第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		15,519,366		14,443,068
営業債権		9,988,192		9,265,110
棚卸資産		9,794		9,635
その他の金融資産		209,252		98,707
その他の流動資産		545,809		547,419
流動資産合計		26,272,413		24,363,939
非流動資産
有形固定資産		333,676		528,502
のれん		1,817,632		1,782,321
無形資産		169,005		183,128
持分法で会計処理されている投資		1,943,739		1,829,928
その他の金融資産		1,657,054		2,047,895
その他の非流動資産		7,024		4,053
繰延税金資産		728,192		749,010
非流動資産合計		6,656,322		7,124,837
資産合計		32,928,735		31,488,776

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2017年９月30日）		当第３四半期 連結会計期間 （2018年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		9,349,155		8,456,671
その他の金融負債		1,931,391		1,916,129
未払法人所得税		309,710		－
その他の流動負債		1,796,410		1,278,344
流動負債合計		13,386,666		11,651,144
非流動負債
その他の金融負債		4,018,845		4,044,394
引当金		82,821		109,449
その他の非流動負債		1,140		9,549
繰延税金負債		215,731		181,231
非流動負債合計		4,318,537		4,344,623
負債合計		17,705,203		15,995,767
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		2,113,611		2,120,484
資本剰余金		3,647,815		3,657,134
自己株式		△1,691,818		△1,691,818
利益剰余金		11,018,315		11,413,884
その他の資本の構成要素		84,355		△65,264
親会社の所有者に帰属する 持分合計		15,172,278		15,434,420
非支配持分		51,254		58,589
資本合計		15,223,532		15,493,009
負債及び資本合計		32,928,735		31,488,776

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）
継続事業
収益		10,838,211		11,524,815
売上原価		1,201,291		1,918,283
売上総利益		9,636,920		9,606,532
販売費及び一般管理費		7,891,238		8,781,642
その他の収益		11,721		14,701
その他の費用		92,211		13,207
営業利益		1,665,192		826,384
金融収益		3,970		163,356
金融費用		102,523		56,531
持分法による投資利益(△は損失)	6	22,583		303,242
税引前四半期利益		1,589,222		1,236,451
法人所得税費用		598,002		468,477
継続事業からの四半期利益		991,220		767,974
非継続事業	5
非継続事業からの四半期利益		883,123		－
四半期利益		1,874,343		767,974
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,878,734		767,990
非支配持分		△4,391		△16
合計		1,874,343		767,974
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業		7.73		6.08
非継続事業		7.01		－
合計		14.74		6.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業		7.68		6.05
非継続事業		6.97		－
合計		14.65		6.05
売上高	4	54,025,593		54,335,813

営業利益からNon-GAAP営業利益への調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）
営業利益		1,665,192		826,384
その他の収益		958		－
その他の費用		75,120		10,277
Non-GAAP営業利益	4	1,739,354		836,661

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）
継続事業
収益		3,529,363		3,549,285
売上原価		453,361		684,078
売上総利益		3,076,002		2,865,207
販売費及び一般管理費		2,672,182		3,046,736
その他の収益		3,185		415
その他の費用		13,376		1,559
営業利益（△は損失）		393,629		△182,673
金融収益		1,005		49,501
金融費用		5,657		1,959
持分法による投資利益（△は損失）		△34,693		150,471
税引前四半期利益		354,284		15,340
法人所得税費用		218,665		523
継続事業からの四半期利益		135,619		14,817
非継続事業
非継続事業からの四半期利益		－		－
四半期利益		135,619		14,817
四半期利益の帰属
親会社の所有者		135,672		14,450
非支配持分		△53		367
合計		135,619		14,817
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業		1.07		0.11
非継続事業		－		－
合計		1.07		0.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業		1.07		0.11
非継続事業		－		－
合計		1.07		0.11
売上高		16,757,377		16,693,096

