第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第36期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門情報誌の確認、会計・税務に関連するセミナーへ定期的に参加し、その内容についてのマニュアル等を作成し、社内で共有化しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 16,310,272	※１ 18,237,698
受取手形及び売掛金	4,027,637	－
売掛金	－	4,730,591
立替金	4,323,096	5,410,483
商品及び製品	34,324	40,462
仕掛品	109,316	141,864
原材料及び貯蔵品	70,654	64,548
その他	3,023,513	3,360,757
貸倒引当金	△623,651	△783,531
流動資産合計	27,275,163	31,202,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 13,092,970	※４ 15,336,241
減価償却累計額	※３ △3,314,988	※３ △3,847,699
建物及び構築物（純額）	9,777,982	11,488,542
機械装置及び運搬具	1,029,096	※４ 1,241,905
減価償却累計額	※３ △730,936	※３ △851,309
機械装置及び運搬具（純額）	298,159	390,595
工具、器具及び備品	※４ 2,321,195	※４ 2,750,628
減価償却累計額	※３ △1,500,129	※３ △1,717,116
工具、器具及び備品（純額）	821,065	1,033,512
土地	118,653	118,653
リース資産	132,755	249,914
減価償却累計額	△67,678	△127,808
リース資産（純額）	65,076	122,106
建設仮勘定	153,882	70,684
その他	－	3,383
減価償却累計額	－	－
その他（純額）	－	3,383
有形固定資産合計	11,234,820	13,227,478
無形固定資産
その他	※４ 1,439,807	※４ 1,811,287
無形固定資産合計	1,439,807	1,811,287
投資その他の資産
投資有価証券	※５ 5,947,399	※５ 6,791,947
長期貸付金	20,622	20,027
繰延税金資産	218,266	259,614
その他	691,976	787,985
貸倒引当金	△72,265	△72,463
投資その他の資産合計	6,806,000	7,787,111
固定資産合計	19,480,628	22,825,877
資産合計	46,755,792	54,028,751

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,946	1,085,324
短期借入金	－	※６ 500,000
１年内返済予定の長期借入金	250,000	375,000
リース債務	32,983	20,554
未払法人税等	1,117,442	1,513,110
前受金	3,135,422	28,693
契約負債	－	4,633,298
賞与引当金	742,044	920,316
保証履行引当金	102,263	124,846
資産除去債務	1,914	－
その他	5,033,512	5,370,809
流動負債合計	11,458,529	14,571,954
固定負債
長期借入金	250,000	375,000
リース債務	33,683	102,376
繰延税金負債	424,558	427,777
退職給付に係る負債	7,356	6,494
資産除去債務	1,659,018	1,844,893
その他	33,784	134,026
固定負債合計	2,408,400	2,890,568
負債合計	13,866,930	17,462,523
純資産の部
株主資本
資本金	1,502,742	1,519,708
資本剰余金	2,772,011	2,788,977
利益剰余金	25,561,466	28,685,255
自己株式	△248	△418,158
株主資本合計	29,835,971	32,575,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,301	608,758
為替換算調整勘定	575,026	1,124,819
その他の包括利益累計額合計	1,082,327	1,733,577
新株予約権	153,375	207,798
非支配株主持分	1,817,187	2,049,069
純資産合計	32,888,861	36,566,228
負債純資産合計	46,755,792	54,028,751

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	40,617,631	46,744,300
売上原価	31,422,175	35,440,859
売上総利益	9,195,455	11,303,441
販売費及び一般管理費	※１ 3,962,250	※１ 4,461,254
営業利益	5,233,204	6,842,187
営業外収益
受取利息	4,675	3,492
有価証券利息	139,766	163,844
受取配当金	26,398	27,366
持分法による投資利益	143,347	165,481
その他	47,607	72,149
営業外収益合計	361,796	432,334
営業外費用
支払利息	2,061	6,157
為替差損	40,105	－
固定資産除却損	14,583	34,853
障害者雇用納付金	18,868	17,550
消費税等調整額	47,992	59,360
その他	18,336	4,626
営業外費用合計	141,948	122,548
経常利益	5,453,052	7,151,973
特別利益
固定資産売却益	※２ 16,623	※２ 1,153
補助金収入	482,500	310,911
その他	25,523	－
特別利益合計	524,647	312,064
特別損失
固定資産売却損	※３ 67	※３ 89
固定資産圧縮損	482,500	310,911
減損損失	※４ 2,830	※４ 366
不正請求加算金	※５ 116,723	－
その他	32,154	34,464
特別損失合計	634,278	345,831
税金等調整前当期純利益	5,343,422	7,118,207
法人税、住民税及び事業税	1,930,407	2,470,452
法人税等調整額	107,545	△59,257
法人税等合計	2,037,952	2,411,194
当期純利益	3,305,469	4,707,012
非支配株主に帰属する当期純利益	336,948	349,846
親会社株主に帰属する当期純利益	2,968,520	4,357,165

