２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,012,394	※３ 2,908,803
貯蔵品	22,417	28,391
前払費用	57,169	75,463
未収入金	1,883,405	1,545,341
その他	※５ 578,632	※５ 965,879
貸倒引当金	△262,482	△654,019
流動資産合計	4,291,536	4,869,860
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 11,018,829	※４ 12,878,074
減価償却累計額	△2,677,021	△3,090,814
建物（純額）	8,341,807	9,787,259
構築物	※４ 928,255	※４ 1,173,030
減価償却累計額	△406,885	△472,589
構築物（純額）	521,370	700,441
機械及び装置	11,523	11,523
減価償却累計額	△8,520	△9,049
機械及び装置（純額）	3,003	2,474
車両運搬具	108,531	※４ 123,478
減価償却累計額	△83,774	△94,901
車両運搬具（純額）	24,756	28,577
工具、器具及び備品	※４ 1,517,201	※４ 1,816,710
減価償却累計額	△876,637	△1,004,065
工具、器具及び備品（純額）	640,564	812,644
土地	118,653	118,653
建設仮勘定	54,872	21,715
有形固定資産合計	9,705,027	11,471,767
無形固定資産
ソフトウエア	※４ 743,447	※４ 1,155,883
その他	※４ 282,881	※４ 200,275
無形固定資産合計	1,026,328	1,356,158

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,771,110	4,479,888
関係会社株式	2,185,245	2,184,992
長期貸付金	3,485	3,485
従業員に対する長期貸付金	9,001	8,417
関係会社長期貸付金	644,193	561,682
破産更生債権等	6,522	6,522
長期前払費用	13,319	18,853
その他	240,866	246,812
貸倒引当金	△54,837	△58,237
投資その他の資産合計	6,818,907	7,452,417
固定資産合計	17,550,264	20,280,342
資産合計	21,841,800	25,150,202
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 1,310,000	※２,※５ 1,531,000
１年内返済予定の長期借入金	250,000	375,000
未払金	1,042,988	1,876,990
未払費用	1,217	1,218
未払法人税等	53,106	38,664
前受金	16,893	4,665
契約負債	－	28,693
預り金	57,752	58,430
賞与引当金	538,076	701,244
その他	4,469	4,867
流動負債合計	3,274,504	4,620,774
固定負債
長期借入金	250,000	375,000
繰延税金負債	350,557	357,953
退職給付引当金	3,623	4,899
事業損失引当金	671,042	728,038
資産除去債務	1,534,308	1,690,597
その他	14,474	89,788
固定負債合計	2,824,005	3,246,277
負債合計	6,098,509	7,867,051

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,502,742	1,519,708
資本剰余金
資本準備金	895,428	912,394
その他資本剰余金	176,195	176,195
資本剰余金合計	1,071,623	1,088,589
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,517,525	14,276,450
利益剰余金合計	12,517,525	14,276,450
自己株式	△248	△418,158
株主資本合計	15,091,643	16,466,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	498,272	615,802
評価・換算差額等合計	498,272	615,802
新株予約権	153,375	200,758
純資産合計	15,743,290	17,283,151
負債純資産合計	21,841,800	25,150,202

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業収益	※１ 2,689,445	※１ 4,553,762
営業費用	※１,※２ 1,264,598	※１,※２ 1,774,784
営業利益	1,424,846	2,778,978
営業外収益
受取利息	5,404	6,132
有価証券利息	129,109	152,373
受取配当金	23,014	23,372
固定資産賃貸料収入	※１ 973,384	※１ 1,193,196
その他	28,134	76,927
営業外収益合計	1,159,047	1,452,003
営業外費用
支払利息	1,784	3,206
貸倒引当金繰入額	147,514	397,248
貸倒損失	－	159
固定資産賃貸料原価	678,908	850,438
その他	72,581	96,122
営業外費用合計	900,789	1,347,176
経常利益	1,683,104	2,883,805
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 17
補助金収入	433,740	310,911
特別利益合計	433,740	310,928
特別損失
固定資産圧縮損	433,740	310,911
事業損失引当金繰入	285,862	56,996
その他	60,613	28,511
特別損失合計	780,216	396,419
税引前当期純利益	1,336,629	2,798,314
法人税、住民税及び事業税	81,003	122,692
法人税等調整額	125,534	△44,474
法人税等合計	206,538	78,218
当期純利益	1,130,090	2,720,096

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,494,958	887,643	176,195	1,063,839	12,283,747	12,283,747	△248	14,842,297
当期変動額
新株の発行	7,784	7,784		7,784				15,568
剰余金の配当					△896,312	△896,312		△896,312
当期純利益					1,130,090	1,130,090		1,130,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,784	7,784		7,784	233,778	233,778		249,346
当期末残高	1,502,742	895,428	176,195	1,071,623	12,517,525	12,517,525	△248	15,091,643

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	242,952	242,952	111,064	15,196,314
当期変動額
新株の発行				15,568
剰余金の配当				△896,312
当期純利益				1,130,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	255,319	255,319	42,310	297,630
当期変動額合計	255,319	255,319	42,310	546,976
当期末残高	498,272	498,272	153,375	15,743,290