営業利益からNon-GAAP営業利益への調整表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
営業利益		393,629		△182,673
その他の収益		6		－
その他の費用		2,649		1,295
Non-GAAP営業利益		396,272		△181,378

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		1,874,343		767,974
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		189,839		△37,171
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		233,715		△41,309
キャッシュ・フロー・ヘッジ		5,511		△20,181
持分法適用会社に対する持分相当額		1,509		9
その他の包括利益合計（税引後）		430,574		△98,652
四半期包括利益合計		2,304,917		669,322
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,291,116		669,339
非支配持分		13,801		△17
四半期包括利益		2,304,917		669,322

【第３四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
四半期利益		135,619		14,817
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△26,824		△20,382
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△10,175		70,559
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－		3,657
持分法適用会社に対する持分相当額		162		457
その他の包括利益合計（税引後）		△36,837		54,291
四半期包括利益合計		98,782		69,108
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		98,835		68,740
非支配持分		△53		368
四半期包括利益		98,782		69,108

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2016年10月１日時点の残高		2,085,004		3,617,269		△485,685		8,815,259		123,875		14,155,722		890,147		15,045,869
四半期利益		－		－		－		1,878,734		－		1,878,734		△4,391		1,874,343
その他の包括利益		－		－		－		－		412,382		412,382		18,192		430,574
四半期包括利益合計		－		－		－		1,878,734		412,382		2,291,116		13,801		2,304,917
新株発行		15,776		15,775		－		－		△30,798		753		－		753
剰余金の配当	8	－		－		－		△415,096		－		△415,096		－		△415,096
自己株式の取得及び処分		－		－		△1,206,133		－		－		△1,206,133		－		△1,206,133
支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動		－		△2,524		－		－		－		△2,524		△213,560		△216,084
支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動		－		－		－		－		△2,873		△2,873		△638,394		△641,267
その他		－		－		－		404,293		△384,695		19,598		△880		18,718
所有者との取引額等合計		15,776		13,251		△1,206,133		△10,803		△418,366		△1,606,275		△852,834		△2,459,109
2017年６月30日時点の残高		2,100,780		3,630,520		△1,691,818		10,683,190		117,891		14,840,563		51,114		14,891,677

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年10月１日時点の残高		2,113,611		3,647,815		△1,691,818		11,018,315		84,355		15,172,278		51,254		15,223,532
四半期利益		－		－		－		767,990		－		767,990		△16		767,974
その他の包括利益		－		－		－		－		△98,651		△98,651		△1		△98,652
四半期包括利益合計		－		－		－		767,990		△98,651		669,339		△17		669,322
新株発行		6,874		6,874		－		－		△13,485		263		－		263
剰余金の配当	8	－		－		－		△409,904		－		△409,904		－		△409,904
自己株式の取得及び処分		－		－		－		－		－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動		－		2,444		－		－		－		2,444		7,483		9,927
支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－		－
その他		△1		1		－		37,483		△37,483		－		△131		△131
所有者との取引額等合計		6,873		9,319		－		△372,421		△50,968		△407,197		7,352		△399,845
2018年６月30日時点の残高		2,120,484		3,657,134		△1,691,818		11,413,884		△65,264		15,434,420		58,589		15,493,009