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,305,469	4,707,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	305,060	97,619
為替換算調整勘定	285,822	549,792
その他の包括利益合計	※１ 590,882	※１ 647,412
包括利益	3,896,351	5,354,424
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,549,632	5,008,416
非支配株主に係る包括利益	346,719	346,008

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,494,958	2,765,437	23,489,887	△248	27,750,035
当期変動額
新株の発行	7,784	7,784			15,568
剰余金の配当			△896,312		△896,312
親会社株主に帰属する当期純利益			2,968,520		2,968,520
連結子会社の増資による持分の増減		△1,199			△1,199
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		△11			△11
従業員奨励福利基金			△715		△715
連結範囲の変動			86		86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,784	6,573	2,071,579	－	2,085,936
当期末残高	1,502,742	2,772,011	25,561,466	△248	29,835,971

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	212,011	289,203	501,215	111,285	1,539,331	29,901,867
当期変動額
新株の発行						15,568
剰余金の配当						△896,312
親会社株主に帰属する当期純利益						2,968,520
連結子会社の増資による持分の増減						△1,199
連結子会社の自己株式取得による持分の増減						△11
従業員奨励福利基金						△715
連結範囲の変動						86
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	295,289	285,822	581,111	42,089	277,856	901,057
当期変動額合計	295,289	285,822	581,111	42,089	277,856	2,986,994
当期末残高	507,301	575,026	1,082,327	153,375	1,817,187	32,888,861

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,502,742	2,772,011	25,561,466	△248	29,835,971
会計方針の変更による累積的影響額			△270,851		△270,851
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,502,742	2,772,011	25,290,614	△248	29,565,120
当期変動額
新株の発行	16,966	16,966			33,932
剰余金の配当			△961,171		△961,171
親会社株主に帰属する当期純利益			4,357,165		4,357,165
自己株式の取得				△417,910	△417,910
連結範囲の変動			△1,353		△1,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,966	16,966	3,394,640	△417,910	3,010,662
当期末残高	1,519,708	2,788,977	28,685,255	△418,158	32,575,782

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	507,301	575,026	1,082,327	153,375	1,817,187	32,888,861
会計方針の変更による累積的影響額						△270,851
会計方針の変更を反映した当期首残高	507,301	575,026	1,082,327	153,375	1,817,187	32,618,009
当期変動額
新株の発行						33,932
剰余金の配当						△961,171
親会社株主に帰属する当期純利益						4,357,165
自己株式の取得						△417,910
連結範囲の変動						△1,353
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	101,457	549,792	651,250	54,423	231,881	937,555
当期変動額合計	101,457	549,792	651,250	54,423	231,881	3,948,218
当期末残高	608,758	1,124,819	1,733,577	207,798	2,049,069	36,566,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,343,422	7,118,207
減価償却費	1,154,776	1,524,516
貸倒引当金の増減額（△は減少）	52,975	158,939
賞与引当金の増減額（△は減少）	87,360	177,950
保証履行引当金の増減額（△は減少）	16,670	22,582
受取利息及び受取配当金	△170,841	△194,703
支払利息	2,061	6,157
為替差損益（△は益）	167,080	34,896
持分法による投資損益（△は益）	△143,347	△165,481
補助金収入	△482,500	△310,911
固定資産圧縮損	482,500	310,911
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△16,555	△1,064
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,523	2,569
投資有価証券評価損益（△は益）	32,154	－
有形及び無形固定資産除却損	14,583	66,747
減損損失	2,830	366
売上債権の増減額（△は増加）	512,401	△562,244
棚卸資産の増減額（△は増加）	△150,210	△32,492
立替金の増減額（△は増加）	56,406	△947,870
その他の資産の増減額（△は増加）	△695,050	△322,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△308,080	△9,458
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,104,290
その他の負債の増減額（△は減少）	1,692,129	363,995
未払消費税等の増減額（△は減少）	△988,060	21,563
その他	55,730	110,704
小計	6,692,915	8,478,133
法人税等の支払額	△2,224,036	△2,053,050
利息及び配当金の受取額	163,963	192,150
利息の支払額	△2,037	△6,766
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,630,805	6,610,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,567,503	△3,904,809
有形及び無形固定資産の売却による収入	17,424	2,928
投資有価証券の取得による支出	△993,087	△570,942
投資有価証券の売却による収入	32,414	1,173
貸付けによる支出	△10,037	△6,220
貸付金の回収による収入	8,760	6,887
差入保証金の差入による支出	△49,324	△121,681
差入保証金の回収による収入	23,516	37,933
補助金の受取額	430,348	204,666
定期預金の預入による支出	△24,991	△23,994
定期預金の払戻による収入	56,270	23,732
その他	△60,945	4,379
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,137,156	△4,345,946

