月	株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始
	７月	タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
	８月	本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
	９月	上海・オフィスを開設、現地法人化
2005年	４月	ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアＲＳを設立

年	月	沿革
2006年	２月	香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
		家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
	３月	少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立
	８月	ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立
	10月	中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
2007年	４月	秋田県秋田市に第２ＢＰＯセンターを開設、名称を秋田ＢＰＯキャンパス（EAST棟）に変更
		住宅関連アシスタンスサービスを開始
	10月	バンコク駐在員事務所を現地法人化
2009年	４月  ５月	ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアＲＳを東日本、西日本の拠点に分離 香港拠点法人化 株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
	９月	オーストラリア３拠点を現地法人化
2010年	２月	家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
	７月	ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
	10月	ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアＲＳを株式会社プレミアアシスト東日本へ社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始
2011年	２月	ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立
		インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化
	６月	株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立
	７月	CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立
2012年	２月	サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
	４月	新たなビジネスモデル構築を目的として、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
	５月	株式会社トリプル・エースを子会社化
	７月	株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
	12月	東京証券取引所市場第二部上場
2013年	２月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止
	４月	IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
	７月	アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化
	11月	株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加
		山形県酒田市に山形ＢＰＯガーデンを開設
	12月	東京証券取引所市場第一部指定

年	月	沿革
2014年	４月	株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
	８月	秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを開設 台湾駐在事務所を現地法人化
	10月	テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立
	11月	フィリピン駐在事務所を法人化
2015年	４月	富山県射水市に富山ＢＰＯタウンを開設
		インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立
		ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更
		株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメントに社名変更
	６月	株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
2016年	４月	富山ＢＰＯタウン二期工事完成　フルオープンによる営業開始
	11月	インシュアランスＢＰＯ事業のヘルスケア・プログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化
	12月	子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
2017年	３月	プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化
	４月	株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更
		株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更
		株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更
		株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更
		株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割
		株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化
		P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
	５月	JHD MED-AID INC.を設立
	12月	子会社である株式会社イントラストが東京証券取引所市場第一部に指定
2018年	２月	PRESTIGE INTERNATIONAL MÉXICO LTDAを設立
	10月	山形ＢＰＯガーデン鶴岡ブランチを開設
	12月	P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTDを設立
2019年	１月	株式会社国内ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・コアソリューションへ社名変更） 株式会社海外ＢＰＯ事業準備会社を設立（4月：株式会社プレステージ・グローバルソリューションへ社名変更）

年	月	沿革
2019年	４月	持株会社体制へ移行 株式会社プレミアモバイルソリューションを株式会社プレミアビジネステクノロジーに社名変更 株式会社プレミアアシストホールディングスは、株式会社プレミアロードアシスト、株式会社プレミアホームアシスト、株式会社プレミアパークアシストを吸収合併し、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアアシスト・ネットワークを設立 株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズを設立 秋田ＢＰＯ横手キャンパスを開設
	５月	P.I MYANMAR PTE LIMITEDを設立
2020年	10月 １月	新潟県魚沼市に新潟ＢＰＯ魚沼テラスを開設 クアラルンプール駐在員事務所を現地法人化
	３月 ５月 ７月 11月 12月	株式会社PI・EISインシュアランステクノロジーを設立 株式会社プレミアアシストが富山トレーニングフィールドを開設 P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltdを設立 ベトナム駐在員事務所を現地法人化 株式会社プレミアペットアシストを設立
2021年	１月	PI Insurance Technology Singapore Pte. Ltd.を設立
	３月	山形ＢＰＯパーク開設（500席増席し、山形ＢＰＯガーデンから名称変更）
2022年	４月	東京証券取引所市場第一部より、新市場区分「プライム市場」へ移行
		秋田県にかほ市内３か所で操業していた秋田ＢＰＯメインキャンパスにかほブランチを統合し、秋田ＢＰＯにかほキャンパスを開設

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社２社により構成され、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、ＩＴ事業及びソーシャル事業を展開しております。セグメント別の区分は下記のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメント別の区分は下記の通りです。

