当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）当第３四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は、51,657百万円となり前連結会計年度末に比べ4,902百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が1,450百万円増加、その他の流動資産が898百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末より2,696百万円増加しております。固定資産に関しましては、その他の有形固定資産（純額）1,496百万円増加、投資有価証券が697百万円増加し、前連結会計年度末より2,205百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の短期借入金が1,000百万円増加、その他の流動負債が1,900百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より2,543百万円増加し、16,410百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2021年６月および12月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が、3,126百万円であったため前連結会計年度末に比べ2,359百万円増加しております。
（２）当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第３四半期（2021年10月１日～2021年12月31日）における当社グループを取り巻く経済環境は、部品の供給不足による自動車生産の下振れや、原油をはじめとする資源高によるコスト増などを受け厳しい状況が継続する一方で、個人消費については長期に及んだ行動制限の解除、国内のワクチン２回接種率が８割近くまで達したこと、新規感染者数が低く推移したことなどにより人出やマインドに持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、当四半期末には変異株の出現が見られるなど、まだ状況は不透明であり日本経済の動向については引き続き注視する必要があります。
このような環境のもと、当社関連市場であるＢＰＯ市場においては、働き方改革、ノンコア業務外注への期待やDX推進による機運の高まりが持続していく見込みであります。当社においては、中期経営計画で掲げた、当社でしか実現できないサービス領域の創造を地方都市のＢＰＯ拠点の活動を通じて実現することを目指して事業に取り組んでおります。
当第３四半期の連結売上高に関しましては、取引先の新たな業務アウトソースの需要が高まり、既存の業務受託量に加えて計画外の新規業務受託量が増加したため、計画を上回って推移し、34,260百万円（前年同期比14.0％増）となりました。営業利益に関しましては、各事業にて既存事業の効率改善、収益性向上に取り組んだ結果、4,924百万円（前年同期比27.6％増）、経常利益に関しましては5,163百万円（前年同期比29.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,126百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
国内事業においては、10月から全国的に緊急事態宣言解除、感染者数減少となった状況を反映し、人流の増加を追い風に既存プロジェクトが堅調に成長したほか、自治体からの受託事業が拡大した結果、売上高は32,383百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
営業利益につきましては、オートモーティブ事業、プロパティ事業にて取り組んできた出動拠点の再編が完了し出動効率が改善したこと、カスタマー事業にて既存プロジェクトの収益性改善が進んだことによる結果、6,487百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米国のファイナンス事業のコロナ不況からの回復により、売上高1,538百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は売上増に伴い、337百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インド・中国をはじめ一部の東南アジアの駐在員が各国へ戻りつつあり、医療機関の利用につながりつつありますが、依然新型コロナウイルス感染症の影響も残っているため、売上の上昇にはまだ勢いがなく、売上高は339百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
営業利益につきましては、ヘルスケア事業の主要顧客の多い東南アジアの駐在員を対象としてカスタマーケア充実を目的としたタイ国のコールセンター設立準備のため、34百万円（前年同期比67.7%減）となりました。
事業別の業績は以下のとおりです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービスを提供しているオートモーティブ事業は、全国的な緊急事態宣言解除を受け、事故受け付けサービスの新規受託や、既存事業のロードサービスが好調なため売上高は15,494百万円（前年同期比4.5％増）となりました。自社駆けつけサービス出動拠点の再配置も完了し出動効率が向上し利益率改善が進みましたが、前四半期までのマイナス分をカバーできるまでには至らず営業利益は2,039百万円（前年同期比6.7％減）となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに△29百万円です。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、主要クライアント業務が堅調に成長し増収、パークアシストは新規クライアントからの受託増加、広島・岡山地区へ新たに進出を果たすなど既存事業の拡大により増収となり、売上高は4,431百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
営業利益につきましても、自社サービスによる現場出動拠点の再配置も完了し、出動効率が向上し利益率改善が進んだことで379百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケア・プログラム）、クレジットカードの発行業務を行うグローバル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、海外旅行傷害保険及びヘルスケアプログラムにおける対応件数が増加に転じたこと、米国でのクレジットカードの利用額がホリデーシーズンの消費拡大により利用額が３割弱増加したことがけん引し、売上高3,785百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益326百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、自治体業務が前四半期に続き拡大しました。加えてクレジットカード関連のコンタクトセンターが堅調に推移し、大手機械メーカーからの新規受託事業を開始したことにより大きな成長を遂げ、売上高5,650百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は1,346百万円（前年同期比226.8％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高、営業利益ともに５百万円です。
⑤ 金融保証事業
金融に関わる保証サービスを提供している金融保証事業は、グループ会社のイントラストが運営する家賃保証が堅調に推移し、売上高3,898百万円（前年同期比16.9％増）、営業利益877百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額については、売上高22百万円、営業利益17百万円です。
⑥ IT事業
IT事業におきましては、前四半期に引き続き、既存顧客へのサプライチェーンマネジメントシステムの納入などにより、売上高605百万円（前年同期比51.2％増）、営業利益174百万円（前年同期比51.4％増）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
⑦ ソーシャル事業
女子スポーツチーム、保育事業等のサービスを中心としたソーシャル事業では、体制の適正化などにより損失幅が縮小し、売上高396百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益△219百万円（前年同期は249百万円の損失）となりました。
※会計基準の変更の影響額はありません。
（３）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。