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500,000
短期借入金の返済による支出	△100,000	－
長期借入れによる収入	－	500,000
長期借入金の返済による支出	△250,000	△250,000
自己株式の取得による支出	－	△417,910
配当金の支払額	△896,042	△959,234
リース債務の返済による支出	△31,460	△24,499
非支配株主への配当金の支払額	△103,378	△114,126
ストックオプションの行使による収入	24,100	1,913
子会社の自己株式の取得による支出	△19	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,356,801	△763,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	67,168	372,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△795,984	1,872,774
現金及び現金同等物の期首残高	17,036,941	16,291,368
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	50,411	54,224
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 16,291,368	※１ 18,218,367

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

(イ)　連結子会社の数　　38社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　㈱プレミアペットアシスト、PI Insurance Technoogy Singapore Pte.Ltd.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(ロ)　非連結子会社の名称等

　該当事項はございません。

　２．持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の関連会社数　　2社
　会社名

　㈱プライムアシスタンス

　㈱ファースト リビング アシスタンス

(ロ)持分法を適用していない関連会社（㈱マッシュアップブレイン）は、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(イ)連結子会社のうち、普莱斯梯基(上海)咨洵服務有限公司、PRESTIGE INTERNACIONAL DOBRASIL LTDA.、PRESTIGE INTERNATIONAL MEXICO LTDA及びP.I. PRESTIGE INTERNATIONAL(CAMBODIA) CO., LTDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(ロ)連結子会社のうち、P.I MYANMAR PTE LIMITEDの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　４．会計方針に関する事項

　 ① 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　ロ　棚卸資産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ハ　デリバティブ取引

時価法

　 ② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～47年

機械装置及び運搬具　　２～15年

工具、器具及び備品　　２～20年

　 ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　 ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　 ③ 重要な繰延資産の処理方法

　株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

　 ④ 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ハ　保証履行引当金

　家賃保証の保証履行による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　 ⑤ 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの、顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　（オートモーティブ事業）

　主にロードアシスト及び自動車延長保証のサービスを提供しております。

　ロードアシストについては、サービス対象となる自動車保険契約数又はロードサービスの提供件数に応じて報酬が決定し、前者は契約期間に応じて収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。

　また、自動車延長保証サービスについては、自動車メーカーの保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。

　（プロパティ事業）

　主に住宅向けホームアシスト、マンション等の住宅設備延長保証サービス、コインパーキング向けにパークアシストなどのサービス提供しております。

　ホームアシスト及びパークアシストについては、サービス提供時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　住宅設備延長保証サービスについては、住宅設備等のメーカー保証期間終了後の点検や部品交換等を保証商品として提供しており、保証期間にわたって収益を認識しております。

　（グローバル事業）

　主に海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）、海外金融機関及び日系航空会社との３社提携により、米国において、主に日本人駐在員向けに現地通貨で決済できるクレジットカードの発行を提供しております。

　海外旅行医療保険のクレームエージェント（査定）については、電話での受付業務で報酬が決定する契約と、査定処理件数に応じて報酬が決定する契約があり、前者については契約期間に応じた収益を、後者については、査定処理した件数に応じた収益を、それぞれ認識しております。

　駐在員向けの医療サポート（ヘルスケア・プログラム）については、サービス対象となる駐在員数に応じて報酬が決定する契約と駐在員が海外医療機関に受診した数に応じて報酬が決定する契約があり、前者は契約期間に応じた収益を認識、後者についてはサービス提供時点で収益を認識しております。

また、クレジットカードの発行サービスについては、主にカード利用に応じてカード加盟店から得られる手数料を収益としており、カード利用時に収益を認識しております。

　（カスタマー事業）

　国内のカスタマーコンタクトサービスを提供しており、契約期間に応じて収益を認識しております。

　（金融保証事業）

　主に家賃滞納時に賃借人に代わり家主へ家賃を保証するサービスを提供しております。

これらは保証期間にわたって収益を認識しております。

　 ⑦ のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、個々の実態に応じた期間に亘り均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては一括償却しております。