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 　　至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
継続事業からの税引前四半期利益		1,589,222		1,236,451
非継続事業からの税引前四半期利益		1,285,046		－
調整項目：
減価償却費及び償却費		159,404		186,657
受取利息及び受取配当金		△3,970		△2,117
支払利息		8,433		25,597
持分法による投資損益（△は益）		△22,583		△303,242
支配喪失に関連する損益（△は益）		△1,355,462		－
その他		54,349		△152,472
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）		1,618,535		723,082
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,792		159
営業債務の増減額（△は減少）		△1,517,121		△892,484
その他		△173,105		△617,674
小計		1,632,956		203,957
利息及び配当金の受取額		34,714		45,613
利息の支払額		△8,501		△24,935
法人所得税の還付額		－		449,817
法人所得税の支払額		△2,689,836		△1,124,674
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,030,667		△450,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入		640,631		66,000
有価証券の取得による支出		△176,080		△472,439
有形固定資産の取得による支出		△121,950		△293,245
無形資産の取得による支出		△21,977		△107,573
支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出 （処分された子会社の現金控除後）		△585,149		－
支配獲得を伴う子会社株式の取得による支出 （取得された子会社の現金控除後）		△1,374,449		－
関連会社株式の売却による収入		－		371,512
その他		△142,881		239,554
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,781,855		△196,191
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		366,594		358,199
長期借入れによる収入		－		2,000,000
長期借入金の返済による支出		△127,742		△2,383,334
配当金の支払額	8	△415,096		△409,904
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による収入		－		11,018
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動による支出		△216,084		－
非支配持分への配当金の支払額		△880		△130
自己株式の取得による支出		△1,206,133		－
その他		752		262
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,598,589		△423,889
現金及び現金同等物に係る換算差額		81,698		△5,996
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,329,413		△1,076,298
現金及び現金同等物の期首残高		15,480,970		15,519,366
現金及び現金同等物の四半期末残高		11,151,557		14,443,068

（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2018年６月30日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

（５）早期適用の基準書及び解釈指針

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表　2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。また当社グループが、当該基準書及び解釈指針を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針		強制適用年度 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	概要
IAS第７号	キャッシュ・フロー 計算書	2017年１月１日	2018年９月期	財務諸表利用者が財務活動から生じる負債の変動を評価できるよう追加的な開示を求めております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

②メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、要約四半期連結純損益計算書及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（セグメント利益又は損失の算定方法の変更）

　当第３四半期連結累計期間より、各報告セグメントにおける経営の実態をより適切に反映するため、各報告セグメントに配賦していた持株会社運営に係る費用は、各報告セグメントに配賦しない方法に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間についても修正再表示しております。なお、これによる要約四半期連結財務諸表への影響はありません。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

（単位：千円）

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	10,238,254	807,220	11,045,474	△207,263	10,838,211
セグメント利益又は損失  （△は損失）（注）１	4,135,197	△1,024,128	3,111,069	△1,371,715	1,739,354
セグメント売上高	54,135,763	807,220	54,942,983	△917,390	54,025,593

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

（単位：千円）

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	10,753,227	992,559	11,745,786	△220,971	11,524,815
セグメント利益又は損失 （△は損失）（注）１	3,163,790	△820,820	2,342,970	△1,506,309	836,661
セグメント売上高	54,215,777	992,559	55,208,336	△872,523	54,335,813

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
セグメント利益		1,739,354		836,661
その他の損益（純額）		△74,162		△10,277
金融損益（純額）		△98,553		106,825
持分法による投資利益		22,583		303,242
税引前四半期利益		1,589,222		1,236,451

５．非継続事業

　前第３四半期連結累計期間において、当社グループは、2016年11月10日付でアクセルマーク株式を一部売却いたしました。当該株式の譲渡実行をもってアクセルマーク及びその子会社は当社グループの連結対象から除外され、持分法適用関連会社となりました。これにより、2016年10月１日から支配喪失日までのアクセルマーク及びその子会社の損益及び当該株式の売却関連損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。

（１）非継続事業の損益

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
収益（注）１		1,698,782		－
費用		413,736		－
非継続事業からの税引前四半期利益		1,285,046		－
法人所得税費用（注）２		401,923		－
非継続事業からの四半期利益		883,123		－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の収益には、アクセルマーク株式の売却関連損益が1,355,462千円（内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が1,013,971千円）含まれております。

　　　２　前第３四半期連結累計期間の法人所得税費用には、アクセルマーク株式の売却関連損益に係る法人所得税費用が401,923千円(内、支配喪失日現在の公正価値に起因する部分が312,911千円）含まれております。

