第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,310,272	17,761,037
受取手形及び売掛金	4,027,637	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	4,460,090
商品及び製品	34,324	53,727
仕掛品	109,316	170,675
原材料及び貯蔵品	70,654	80,378
その他	7,346,609	8,244,810
貸倒引当金	△623,651	△798,684
流動資産合計	27,275,163	29,972,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,777,982	9,530,201
その他（純額）	1,456,838	2,953,559
有形固定資産合計	11,234,820	12,483,761
無形固定資産
その他	1,439,807	1,711,044
無形固定資産合計	1,439,807	1,711,044
投資その他の資産
投資有価証券	5,947,399	6,644,591
その他	930,865	918,263
貸倒引当金	△72,265	△71,716
投資その他の資産合計	6,806,000	7,491,138
固定資産合計	19,480,628	21,685,944
資産合計	46,755,792	51,657,980

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,042,946	1,201,605
短期借入金	250,000	1,250,000
未払法人税等	1,117,442	849,646
賞与引当金	742,044	472,136
保証履行引当金	102,263	123,781
資産除去債務	1,914	－
その他	8,201,918	10,102,853
流動負債合計	11,458,529	14,000,023
固定負債
長期借入金	250,000	125,000
退職給付に係る負債	7,356	6,314
資産除去債務	1,659,018	1,695,831
その他	492,026	582,887
固定負債合計	2,408,400	2,410,032
負債合計	13,866,930	16,410,056
純資産の部
株主資本
資本金	1,502,742	1,519,373
資本剰余金	2,772,011	2,788,642
利益剰余金	25,561,466	27,454,397
自己株式	△248	△248
株主資本合計	29,835,971	31,762,165
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507,301	579,921
為替換算調整勘定	575,026	761,038
その他の包括利益累計額合計	1,082,327	1,340,959
新株予約権	153,375	198,002
非支配株主持分	1,817,187	1,946,797
純資産合計	32,888,861	35,247,924
負債純資産合計	46,755,792	51,657,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	30,049,428	34,260,945
売上原価	23,322,210	26,084,304
売上総利益	6,727,217	8,176,640
販売費及び一般管理費	2,868,210	3,252,575
営業利益	3,859,006	4,924,065
営業外収益
受取利息	3,894	2,402
有価証券利息	99,083	119,529
受取配当金	25,631	26,598
持分法による投資利益	90,923	105,214
その他	29,221	29,275
営業外収益合計	248,755	283,020
営業外費用
支払利息	1,525	4,380
為替差損	56,513	－
障害者雇用納付金	18,868	17,550
消費税等調整額	18,113	15,710
その他	11,901	5,775
営業外費用合計	106,921	43,416
経常利益	4,000,840	5,163,669
特別利益
固定資産売却益	※１ 13,801	※１ 772
補助金収入	1,475	2,014
特別利益合計	15,276	2,787
特別損失
固定資産売却損	※２ 67	※２ 89
固定資産除却損	－	※３ 31,894
減損損失	－	366
不正請求加算金	116,723	－
その他	28,379	2,014
特別損失合計	145,171	34,364
税金等調整前四半期純利益	3,870,945	5,132,092
法人税、住民税及び事業税	1,362,979	1,672,027
法人税等調整額	△8,069	86,724
法人税等合計	1,354,910	1,758,751
四半期純利益	2,516,035	3,373,340
非支配株主に帰属する四半期純利益	246,767	247,033
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,269,267	3,126,306

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,516,035	3,373,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,253	69,322
為替換算調整勘定	△87,700	186,011
その他の包括利益合計	84,553	255,334
四半期包括利益	2,600,588	3,628,674
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,348,968	3,384,938
非支配株主に係る四半期包括利益	251,619	243,736

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、㈱プレミアペットアシスト、PI INSURANCE  TECHNOLOGY  SINGAPORE PTE.LTD.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、契約開始時に収益を認識する方法によっておりましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,528千円減少し、売上原価は5,226千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,755千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は270,847千円減少しております。
　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　１　偶発債務

　　　保証債務

　　　　ワランティ事業における家賃保証業務に係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
家賃保証業務	217,581,214千円	253,843,521千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	13,619千円	578千円
工具器具備品	181	－
一括償却資産	－	193

※２  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具	67千円	67千円
工具器具備品	－	21

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日）
建物附属設備	－千円	2,935千円
工具器具備品	－	446
ソフトウエア	－	28,511

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	822,166千円	1,082,420千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月12日 取締役会	普通株式	448,124	3.5	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	448,188	3.5	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　１.配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	448,458	3.5	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	512,712	4.0	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	28,564,059	1,166,457	318,911	30,049,428	－	30,049,428
セグメント間の内部売上高又は振替高	684,627	305,488	460,497	1,450,613	(1,450,613)	－
計	29,248,686	1,471,945	779,409	31,500,041	(1,450,613)	30,049,428
セグメント利益	4,504,827	303,102	106,898	4,914,829	(1,055,822)	3,859,006

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	4,914,829
セグメント間取引消去	△405,739
全社費用（注）	△650,082
四半期連結損益計算書の営業利益	3,859,006

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	32,383,220	1,538,051	339,673	34,260,945	－	34,260,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,404,632	314,571	471,380	2,190,584	(2,190,584)	－
計	33,787,853	1,852,623	811,053	36,451,530	(2,190,584)	34,260,945
セグメント利益	6,487,500	337,860	34,563	6,859,925	(1,935,859)	4,924,065

２．報告セグメントの変更に関する事項

　「第４」経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,528千円減少し、セグメント利益は6,755千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	6,859,925
セグメント間取引消去	△1,183,827
全社費用（注）	△752,032
四半期連結損益計算書の営業利益	4,924,065

　（注）全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア
オートモーティブ事業	15,494,207	－	－	15,494,207
プロパティ事業	4,431,473	－	－	4,431,473
グローバル事業	1,920,540	1,538,051	326,899	3,785,491
カスタマー事業	5,650,123	－	－	5,650,123
金融保証事業	3,898,067	－	－	3,898,067
IT事業	592,464	－	12,773	605,238
ソーシャル事業	396,342	－	－	396,342
顧客との契約から生じる収益	32,383,220	1,538,051	339,673	34,260,945
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,383,220	1,538,051	339,673	34,260,945

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	17円72銭	24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,269,267	3,126,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,269,267	3,126,306
普通株式の期中平均株式数（株）	128,047,936	128,158,847
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円62銭	24円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	53
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））	－	(53)
普通株式増加数（株）	709,595	654,989
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2021年２月17日取締役会決議に基づく新株予約権 新株予約権の数　5,731個 （普通株式　　　573,100株）

（重要な後発事象）

　当社は2022年１月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　　機動的な資本政策の遂行、及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため。

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

　　①取得する株式の種類

　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数

　　　580,000株（上限）

　　③取得する期間

　　　2022年２月７日～2022年３月24日

　　④取得価額の総額

　　　450百万円（上限）

　　⑤取得の方法

　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　　2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………512,712千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………4.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日

　（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。