　 ⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　 ⑨ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はございません。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、当連結会計年度の売上高は31,887千円減少し、売上原価は3,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,231千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は270,851千円減少しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,321,195千円、「減価償却累計額」に表示していた1,500,129千円及び「その他（純額）」に表示していた821,065千円は、それぞれ「工具、器具及び備品」、「減価償却累計額」及び「工具、器具及び備品（純額）」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、当連結会計年度において金額的重要性が低下したため、当連結会計年度から「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」2,511,985千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」に含めて表示しておりました「立替金の増減額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額」に表示していた56,406千円は、営業活動によるキャッシュ・フローの「立替金の増減額」として組替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について

　新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期等は依然として不透明な状況が続いておりますが、当社グループの海外事業においては、サービスを利用するお客様は増加傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の水準には届かない結果となっており、限定的ではあるものの引続き2023年3月期も影響を受ける見込みであります。国内事業においては、2021年4月及び2021年7月に東京を中心に再び緊急事態宣言が発令されたものの、事業に重要な影響を及ぼす事象は発生していないことから、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　担保提供資産

　事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
オートモーティブ事業	5,010千円	5,010千円

　　２　偶発債務

　　　保証債務

　　　　金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
家賃保証業務等	217,581,214千円	286,197,051千円

※３　減価償却累計額の中には減損損失累計額が含まれております。

※４　圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	1,863,845千円	2,053,502千円
構築物	144,967	175,646
車両運搬具	－	420
工具、器具及び備品	193,483	217,217
ソフトウエア	158,813	158,813
その他無形固定資産	9	9

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,502,418千円	1,609,672千円

※６　当座貸越契約

　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,308,227千円	5,309,049千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	2,308,227	4,809,049

（連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び手当	1,747,990千円	1,845,441千円
退職給付費用	15,543	17,040
貸倒引当金繰入額	177,289	359,742
賞与引当金繰入額	149,103	176,020

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	16,441千円	864千円
建物及び構築物	－	95
工具器具備品	181	193
計	16,623	1,153

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具器具備品	－千円	21千円
機械装置及び運搬具	67	67
計	67	89

※４　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

日本

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	ソフトウェア

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、ソフトウェア2,830千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

日本

場所	用途	種類
東京都新宿区	事業用資産	長期前払費用

当社グループは、キャッシュ・フローを生成する単位として、報告セグメントを基準に、資産のグルーピングを行っております。

発達障害児支援事業において、収益性の回復が見込まれないため、資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、長期前払費用366千円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

※５　不正請求加算金

前連結会計年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）

　特別損失の不正請求加算金は、当社連結子会社である株式会社プレミア・ケアにおいて、2020年11月25日に児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者等の指定の取消しを受けたことに伴い、地方自治体に支払う給付金返還額の加算金であります。

　なお、当該加算金及び給付金返還額は、現時点において入手可能な情報に基づき算定したものであり、今後の調査状況等によって変動する可能性があります。

当連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	460,905千円	144,966千円
組替調整額	△25,523	△2,569
税効果調整前	435,382	142,396
税効果額	△130,322	△44,776
その他有価証券評価差額金	305,060	97,619
為替換算調整勘定：
当期発生額	285,822	549,792
組替調整額	－	－
税効果調整前	285,822	549,792
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	285,822	549,792
その他の包括利益合計	590,882	647,412

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	128,036,200	95,600	－	128,131,800
合計	128,036,200	95,600	－	128,131,800
自己株式
普通株式	708	－	－	708
合計	708	－	－	708

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（当社）	ストック・オプションとしての新株予約権（有償）	－	－	－	－	－	153,375
連結 子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（有償）	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	153,375

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月12日 取締役会	普通株式	448,124	3.5	2020年３月31日	2020年６月30日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	448,188	3.5	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	448,458	利益剰余金	3.5	2021年３月31日	2021年６月10日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１）	128,131,800	60,600	－	128,192,400
合計	128,131,800	60,600	－	128,192,400
自己株式
普通株式（注２）	708	580,000	－	580,708
合計	708	580,000	－	580,708

（注１）普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による増加15,200株、及び譲渡制限付株式の付与による増加45,400株であります。

（注２）自己株式の増加株式数580,000株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（当社）	ストック・オプションとしての新株予約権（有償）	－	－	－	－	－	200,758
連結 子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	ストック・オプションとしての新株予約権（有償）	－	－	－	－	－	7,040
合計		－	－	－	－	－	207,798

