２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 2,908,803	※３ 3,542,739
貯蔵品	28,391	12,922
前払費用	75,463	121,774
未収入金	1,545,341	1,629,874
その他	※５ 965,879	※５ 1,007,962
貸倒引当金	△654,019	△767,696
流動資産合計	4,869,860	5,547,577
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 12,878,074	※４ 12,905,548
減価償却累計額	△3,090,814	△3,569,335
建物（純額）	9,787,259	9,336,213
構築物	※４ 1,173,030	※４ 1,187,719
減価償却累計額	△472,589	△552,447
構築物（純額）	700,441	635,272
機械及び装置	11,523	12,312
減価償却累計額	△9,049	△8,874
機械及び装置（純額）	2,474	3,438
車両運搬具	※４ 123,478	※４ 124,058
減価償却累計額	△94,901	△101,743
車両運搬具（純額）	28,577	22,315
工具、器具及び備品	※４ 1,816,710	※４ 2,069,557
減価償却累計額	△1,004,065	△1,223,089
工具、器具及び備品（純額）	812,644	846,467
土地	118,653	118,653
建設仮勘定	21,715	905,608
有形固定資産合計	11,471,767	11,867,968
無形固定資産
ソフトウエア	※４ 1,155,883	※４ 1,321,321
その他	※４ 200,275	※４ 221,649
無形固定資産合計	1,356,158	1,542,971

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	4,479,888	4,924,934
関係会社株式	2,184,992	2,164,992
長期貸付金	3,485	－
従業員に対する長期貸付金	8,417	10,300
関係会社長期貸付金	561,682	480,000
破産更生債権等	6,522	6,522
長期前払費用	18,853	7,134
その他	246,812	247,501
貸倒引当金	△58,237	△51,726
投資その他の資産合計	7,452,417	7,789,659
固定資産合計	20,280,342	21,200,600
資産合計	25,150,202	26,748,177
負債の部
流動負債
短期借入金	※５ 1,531,000	1,270,000
１年内返済予定の長期借入金	375,000	125,000
未払金	※２ 1,876,990	※２ 2,339,562
未払費用	1,218	1,217
未払法人税等	38,664	19,436
前受金	4,665	30,775
契約負債	28,693	978
預り金	58,430	95,866
賞与引当金	701,244	511,811
その他	4,867	121,194
流動負債合計	4,620,774	4,515,843
固定負債
長期借入金	375,000	250,000
繰延税金負債	357,953	355,562
退職給付引当金	4,899	10,533
事業損失引当金	728,038	728,038
資産除去債務	1,690,597	1,709,192
その他	89,788	59,013
固定負債合計	3,246,277	3,112,341
負債合計	7,867,051	7,628,184

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,519,708	1,570,641
資本剰余金
資本準備金	912,394	963,326
その他資本剰余金	176,195	176,195
資本剰余金合計	1,088,589	1,139,522
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	14,276,450	16,006,204
利益剰余金合計	14,276,450	16,006,204
自己株式	△418,158	△418,158
株主資本合計	16,466,589	18,298,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	615,802	582,432
評価・換算差額等合計	615,802	582,432
新株予約権	200,758	239,351
純資産合計	17,283,151	19,119,992
負債純資産合計	25,150,202	26,748,177

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１ 4,553,762	※１ 5,028,306
営業費用	※１,※２ 1,774,784	※１,※２ 2,644,748
営業利益	2,778,978	2,383,557
営業外収益
受取利息	6,132	6,831
有価証券利息	152,373	212,801
受取配当金	23,372	26,012
固定資産賃貸料収入	※１ 1,193,196	※１ 1,250,984
その他	76,927	170,562
営業外収益合計	1,452,003	1,667,192
営業外費用
支払利息	3,206	2,434
貸倒引当金繰入額	397,248	107,234
貸倒損失	159	－
固定資産賃貸料原価	850,438	983,915
その他	96,122	19,973
営業外費用合計	1,347,176	1,113,557
経常利益	2,883,805	2,937,191
特別利益
固定資産売却益	※３ 17	※３ 496
補助金収入	310,911	97,870
関係会社清算益	－	103,962
その他	－	1,130
特別利益合計	310,928	203,460
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 9
固定資産圧縮損	310,911	97,870
関係会社株式評価損	－	65,000
事業損失引当金繰入	56,996	－
その他	28,511	－
特別損失合計	396,419	162,880
税引前当期純利益	2,798,314	2,977,771
法人税、住民税及び事業税	122,692	22,268
法人税等調整額	△44,474	12,337
法人税等合計	78,218	34,605
当期純利益	2,720,096	2,943,166