セグメント別区分	会社名
日本	当社、株式会社プレステージ・コアソリューション、株式会社プレステージ・グローバルソリューション、株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション、タイム・コマース株式会社、株式会社プレミアアシスト、株式会社プレミアアシスト・ネットワーク、株式会社プレミアライフ、株式会社イントラスト、株式会社プレミアIT＆プロセスマネジメント、株式会社プレミア・クロスバリュー、株式会社プレミアロータス・ネットワーク、株式会社プレミア・ケア、株式会社プレミアビジネステクノロジー、株式会社プレミア・エイド、株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズ、株式会社プレミア・インシュアランスソリューションズ、株式会社PI・EISインシュアランステクノロジー、株式会社プレミアペットアシスト、株式会社プライムアシスタンス、株式会社ファースト リビング アシスタンス
米州・欧州	Prestige International USA, Inc.、Prestige International U.K. Ltd.、PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA
アジア・オセアニア	Prestige International (S) Pte Ltd.、P.I.PHILIPPINES, INC.、JAPANESE HELP DESK INC.、普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD.、Prestige International (HK) Co., Limited、臺灣普莱斯梯基有限公司、PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED、JHD MED-AID INC.、P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL (CAMBODIA) CO., LTD、P.I MYANMAR PTE LIMITED、PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.、P.I. Assistance(Thailand)Co.,Ltd、PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd、PI Insurance Technology Singapore Pte. Ltd.

当社グループの事業は、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等を主要なクライアント企業とし、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務等のサービスを企画・提供するものであり、コンタクトセンターや関係会社をグローバルに展開しております。

　当社グループの事業区分ごとの事業内容及び主要な関係会社名は以下のとおりです。

事 業 区 分	事業内容	主要な 関係会社名
オート モーティブ	［概要］損害保険会社、自動車会社（メーカー、販売会社）等を主なクライアント企業とし、エンドユーザー（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に対してロードアシスタンスサービスや自動車延長保証等の幅広いサービス提供を行う。 ［例］24時間年中無休のカスタマーコンタクトサービス、ディーラーサポート、自動車延長保証等、ロードアシスタンスサービスにおける手配システムの企画・開発・運用・保守等	㈱プレステージ・コアソリューション ㈱プレミアアシスト ㈱プレミアアシスト・ネットワーク ㈱プレミアロータス・ネットワーク ㈱プレミア・エイド ㈱プレミア・インシュアランスソリューションズ ㈱プライムアシスタンス

（注）１.　ロードアシスタンスサービスは、①故障現場において30分程度で対処可能な緊急修理（バッテリーあがりの際にケーブルをつないでスタートさせるジャンピング、パンクタイヤの交換、車内に鍵を忘れたままの旋錠の開放等）、②現場修理が不可能な故障の場合におけるレッカー移動の手配、③故障が車両保有者の自宅から離れた場所で発生した場合における帰宅・宿泊・レンタカーの手配、もしくは修理済み車両の託送手配等クライアント企業がお客様（被保険自動車の保有者、自動車購入者）に提供しているサービスであります。

事 業 区 分	事業内容	主要な 関係会社名
プロパティ	［概要］不動産管理会社や駐車場運営会社等を主なクライアント企業とし、マンション等の入居者や駐車場の利用者からの緊急要請に対応した24時間年中無休のアシスタンスサービスを提供する。 また、ペットに関連したＢＰＯサービス全般の開発・提供を行う。 ［例］不動産会社向けアシスタンスサービス（水漏れ、電気設備、付帯設備の不具合の解決等）、駐車場管理会社向けアシスタンスサービス、住宅設備延長保証、カスタマーコンタクトサービス、ペット関連のアシスタンスサービス（相談・往診・搬送等のトータルケア）、手配システムの企画・開発・運用・保守等	㈱プレステージ・コアソリューション ㈱プレミアアシスト ㈱プレミアペットアシスト ㈱ファースト リビング アシスタンス
グローバル	［概要］損害保険会社を主なクライアント企業とし、海外旅行保険の被保険者に対して、24時間日本語受付サービスやクレームエージェントサービスを提供する。そのノウハウ及びネットワークを活かし、日本人駐在員が多い事業会社をクライアント企業として、日本人駐在員の海外での傷害・病気に対処するヘルスケアプログラム（HCP）や現地法人向けメディカルサポートプログラム（MSP）を展開する。 また、海外金融機関及び日系航空会社と提携し、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードを発行する。 ［例］海外旅行保険の被保険者向けサービス（24時間日本語受付サービス、キャッシュレス・メディカルサービス等）、HCP、MSP、プレミオカードの発行及び運営等	㈱プレステージ・コアソリューション ㈱プレステージ・グローバルソリューション ㈱プレミアIT＆プロセスマネジメント ㈱プレミア・インシュアランスパートナーズ 海外関係会社19社

（注）２.　24時間日本語受付サービスは、保険に加入したお客様（被保険者）からの電話等による傷害・疾病・事故等の受付、現地の医師・医療機関の紹介及び手配、保険契約の内容や保険金請求に関する照会、付添人・通訳の手配、警察への盗難届・事故証明書取付け等のサポート業務であります。