（注）上表の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	448,458	3.5	2021年３月31日	2021年６月10日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	512,712	4.0	2021年９月30日	2021年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	574,252	利益剰余金	4.5	2022年３月31日	2022年６月９日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	16,310,272	千円	18,237,698	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△18,903		△19,331
現金及び現金同等物	16,291,368		18,218,367

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本金増加額	－	千円	16,003	千円
譲渡制限付株式報酬としての 新株の発行による資本準備金増加額	－		16,003

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	68,994	71,281
１年超	39,639	131,234
合計	108,634	202,515

（金融商品関係）

　　　１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループの所要資金調達は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金の調達となっております。運転資金は自己資金で大部分が賄われており、不足部分を短期借入金で賄っております。また、設備投資資金は通常発生するものに関しては、自己資金で大部分が賄われておりますが、大型の設備投資資金に関しては、財務の健全性から一部を長期借入金で調達しております。余剰資金は、短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定して運用しております。デリバティブ取引は、事業活動上生じる金融の市場リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、立替金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価額の変動リスクに晒されております。また、外貨建ての有価証券及び投資有価証券は、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、営業管理規程に従い、取引先毎に取引開始時における与信調査、期日管理及び残高管理を継続的に行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引に関しては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(※１）	4,379,724	4,379,724	－
資産計	4,379,724	4,379,724	－
長期借入金(※２）	500,000	500,000	0
負債計	500,000	500,000	0
デリバティブ取引（※３）	26,854	26,854	－

 (※１)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	26,095
関係会社株式	1,502,418
組合出資金	39,161

 (※２)1年以内返済予定額を含めております。

 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券(※１）	5,086,630	5,086,630	－
資産計	5,086,630	5,086,630	－
長期借入金(※２）	750,000	749,502	△497
負債計	750,000	749,502	△497
デリバティブ取引（※３）	47,593	47,593	－

 (※１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	26,095
関係会社株式	1,609,672
組合出資金	69,549

 (※２)1年以内返済予定額を含めております。

 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

現金及び預金、売掛金、立替金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	16,310,272	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,027,637	－	－	－
立替金	4,323,096	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	200,000	100,000	－
合計	24,661,006	200,000	100,000	－

	１年以内   (米ドル）	１年超 ５年以内  (米ドル）	５年超 10年以内  (米ドル）	10年超  (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券		7,000,000	13,000,000	8,000,000
合計		7,000,000	13,000,000	8,000,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	18,237,698	－	－	－
売掛金	4,730,591	－	－	－
立替金	5,410,483	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	200,000	100,000	－
合計	28,378,773	200,000	100,000	－

	１年以内   (米ドル）	１年超 ５年以内  (米ドル）	５年超 10年以内  (米ドル）	10年超  (米ドル）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	－	10,000,000	10,000,000	8,000,000
合計	－	10,000,000	10,000,000	8,000,000

（注３）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	250,000	250,000	－	－	－	－
合計	250,000	250,000	－	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	375,000	125,000	125,000	125,000	－	－
合計	875,000	125,000	125,000	125,000	－	－

　　　３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	740,534	－	－	740,534
債券	－	3,754,100	－	3,754,100
その他	－	－	－	－
資産計	740,534	3,754,100	－	4,494,634
デリバティブ取引	－	47,593	－	47,593

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日　内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表に含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産591,995千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	749,502	－	749,502
負債計	－	749,502	－	749,502

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	650,256	180,013	470,242
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	3,403,166	3,126,857	276,308
	③その他	－	－	－
	小計	4,053,423	3,306,871	746,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	83,979	90,255	△6,276
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	242,322	244,235	△1,913
	③その他	－	－	－
	小計	326,301	334,490	△8,189
合計		4,379,724	3,641,361	738,362

当連結会計年度（2022年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（1）株式	667,670	180,013	487,657
	（2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	3,754,100	3,371,093	383,007
	③その他	591,995	540,942	51,052
	小計	5,013,766	4,092,049	921,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（1）株式	72,863	90,255	△17,391
	（2）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	小計	72,863	90,255	△17,391
合計		5,086,630	4,182,304	904,325

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	32,414	25,523	－
合計	32,414	25,523	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	1,173	－	2,569
合計	1,173	－	2,569

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	771,747	－	26,854	26,854
合計		771,747	－	26,854	26,854

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	850,467	－	47,593	47,593
合計		850,467	－	47,593	47,593

  (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度設けております。

　また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,613千円	7,356千円
退職給付費用	3,912	2,538
退職給付の支払額	－	△2,423
その他	△170	△976
退職給付に係る負債の期末残高	7,356	6,494