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,502,742	895,428	176,195	1,071,623	12,517,525	12,517,525	△248	15,091,643
当期変動額
新株の発行	16,966	16,966		16,966				33,932
剰余金の配当					△961,171	△961,171		△961,171
当期純利益					2,720,096	2,720,096		2,720,096
自己株式の取得							△417,910	△417,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,966	16,966		16,966	1,758,924	1,758,924	△417,910	1,374,946
当期末残高	1,519,708	912,394	176,195	1,088,589	14,276,450	14,276,450	△418,158	16,466,589

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	498,272	498,272	153,375	15,743,290
当期変動額
新株の発行				33,932
剰余金の配当				△961,171
当期純利益				2,720,096
自己株式の取得				△417,910
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	117,530	117,530	47,383	164,913
当期変動額合計	117,530	117,530	47,383	1,539,860
当期末残高	615,802	615,802	200,758	17,283,151

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,519,708	912,394	176,195	1,088,589	14,276,450	14,276,450	△418,158	16,466,589
当期変動額
新株の発行	50,932	50,932		50,932				101,865
剰余金の配当					△1,213,412	△1,213,412		△1,213,412
当期純利益					2,943,166	2,943,166		2,943,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	50,932	50,932		50,932	1,729,753	1,729,753		1,831,619
当期末残高	1,570,641	963,326	176,195	1,139,522	16,006,204	16,006,204	△418,158	18,298,209

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	615,802	615,802	200,758	17,283,151
当期変動額
新株の発行				101,865
剰余金の配当				△1,213,412
当期純利益				2,943,166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,370	△33,370	38,592	5,222
当期変動額合計	△33,370	△33,370	38,592	1,836,841
当期末残高	582,432	582,432	239,351	19,119,992

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　(2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　主として移動平均法による原価法

　２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　原材料及び貯蔵品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

　３．固定資産の減価償却の方法

　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～47年

　構築物　　　　　　　　10～20年

　機械及び装置　　　　　４～15年

　車両運搬具　　　　　　２～６年

　工具、器具及び備品　　３～15年

　(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア

　　自社利用のソフトウエア

　　　社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　４．繰延資産の処理方法

 株式交付費

　 支出時に全額費用処理しております。

　５．引当金の計上基準

　(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、必要と見込まれる金額を計上しております。

　(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(4）事業損失引当金

　子会社の事業に伴う損失に備えるため、当事業年度末における将来の損失発生見込額を計上しております。

　６．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）

市場価格のない関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	2,184,992千円	2,164,992千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　市場価格のない関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施しています。

　実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうか判断するにあたって、発行会社の財政状態、経営成績、中期事業計画の実行可能性に影響するその他特定の要因、発行会社が事業を行っている産業の特殊性、実質価額の回復が十分に見込まれる期間まで当社グループが保有し続けることができるか否か等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。

②主要な仮定

　見積りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）になります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である既存顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）、将来における獲得見込みの顧客への販売額（定額又は単価に件数を乗じた金額）については、不確実性が高く、今後の発行会社の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等によっては実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断されることもあり、その場合、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　１ 関係会社に対する資産及び負債

　 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

　 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
　関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,372,989千円であります。

　 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
　関係会社に対する資産の合計額が、資産の総額の100分の５を超えており、その金額の合計額は1,626,989千円であります。

※２　関係会社に対する資産及び負債が次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動負債
未払金	992,908千円	1,514,245千円

※３　担保資産及び担保付債務

　事業を行うための最低保証金として定期預金を預けております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
オートモーティブ事業	5,010千円	5,010千円