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,502,742	895,428	176,195	1,071,623	12,517,525	12,517,525	△248	15,091,643
当期変動額
新株の発行	16,966	16,966		16,966				33,932
剰余金の配当					△961,171	△961,171		△961,171
当期純利益					2,720,096	2,720,096		2,720,096
自己株式の取得							△417,910	△417,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,966	16,966		16,966	1,758,924	1,758,924	△417,910	1,374,946
当期末残高	1,519,708	912,394	176,195	1,088,589	14,276,450	14,276,450	△418,158	16,466,589

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	498,272	498,272	153,375	15,743,290
当期変動額
新株の発行				33,932
剰余金の配当				△961,171
当期純利益				2,720,096
自己株式の取得				△417,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117,530	117,530	47,383	164,913
当期変動額合計	117,530	117,530	47,383	1,539,860
当期末残高	615,802	615,802	200,758	17,283,151

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～47年

　構築物　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　４～15年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～15年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　４．繰延資産の処理方法

 株式交付費

　 支出時に全額費用処理しております。

　５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）事業損失引当金

　子会社の事業に伴う損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,185,245千円	2,184,992千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しています。

　実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

②主要な仮定

　見積りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　 該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１ 関係会社に対する資産及び負債

　 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

　 前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
　関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,468,540千円であります。

　 当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
　関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,372,989千円であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債
短期借入金	1,310,000千円	1,031,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
オートモーティブ事業	5,010千円	5,010千円

※４　圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,816,635千円	2,006,292千円
構築物	144,967	175,646
車両運搬具	－	420
工具、器具及び備品	191,774	215,509
ソフトウエア	126,384	126,384
その他無形固定資産	9	9

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

（１）借手側

　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	1,300,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	－	500,000
差引額	1,300,000	3,800,000

（２）貸手側

　当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス（以下　CMS）を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
CMSによる貸付限度額	26,000,000千円	26,000,000千円
貸付実行残高	149,000	399,000
差引額	25,851,000	25,601,000

　なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
関係会社からの営業収益	2,385,834千円	4,137,713千円
関係会社からの出向者分担金の受入	△8,318,995	△9,323,712
関係会社からの固定資産賃貸料収入	973,384	1,193,196

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	121,603千円	103,257千円
従業員人件費	488,122	754,750
減価償却費	113,558	171,318
貸倒引当金繰入額	△913	△1,922
支払手数料及び業務委託料	325,122	377,504

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
車両運搬具	－千円	17千円
計	－	17

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	1,786,645
関連会社株式	398,600

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,786,392
関連会社株式	398,600

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	108,240千円		108,240千円
株式報酬費用	46,849		65,203
未払費用	23,072		30,060
未払事業税	6,914		4,708
賞与引当金	164,922		214,721
貸倒引当金	97,163		218,093
事業損失引当金	205,473		222,925
確定拠出年金移管額	7,387		7,966
資産除去債務	469,805		517,660
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	401		－
その他	12,178		8,133
評価性引当額	△895,409		△1,076,355
繰延税金負債と相殺	△249,410		△323,770
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	379,660		409,946
その他有価証券評価差額金	220,307		271,776
繰延税金資産と相殺	△249,410		△323,770
繰延税金負債の純額	350,557		357,953

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
評価性引当額の増減	22.3		6.5
受取配当金の益金不算入	△35.4		△34.2
住民税均等割等	0.3		0.2
申告差額	△2.0		△0.5
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		2.8

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　 該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	11,018,829	2,081,188	221,943	12,878,074	3,090,814	428,542	9,787,259
構築物	928,255	275,455	30,679	1,173,030	472,589	65,704	700,441
機械及び装置	11,523	－	－	11,523	9,049	529	2,474
車両運搬具	108,531	17,193	2,246	123,478	94,901	12,952	28,577
工具、器具及び備品	1,517,201	412,785	113,276	1,816,710	1,004,065	209,844	812,644
土地	118,653	－	－	118,653	－	－	118,653
建設仮勘定	54,872	63,005	96,162	21,715	－	－	21,715
有形固定資産計	13,757,867	2,849,628	464,307	16,143,187	4,671,420	717,572	11,471,767
無形固定資産
ソフトウエア	2,811,208	742,773	86,039	3,467,942	2,312,058	301,825	1,155,883
その他	299,227	159,623	239,871	218,979	18,704	2,358	200,275
無形固定資産計	3,110,435	902,397	325,910	3,686,921	2,330,762	304,184	1,356,158

（注）１．当期増加額の発生要因

秋田ＢＰＯにかほキャンパス建設費	建物	1,237,014千円
	建物附属設備	515,299千円
	構築物	253,001千円
	工具器具備品	167,757千円
プロパティアシストシステム	ソフトウェア	231,342千円
電話基幹システム	ソフトウェア	61,670千円
社内インフラシステム改修	ソフトウェア	31,075千円
ロードサービスシステム	ソフトウェア	15,034千円

２．当期減少額の発生要因

圧縮記帳額	建物	168,567千円
	建物附属設備	77,294千円
	構築物	37,950千円
	工具器具備品	25,038千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	317,320	395,392	455	712,257
賞与引当金	538,076	701,244	538,076	701,244
事業損失引当金	671,042	56,996	－	728,038

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。