(2）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	3,912千円	2,538千円
臨時に支払った割増退職金	－	4,411

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度107,298千円、当連結会計年度124,767千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	42,403	43,293

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
	2013年２月15日 取締役会 ストック・オプション	2013年６月25日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役　127名	当社取締役　２名
ストック・オプション数	普通株式　　5,640,800株（注）	普通株式　　52,000株（注）
付与日	2013年３月15日	2013年７月11日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1）当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2）定年退職その他正当な理由がある場合。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2013年３月16日～2023年３月15日	2013年７月12日～2043年７月11日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	2014年８月18日 取締役会 ストック・オプション①	2014年８月18日 取締役会 ストック・オプション②
付与対象者の区分及び数	当社取締役　２名	当社取締役、当社監査役及び当社従業員並びに当社子会社取締役　106名
ストック・オプション数	普通株式　　55,200株（注）	普通株式　　2,000,000株（注）
付与日	2014年９月17日	2014年９月17日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1）当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2）定年退職その他正当な理由がある場合。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2014年９月18日～2044年９月17日	2014年９月18日～2024年９月17日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	2015年７月16日 取締役会 ストック・オプション	2016年７月19日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　２名	当社取締役　３名
ストック・オプション数	普通株式　　80,800株（注）	普通株式　　88,000株（注）
付与日	2015年７月31日	2016年８月３日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2015年８月１日～2045年７月31日	2016年８月４日～2046年８月３日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	2017年７月19日 取締役会 ストック・オプション	2018年８月20日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　３名	当社取締役　２名
ストック・オプション数	普通株式　　50,200株（注）	普通株式　　31,000株（注）
付与日	2017年８月３日	2018年９月４日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2017年８月４日～2047年８月３日	2018年９月５日～2048年９月４日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	提出会社
	2019年７月17日 取締役会 ストック・オプション	2020年８月19日 取締役会 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役　２名	当社取締役　２名
ストック・オプション数	普通株式　　31,600株（注）	普通株式　　46,700株（注）
付与日	2019年８月１日	2020年９月３日
権利確定条件	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。	新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日（10日が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2019年８月２日～2049年８月１日	2020年９月４日～2050年９月３日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

会社名	提出会社	株式会社イントラスト
	2021年２月17日 取締役会 ストック・オプション	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社従業員　274名及び当社子会社役員　２名並びに当社子会社従業員　51名	同社取締役　５名
ストック・オプション数	普通株式　　573,100（注）	普通株式　　12,800（注）
付与日	2021年５月10日	2021年８月４日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。 (1）当社又は子会社を任期満了により退任した場合。 (2）定年退職その他正当な理由がある場合。 ②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。 (a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50％ (b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100％	新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	─────────	─────────
権利行使期間	2023年７月１日～2026年10月15日	2021年８月４日～2051年８月３日

（注）付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2013年 ２月15日 取締役会 ストック・ オプション	2013年 ６月25日 取締役会 ストック・ オプション	2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション①	2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション②	2015年 ７月16日 取締役会 ストック・ オプション	2016年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション	2017年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	261,600	32,000	24,000	166,400	51,200	58,800	34,000
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	12,000	－	－	3,200	－	－	－
失効	－	－	－	2,000	－	－	－
未行使残	249,600	32,000	24,000	161,200	51,200	58,800	34,000

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	株式会社 イントラスト
	2018年 ８月20日 取締役会 ストック・ オプション	2019年 ７月17日 取締役会 ストック・ オプション	2020年 ８月19日 取締役会 ストック・ オプション	2021年 ２月17日 取締役会 ストック・ オプション	第４回 新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	573,100	12,800
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	12,800
未確定残	－	－	－	573,100	－
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	31,000	31,600	46,700	－	－
権利確定	－	－	－	－	12,800
権利行使	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	31,000	31,600	46,700	－	12,800

（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
	2013年 ２月15日 取締役会 ストック・ オプション	2013年 ６月25日 取締役会 ストック・ オプション	2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション①	2014年 ８月18日 取締役会 ストック・ オプション②	2015年 ７月16日 取締役会 ストック・ オプション	2016年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション	2017年 ７月19日 取締役会 ストック・ オプション
権利行使価格（注） （円）	104	1	1	208	1	1	1
行使時平均株価 （円）	713	－	－	719	－	－	－
公正な評価単価 （注） （付与日）（円）	0.63	147.13	213.50	1.25	268.50	392.75	576