※４　圧縮記帳

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	2,006,292千円	2,045,407千円
構築物	175,646	181,679
車両運搬具	420	970
工具、器具及び備品	215,509	229,024
ソフトウエア	126,384	165,042
その他無形固定資産	9	9

※５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

（１）借手側

　当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行数行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	4,300,000千円	4,300,000千円
借入実行残高	500,000	－
差引額	3,800,000	4,300,000

（２）貸手側

　当社は、国内グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービス（以下　CMS）を導入しており、国内グループ会社とCMS基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
CMSによる貸付限度額	26,000,000千円	26,000,000千円
貸付実行残高	399,000	661,000
差引額	25,601,000	25,339,000

　なお、上記CMS基本契約において、資金使途が限定されているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
関係会社からの営業収益	4,137,713千円	4,473,810千円
関係会社からの出向者分担金の受入	△9,323,712	△9,122,824
関係会社からの固定資産賃貸料収入	1,193,196	1,250,984

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	103,257千円	126,843千円
従業員人件費	754,750	1,335,302
減価償却費	171,318	228,723
貸倒引当金繰入額	△1,922	351
支払手数料及び業務委託料	377,504	354,138

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
車両運搬具	17千円	496千円
計	17	496

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	9千円
計	－	9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	1,786,392	1,766,392
関連会社株式	398,600	398,600

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	108,240千円		128,143千円
株式報酬費用	65,203		96,112
未払費用	30,060		24,150
未払事業税	4,708		1,181
賞与引当金	214,721		156,396
貸倒引当金	218,093		250,907
確定拠出年金移管額	7,966		8,477
事業損失引当金	222,925		222,925
資産除去債務	517,660		523,509
減損損失	2,411		2,411
その他有価証券評価差額金	－		26,772
その他	8,133		11,036
評価性引当額	△1,076,355		△1,127,050
繰延税金負債と相殺	△323,770		△324,972
繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	409,946		396,713
その他有価証券評価差額金	271,776		283,821
繰延税金資産と相殺	△323,770		△324,972
繰延税金負債の純額	357,953		355,562

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
評価性引当額の増減	6.5		1.7
受取配当金の益金不算入	△34.2		△31.7
住民税均等割等	0.2		0.4
申告差額	△0.5		0.0
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		1.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	12,878,074	67,684	40,209	12,905,548	3,569,335	479,132	9,336,213
構築物	1,173,030	22,688	7,999	1,187,719	552,447	81,184	635,272
機械及び装置	11,523	1,693	904	12,312	8,874	542	3,438
車両運搬具	123,478	8,261	7,682	124,058	101,743	13,302	22,315
工具、器具及び備品	1,816,710	301,568	48,722	2,069,557	1,223,089	254,144	846,467
土地	118,653	－	－	118,653	－	－	118,653
建設仮勘定	21,715	905,608	21,715	905,608	－	－	905,608
有形固定資産計	16,143,187	1,307,504	127,233	17,323,458	5,455,489	828,306	11,867,968
無形固定資産
ソフトウエア	3,467,942	586,195	76,571	3,977,565	2,656,243	382,098	1,321,321
その他	218,979	172,426	148,818	242,587	20,937	2,232	221,649
無形固定資産計	3,686,921	758,621	225,390	4,220,152	2,677,181	384,331	1,542,971

（注）１．当期増加額の発生要因

岩手ＢＰＯフォートレス建設費	建設仮勘定	903,658千円
新潟ＢＰＯ魚沼テラス改修費	建物附属設備	32,567千円
プロパティアシストシステム	ソフトウェア	220,472千円
基幹会計システム	ソフトウェア	83,430千円
電話基幹システム	ソフトウェア	44,117千円
ロードサービスシステム	ソフトウェア	28,353千円

２．当期減少額の発生要因

圧縮記帳額	建物	26,793千円
	建物附属設備	12,321千円
	構築物	6,032千円
	工具器具備品	13,515千円
	ソフトウェア	38,658千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	712,257	107,586	420	819,422
賞与引当金	701,244	511,811	701,244	511,811
事業損失引当金	728,038	－	－	728,038

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。