（注）３.　クレームエージェントサービスは、海外旅行保険に加入したお客様（被保険者）の傷害・疾病・事故等に関する原因調査ならびに損害等の査定、海外医療機関との折衝、医療費等（保険金）の立替払い、保険金請求に必要な書類及び証明書の取付け等を行うサポート業務であります。

　　  ４.　ヘルスケアプログラムは、海外進出日系企業と国内で契約を結び、その日本人駐在員に対しサービスを提供いたします。(注）３にて構築した全世界の医療機関ネットワークを通して、赴任先における医療機関の紹介や健康保険組合に対する申請書類の翻訳・作成等の医療費精算サポートを行います。健康保険利用や受診時通訳サポート利用など、オーダーメイドでのサービス追加が可能となっております。

　　  ５.　メディカルサポートプログラムは、当社海外拠点が日系企業の海外現地法人や日本人駐在員個人と直接契約を結び、医療費精算サポート等を行うプラン。現地の医療情報などを海外拠点より発信することで、タイムリーな情報提供を行います。

事 業 区 分	事業内容	主要な 関係会社名
カスタマー	［概要］クレジットカード会社や通信販売会社、ポータルサイト運営会社、通信会社等を主なクライアント企業とし、CRMサービスを提供。また、損害保険会社等に対し、（被保険者からの緊急要請に対応して24時間年中無休の事故受付を提供する）事故受付業務や製品保証ビジネス等を行う。コロナワクチン接種予約センターやDX推進サポート等、自治体に関連したビジネスも展開する。 ［例］CRMサービス、事故受付、製品保証ビジネス、自治体向けビジネス、少額短期保険の事務受託業務、販売促進システムの開発及び提供、人材派遣・人材紹介サービス等	㈱プレステージ・コアソリューション ㈱プレステージ・グローバルソリューション ㈱プレステージ・ヒューマンソリューション タイム・コマース㈱ ㈱プレミア・クロスバリュー
金融保証	［概要］不動産管理会社等をクライアント企業とし、家主に対して家賃滞納リスクを一定期間一定限度保証する家賃保証プログラムを行う。同スキームを応用した様々な金融保証サービスを展開する。 ［例］家賃保証、医療費保証、介護費用保証、養育費保証等	㈱プレミアライフ ㈱イントラスト
IT	［概要］電話交換機（PBX）のシステム等のコンタクト業務に特化したITインフラを提供する。 ［例］各事業の基幹システム・自動手配システム・査定システム等の開発・運用、SCMサービス、ビジネスプロセスのコンサルティング・開発・構築運用保守等	タイム・コマース㈱ ㈱プレミアビジネステクノロジー ㈱PI・EISインシュアランステクノロジー PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.
ソーシャル	［概要］女子スポーツチーム「アランマーレ」、保育事業「オランジェリー」、及び地方創生に関連した社会貢献事業を行う。	㈱プレステージ・インターナショナル ㈱プレステージ・コアソリューション ㈱プレミア・ケア

４【関係会社の状況】

2022年３月31日現在

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） Prestige International USA, Inc. （注）３	アメリカ アーバイン	1,934,038 米ドル	米州・欧州	100.0
（連結子会社） Prestige International (S) Pte Ltd. （注）３	シンガポール	9,050,000 シンガポール ドル	アジア・ オセアニア	100.0
（連結子会社） Prestige International U.K. Ltd. （注）２.３	イギリス ロンドン	1,930,000 ポンド	米州・欧州	100.0 (100.0)
（連結子会社） （株）プレミアアシスト	東京都 千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理 役員の兼任
（連結子会社） 普莱斯梯基（上海）咨洵服務有限公司 （注）２	中国 上海	360,000 米ドル	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） タイム・コマース(株)	東京都 港区	100,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレステージ ・ヒューマンソリューション	秋田県 秋田市	25,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） （株）プレミアライフ	東京都 千代田区	30,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL(THAILAND)CO., LTD.　　　　　　　　　　　　 （注）２	タイ バンコク	6,000,000 バーツ	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） PrestigeInternational(HK)Co.,Limited　　　　　　　　　　　　　　（注）２	中国 香港	10,000 香港ドル	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY LTD.　　　　　　　　　　　　 （注）２	オーストラリア シドニー	1,000,000 豪ドル	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） (株)イントラスト （注）２．３．４．７	東京都 千代田区	1,044,438 千円	日本	56.8 (56.8)	役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミアIT＆プロセスマネジメント	秋田県 にかほ市	51,000 千円	日本	100.0	経営管理 役員の兼任
（連結子会社） (株)プレミア・クロスバリュー	東京都 千代田区	60,000 千円	日本	66.7	役員の兼任
（連結子会社） PRESTIGE INTERNACIONAL DO BRASIL LTDA.　　　　　　　　　　　　（注）２	ブラジル サンパウロ	600,001 レアル	米州・欧州	100.0 (100.0)
（連結子会社）  (株)プレミアロータス・ネットワーク	東京都 千代田区	50,000 千円	日本	60.0	役員の兼任