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	株式会社 イントラスト
	2018年 ８月20日 取締役会 ストック・ オプション	2019年 ７月17日 取締役会 ストック・ オプション	2020年 ８月19日 取締役会 ストック・ オプション	2021年 ２月17日 取締役会 ストック・ オプション	第４回 新株予約権
権利行使価格（注） （円）	1	1	1	803	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－	－
公正な評価単価 （注） （付与日）（円）	592	822.50	908	2,000	550

（注）１．付与後に実施された提出会社及び株式会社イントラストの株式分割を考慮した上で、記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（提出会社　2021年２月17日取締役会ストック・オプション）

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	2021年２月17日 取締役会 ストック・オプション
株価変動性　　（注）１	40.92％
予想残存期間　（注）２	3.8年
予想配当率　　（注）３	0.87％
無リスク利子率（注）４	△0.131％

（注）１．3.8年間（2017年７月から2021年５月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。

３．2021年３月期の配当実績額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（株式会社イントラスト　第４回新株予約権）

①　使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

	第４回新株予約権
株価変動性　　（注）１	50.20％
予想残存期間　（注）２	8.1年
予想配当率　　（注）３	1.74％
無リスク利子率（注）４	△0.087％

（注）１．4.6年間（2016年12月から2021年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．評価基準日から予想在任期間と割当個数の加重平均値としております。

３．2021年３月期の配当実績額によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）２	216,262千円		298,877千円
有給休暇引当金	2,969		3,298
未払費用	36,254		44,903
未払事業税	126,489		127,216
賞与引当金	231,323		287,651
貸倒引当金	280,103		457,898
退職給付に係る負債	214,534		232,872
資産除去債務	511,263		569,103
減損損失	11,987		11,987
保証損失	5,636		6,342
その他有価証券評価差額金	17,543		20,972
保証履行引当金	31,313		34,201
株式報酬費用	46,849		67,359
給付金返還見込額	91,606		91,606
その他	32,079		53,361
繰延税金資産小計	1,856,218		2,307,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△197,575		△285,653
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,149,673		△1,393,299
評価性引当額小計（注）１	△1,347,249		△1,678,952
繰延税金負債と相殺	△290,702		△369,085
繰延税金資産の純額	218,266		259,614
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	400,928		437,795
減価償却過少額	3,615		1,329
その他有価証券評価差額金	223,913		276,713
留保利益	81,827		77,474
その他	4,976		3,549
繰延税金資産と相殺	△290,702		△369,085
繰延税金負債の純額	424,558		427,777

（注)１．評価性引当額が331,703千円増加しております。この増加の主な要因は、当社において追加的に資産除去債務に係る評価性引当額を47,855千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額を122,149千円及び子会社において追加的に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を88,078千円、貸倒引当金繰入超過額に係る評価性引当額56,836千円等を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	10,904	5,283	7,487	－	2,488	190,120	216,262
評価性引当額	△10,904	△5,283	△7,487	－	△2,488	△171,432	△197,575
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,687	18,687

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	5,283	3,767	2,141	1,740	15,128	270,816	298,877
評価性引当額	△5,283	△3,767	△2,141	△1,740	△1,904	△270,816	△285,653
繰延税金資産	－	－	－	－	13,223	－	13,223

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
評価性引当額の増減	4.8		2.5
税率の相違による差異	1.2		2.2
住民税均等割等	0.6		0.5
持分法による投資利益	△0.8		△0.7
その他	1.2		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1		33.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から１～38年と見積り、割引率は-0.15％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	1,157,795千円	1,660,932千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	502,639	176,670
時の経過による調整額	14,844	18,301
資産除去債務の履行による減少額	△14,346	△11,011
期末残高	1,660,932	1,844,893

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア
オートモーティブ事業	20,878,862	－	－	20,878,862
プロパティ事業	5,982,473	－	－	5,982,473
グローバル事業	2,633,457	2,160,343	453,842	5,247,643
カスタマー事業	7,966,685	－	－	7,966,685
金融保証事業	5,350,095	－	－	5,350,095
IT事業	775,785	－	18,628	794,414
ソーシャル事業	524,125	－	－	524,125
顧客との契約から生じる収益	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項　⑥重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

契約負債	当連結会計年度 （千円）
期首残高	3,530,808
期末残高	4,674,338

　当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,290,075千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の履行が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （千円）
１年以内	3,230,517
１年超２年以内	661,537
２年超３年以内	324,256
３年超	458,025

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田ＢＰＯキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。

　したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	38,535,463	1,652,384	429,783	40,617,631	－	40,617,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	768,245	424,477	640,696	1,833,419	△1,833,419	－
計	39,303,708	2,076,861	1,070,480	42,451,050	△1,833,419	40,617,631
セグメント利益	6,010,787	406,015	101,652	6,518,454	△1,285,249	5,233,204
セグメント資産	31,605,622	3,360,186	4,842,833	39,808,643	6,947,148	46,755,792
その他の項目
減価償却費	1,052,040	15,509	62,775	1,130,325	24,451	1,154,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,175,497	2,611	43,770	4,221,879	39,203	4,261,083

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300	－	46,744,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,482,281	433,094	661,240	2,576,616	△2,576,616	－
計	45,593,767	2,593,438	1,133,711	49,320,917	△2,576,616	46,744,300
セグメント利益	8,592,072	480,237	22,618	9,094,929	△2,252,741	6,842,187
セグメント資産	37,151,471	3,239,388	4,941,327	45,332,187	8,696,564	54,028,751
その他の項目
減価償却費	1,395,521	16,572	83,206	1,495,300	29,216	1,524,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,057,105	942	115,036	4,173,085	14,606	4,187,691

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は日本で31,887千円減少しております。また、セグメント利益は日本で28,231千円減少しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,451,050	49,320,917
セグメント間取引消去	△1,833,419	△2,576,616
連結財務諸表の売上高	40,617,631	46,744,300

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,518,454	9,094,929
セグメント間取引消去	△423,794	△1,219,035
全社費用	△861,455	△1,033,706
連結財務諸表の営業利益	5,233,204	6,842,187

　（注）全社費用は、管理部門にかかる費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,808,643	45,332,187
セグメント間取引消去	△2,780,508	△2,922,778
全社資産	9,727,657	11,619,342
連結財務諸表の資産合計	46,755,792	54,028,751

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,130,325	1,495,300	24,451	29,216	1,154,776	1,524,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,221,879	4,173,085	39,203	14,606	4,261,083	4,187,691

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オート モーティブ	プロパティ	グローバル	カスタマー	金融保証	IT	ソーシャル	合計
外部顧客への売上高	19,810,185	5,375,315	4,593,125	5,211,203	4,597,464	554,413	475,923	40,617,631

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	オート モーティブ	プロパティ	グローバル	カスタマー	金融保証	IT	ソーシャル	合計
外部顧客への売上高	20,878,862	5,982,473	5,247,643	7,966,685	5,350,095	794,414	524,125	46,744,300

（表示方法の変更）

　サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（単位：千円）

	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	全社・消去	合計
減損損失	2,830	－	－	－	2,830

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

（単位：千円）

	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	全社・消去	合計
減損損失	366	－	－	－	366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社の役員	八久保　勝也	－	－	子会社 取締役	（被所有） 　直接 0.1	子会社 取締役	業務委託料の支払 （注）１	14,400	－	-
当社の役員	中山　克哉	－	－	当社執行役員	（被所有） 　直接 0.1	子会社 取締役	新株予約権の行使 （注）２	10,150	－	-

  （注）１．八久保勝也に対する業務委託料の支払については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

２．2013年２月15日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプション及び2014年８月18日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
当社の役員	玉上　進一	－	－	当社代表取締役	（被所有） 　直接 1.8	金銭報酬債権の現物出資	金銭報酬債権の現物出資（注）	28,623	－	－

  （注）譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	241.30円	268.86円
１株当たり当期純利益	23.18円	34.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	23.05円	33.85円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,968,520	4,357,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,968,520	4,357,165
普通株式の期中平均株式数（株）	128,063,558	128,069,526
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	101
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	－	(101)
普通株式増加数（株）	702,216	654,265
（うち新株予約権（株））	(702,216)	(654,265)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　5,731個 （普通株式　　　573,100株）

（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、2.34円、0.22円及び0.22円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	500,000	0.25	－
１年以内に返済予定の長期借入金	250,000	375,000	0.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	32,983	20,554	3.55	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	250,000	375,000	0.14	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	33,683	102,376	3.55	2025年
合計	566,667	1,372,931	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、各借入金期末平均残高による加重平均利率であります。

 　　　 ２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率であります。

　　　  ３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後の５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	125,000	125,000	125,000	－
リース債務	71,359	27,221	3,795	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,693,759	22,293,465	34,260,945	46,744,300
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	1,421,340	3,104,391	5,132,092	7,118,207
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	807,381	1,853,490	3,126,306	4,357,165
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.3	14.46	24.39	34.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.3	8.16	9.93	9.63