当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）当第１四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第１四半期末における総資産は、55,694百万円となり前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が511百万円増加、立替金が761百万円増加いたしました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より1,720百万円増加し、32,923百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物（純額）が121百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券が196百万円増加、その他が161百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より54百万円減少し、22,771百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が876百万円減少、契約負債が1,037百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より410百万円増加し、17,873百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2022年６月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,100百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しております。
（２）当第１四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）における世界経済は、地政学的緊張の高まりによる世界的な資源価格上昇や、主要国の政策金利の引き上げの影響はあるものの、ウィズコロナ路線の定着による消費拡大やコロナ後を見据えた設備投資が堅調なため、緩やかな回復傾向を見せました。また日本国内においても、人流の回復により個人消費は持ち直し、景気回復の兆しが見られましたが、急速な円安の進行に起因する物価上昇やサプライチェーン停滞の懸念など、先行きの不透明感は続くと思われます。
国内ＢＰＯ市場においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を外注する傾向並びに顧客サービス向上のためコンタクトセンター機能を強化する需要は継続しており、堅調な成長が維持されることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは前期に策定した「中期経営計画」の２年目を迎えました。当連結会計年度も主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、積極的なＢＰＯ拠点戦略展開を通し、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、事業を行ってまいります。
当第１四半期の連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大により、12,611百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
営業利益に関しましては、新たなＢＰＯ拠点設置への先行投資が発生していますが、既存業務の拡充に加え新規受託業務が増加したことにより、1,886百万円（前年同期比27.0％増）となりました。経常利益に関しましては、持分法適用会社の収益が改善したため、1,955百万円（前年同期比34.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては、1,100百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業の手配件数増加、カスタマー事業でのアウトソーシング需要拡大が寄与し、売上高は11,773百万円（前年同期比16.5%増）となりました。
営業利益につきましても、カスタマー事業での収益性の高い受託事業の拡大に加え、その他国内各事業でも既存業務にて収益性が改善し、2,884百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、米州のファイナンス事業が牽引している状況は継続しております。また、欧州での新型コロナウイルス感染症拡大後の経済回復を優先する対策により渡航者も増加したことで、現地滞在中の医療機関利用者が増加、インシュアランス事業の売上も少しずつではあるものの回復しているため、売上高は692百万円（前年同期比45.2%増）となりました。
営業利益については、円安により費用が増加したものの、売上高増加にともない、162百万円（前年同期比60.5%増）となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、６月１日まで続いた上海でのロックダウンの影響を受けたものの、日本を含む各国での感染症拡大に対する行動規制の緩和により、売上高は145百万円（前年同期比32.7%増）となりました。
一方、円安による費用増加に加え、台湾のコンタクトセンターやインドの医療機関内に設置しているジャパニーズヘルプデスクにおいて、事業活動の再開に伴い人材の雇用による費用が増加し、営業損失は４百万円（前年同期は営業利益８百万円）となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、前年度後半からの全国的な行動制限の緩和に伴い、手配件数が拡大傾向にあります。さらに既存サービス及び大手自動車用品販売企業との業務拡充により、売上高は5,310百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
営業利益に関しては、物価上昇に伴う外部費用増加や燃料価格高騰の影響を受け、625百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホームアシストの主要クライアントにおける新築物件の販売好調に伴う会員数増加、サービス領域拡大による対象者数及び駆けつけサービスの請負件数の増加を反映し、増収増益となりました。パークアシストについても、事業地の拡大と新規クライアントの獲得により、増収増益を達成し、事業全体の売上高は1,547百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は130百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務（ヘルスケアプログラム）等を行うグローバル事業は、コロナ禍において企業の海外勤務者への健康管理に対する関心が高まり、ヘルスケアプログラムの新規獲得が好調に推移、海外旅行保険においても回復傾向にあります。また、米国のクレジットカード事業においても会員数が前年同期比で増加に転じ、利用額も増加傾向が続いており、売上高は1,586百万円（前年同期比38.0％増）、営業利益は155百万円（前年同期比59.0％増）となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、インターネット関連企業の受託事業が堅調に推移していることに加え、ワクチン関連業務については、自治体が４回目接種に積極的に取り組んでおり、計画を上回る利用回線数の増加、対応期間延長により、売上高は2,244百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は634百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イントラストが運営する家賃保証事業の堅調な成長及び医療費用保証の提携医療機関の増加により売上高は1,568百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は356百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
⑥ IT事業
システム開発関連の事業を縮小し、減収となったものの、グループ会社のタイム・コマース株式会社が提供するサプライチェーンマネジメントシステムにおいて、新規プロジェクトが開始されたことによりカバーされ、売上高は183百万円（前年同期比△1.5％）で微減となりました。
営業利益につきましては、同じくサプライチェーンマネジメントシステムの増収効果により、23百万円（前年同期比39.8％）となりました。
⑦ ソーシャル事業
スポーツチームのスポンサー収入増加に加え、保育事業における園児数の増加が寄与し、売上高は170百万円（前年同期比60.2％増）となりました。スポーツチームでは戦力増強のための投資を実行しましたが、増収によってカバーし、営業損失は43百万円（前年同期の営業損失は68百万円）となり、対前年で赤字額を縮小することができました。
（３）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
（７）戦略的現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。