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）  (株)プレミア・ケア （注）９	東京都 千代田区	56,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社）  (株)プレミアビジネステクノロジー	東京都 千代田区	27,500 千円	日本	100.0
（連結子会社）  (株)プレミア・エイド	東京都 千代田区	50,000 千円	日本	100.0	経営管理 役員の兼任
（連結子会社）  臺灣普莱斯梯基有限公司 （注）２	台湾 台北	15,000,000 台湾ドル	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） P.I.PHILIPPINES,INC. （注）２	フィリピン マニラ	9,400,000 ペソ	アジア・ オセアニア	100.0 (100.0)
（連結子会社） JAPANESE HELP DESK INC. （注）２．５	フィリピン マニラ	8,000,000 ペソ	アジア・ オセアニア	40.0 (40.0)
（連結子会社） (株)プレミア・インシュアランスパートナーズ	東京都 千代田区	40,000 千円	日本	85.2	役員の兼任
（連結子会社） P.I．PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITED　　　　　　　（注）２	インド グルガオン	23,000,000 インドルピー	アジア・ オセアニア	100.0 (30.0)
（連結子会社）  JHD MED-AID INC. （注）５	フィリピン マニラ	500,000 ペソ	アジア・ オセアニア	0.00
（連結子会社） (株)プレステージ・コアソリューション （注）３．８	東京都 千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理 役員の兼任
（連結子会社） (株)プレステージ・グローバルソリューション	東京都 千代田区	100,000 千円	日本	100.0	経営管理 役員の兼任
（連結子会社） P.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTD　　　　　　　　　　 （注）２	カンボジア プノンペン	800,000,000 リエル	アジア・ オセアニア	100.0 （100.0）
(連結子会社) 　PRESTIGE INTERNACIONAL MÉXICO LTDA （注）２	メキシコ メキシコシティ	1,910,000 ペソ	米州・欧州	100.0 （100.0）
（連結子会社） (株)プレミア・インシュアランスソリューションズ	東京都 千代田区	5,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社）  (株)プレミアアシスト・ネットワーク	東京都 千代田区	50,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） P.I MYANMER PTE LIMITED （注）２	ミャンマー ヤンゴン	100,000 米ドル	アジア・ オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL (M) SDN. BHD.	マレーシア クアラルンプール	500,000 リンギット	アジア・ オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社）  P.I.Assistance(Thailand) Co., Ltd	タイ バンコク	10,000,000 バーツ	アジア・ オセアニア	100.0 （100.0）

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） (株)PI・EISインシュアランステクノロジー	東京都 千代田区	50,000 千円	日本	51.0	役員の兼任
（連結子会社） PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd	ベトナム ハノイ	4,342,734,500 ドン	アジア・ オセアニア	100.0 （100.0）
（連結子会社） (株)プレミアペットアシスト （注）６	東京都 千代田区	50,000 千円	日本	100.0	役員の兼任
（連結子会社） PI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.　　　　　　　　　　（注）６	シンガポール	7,974 千円	アジア・ オセアニア	100.0
（持分法適用関連会社）  (株)プライムアシスタンス	東京都 中野区	450,000 千円	日本	33.4	役員の兼任
（持分法適用関連会社）  (株)ファーストリビングアシスタンス	東京都 新宿区	100,000 千円	日本	49.0

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．(株)プレミアペットアシスト及びPI Insurance Technology Singapore Pte.Ltd.を当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めております。

７．(株)イントラストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          4,943百万円

(2）経常利益        1,179百万円

(3）当期純利益        779百万円

(4）純資産額        4,454百万円

(5）総資産額        6,325百万円

８．(株)プレステージ・コアソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         29,300百万円

(2）経常利益        3,818百万円

(3）当期純利益      2,497百万円

(4）純資産額        3,576百万円

(5）総資産額        9,997百万円

９．債務超過会社で債務超過の額は、2022年３月末時点で728百万円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
日本	4,143	(512)
米州・欧州	37	(4)
アジア・オセアニア	140	(8)
全社（共通）	161	(43)
合計	4,481	(567)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末より533名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

2022年３月31日現在

従業員数（名）			平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
社員	31	(14)	39.95	11.05	5,529,040
地域限定社員	168		33.54	4.33	2,999,041
契約社員	12		49.90	1.98	4,257,644

セグメントの名称	従業員数（名）
日本	168	(3)
全社（共通）	43	(11)
合計	211	(14)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。