（２）非継続事業のキャッシュ・フロー

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（注）１		△230,495		－
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）２		△606,177		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,750		－
正味キャッシュ・フロー		△839,422		－

（注）１　前第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローには、アクセルマーク株式の売却益に係る法人所得税支払相当額が含まれております。

２　前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、支配喪失を伴う子会社株式の売却による支出（処分された子会社の現金控除後）が含まれております。

６．持分法による投資利益（△は損失）

　内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
持分法による投資利益		22,583		29,460
関連会社株式売却益（注）１		－		124,013
持分変動利益（注）２		－		149,769
		22,583		303,242

（注）１　当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。

　　　２　アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社の

　　　　　アクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2017年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	128,000		－		137,201		265,201
投資事業有限責任組合への出資	－		－		375,041		375,041
デリバティブ	－		－		－		－
合計	128,000		－		512,242		640,242

金融負債

デリバティブ	－		33,404		－		33,404
合計	－		33,404		－		33,404

当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	57,160		－		296,562		353,722
投資事業有限責任組合への出資	－		－		670,541		670,541
デリバティブ	－		－		－		－
合計	57,160		－		967,103		1,024,263

金融負債

デリバティブ	－		56,878		－		56,878
合計	－		56,878		－		56,878

　デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
期首残高		483,010		512,242
純損益（注）１		△2,677		161,240
その他の包括利益（注）２		134,599		△9,772
購入		176,080		472,439
売却		△204,060		△30,000
レベル３からレベル１への振替（注）３		－		△4,916
その他		△116,459		△134,130
期末残高		470,493		967,103

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　当第３四半期連結累計期間において、レベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。

８．配当金

　配当金支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2016年11月22日	普通株式	415,096	16.00	2016年９月30日	2016年12月１日

（注）　当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、本注記は、基準日における記載であるため、株式分割前の株式数により記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月21日	普通株式	409,904	3.20	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。

９．１株当たり利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年10月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業	985,131		767,990
非継続事業	893,603		－
合計	1,878,734		767,990
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）	127,491		126,377
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）	729		584
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数（千株）	128,220		126,961
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	7.73		6.08
非継続事業	7.01		－
合計	14.74		6.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	7.68		6.05
非継続事業	6.97		－
合計	14.65		6.05

	前第３四半期連結会計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）
継続事業	135,672		14,450
非継続事業	－		－
合計	135,672		14,450
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）	126,269		126,393
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）	691		566
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数（千株）	126,960		126,959
基本的１株当たり四半期利益（円）
継続事業	1.07		0.11
非継続事業	－		－
合計	1.07		0.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業	1.07		0.11
非継続事業	－		－
合計	1.07		0.11

10．重要な後発事象

　当社グループは、2018年７月26日付で、当社グループのアジア地域でのプレゼンス向上、さらにはネットマーケティング事業全体の成長加速化の実現を目的として、株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鉢嶺登）の子会社であるeMFORCE Inc.（本社：大韓民国ソウル特別市、代表取締役：Yoon Mi Kyung）の株式取得に向けた協議を進めることについて、株式会社オプトホールディングと基本合意書（以下、本契約）を締結いたしました。

　本契約には、本契約締結日から３ヵ月間の独占交渉条項を含んでおり、今後実施される予定のeMFORCE Inc.に対する買収監査の結果を踏まえて、株式会社オプトホールディングと2018年９月28日（予定）の株式譲渡契約書（以下、本株式譲渡契約）の締結に向け、具体的協議を進めてまいります。

　なお、本株式譲渡契約が締結された場合には、2018年10月１日（予定）に株式会社オプトホールディング保有の当該普通株式の全部を買い取る予定（当社のeMFORCE Inc.に対する議決権比率は95.0%以上を予定）であることから、2018年９月期の連結損益に与える影響は軽微であります。また、2019年９月期以降の連結損益に与える影響は現時点で未定であります。

11．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2018年７月27日に、当社代表取締役　グループ社長執行役員　佐藤光紀によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。