第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
国際会計基準 |
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第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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収益 |
(千円) |
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税引前当期利益 （△は損失） |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する 当期利益（△は損失） |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する当期包括利益 |
(千円) |
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△ |
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親会社の所有者に 帰属する持分 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株あたり 親会社所有者帰属持分 |
(円) |
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基本的１株当たり 当期利益（△は損失） |
(円) |
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△ |
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希薄化後１株当たり 当期利益（△は損失） |
(円) |
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△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
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親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(％) |
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△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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△ |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注）１ 第26期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含んでおりません。
３ 記載金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 第27期におけるアクセルマーク及びその子会社の業績は、非継続事業として表示しております。これにより、第26期の収益及び税引前当期利益を遡及修正しております。
６ 当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
７ 当社グループは、第29期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。影響額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表に関する注記 ２．作成の基礎」をご参照ください。
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回次 |
日本基準 |
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第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５ 第26期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2015年９月 |
2016年９月 |
2017年９月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,199 |
488 |
488 |
466 |
429 |
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(3,995) |
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最低株価 |
(円) |
933 |
435 |
274 |
157 |
132 |
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(1,641) |
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（注）１ 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
２ 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 2016年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第26期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。また、26期の株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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1990年10月 |
東京都渋谷区代々木三丁目31番12号において、人材採用コンサルティングサービスを提供することを目的として、株式会社サブ・アンド・リミナルを設立 |
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1992年７月 1993年10月 |
本社を東京都渋谷区代々木二丁目10番４号に移転 ＤＭ事業を開始 |
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1995年10月 |
本社を東京都渋谷区代々木二丁目13番４号に移転 |
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1997年４月 |
本社を東京都新宿区新宿四丁目２番18号に移転 |
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1999年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転 |
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2000年３月 |
株式会社セプテーニに社名を変更 |
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2000年４月 |
インターネット広告事業を開始 |
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2001年８月 |
株式を店頭市場（ジャスダック）に登録 |
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2001年９月 |
アクセルマーク株式会社（当時の社名：株式会社ハイジ）を子会社化 |
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2002年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目６番１号に移転 |
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2003年９月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目８番１号に移転 |
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2004年６月 |
トライコーン株式会社を子会社化 |
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2006年４月 |
株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング設立 |
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2006年10月 |
持株会社体制へ移行し、社名を株式会社セプテーニ・ホールディングスに変更するとともに、インターネット広告事業を新設分割によって「株式会社セプテーニ」に、ＤＭ事業を吸収分割によって「株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティング」にそれぞれ承継させる |
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2007年４月 |
本社を東京都新宿区大京町24番地に移転 |
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2011年10月 |
アクセルマーク株式会社とエフルート株式会社の２社が合併 |
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2011年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿八丁目17番１号に移転 |
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2013年２月 2014年10月 2016年10月 2016年11月 2018年10月 2019年３月 |
コミックスマート株式会社を設立し、マンガコンテンツ事業を開始 株式会社セプテーニ・ダイレクトマーケティングの全株式を譲渡 Septeni Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、Lion Digital Global LTDの株式を取得し子会社化 アクセルマーク株式会社の株式を一部譲渡し、持分法適用関連会社化 株式会社電通との間で資本業務提携契約を締結 アクセルマーク株式会社を持分法適用関連会社から除外 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、2019年９月30日現在、持株会社である株式会社セプテーニ・ホールディングス（当社）及び連結子会社31社、持分法適用関連会社２社、その他の関係会社１社により構成されており、ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業を展開しております。なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（１）関連会社の異動
当連結会計年度において、アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において、第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、重要な影響力を喪失したものとして、持分法適用会社から除外しております。
（２）その他の関係会社の異動
当連結会計年度において、株式会社電通（以下、電通）は、当社株式の公開買付けにより当社のその他の関係会社となっております。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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事業名 |
事業内容 |
主要な連結子会社 |
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ネットマーケティング事業 |
インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般 |
㈱セプテーニ トライコーン㈱ |
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メディアコンテンツ事業 |
マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等 |
コミックスマート㈱ |
（事業系統図）
４【関係会社の状況】
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（2019年９月30日現在） |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の 所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱セプテーニ（注）２、３ |
東京都新宿区 |
300,000 |
ネットマーケティング 事業 |
100.0 |
事務所の転貸 役員の兼務１名 経営指導 |
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トライコーン㈱ |
東京都新宿区 |
90,000 |
ネットマーケティング 事業 |
100.0 |
事務所の転貸 役員の兼務１名 経営指導 |
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コミックスマート㈱（注）２ |
東京都新宿区 |
350,000 |
メディアコンテンツ 事業 |
100.0 |
事務所の転貸 役員の兼務１名 経営指導 資金の貸付 |
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その他28社 |
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(持分法適用関連会社) |
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㈱プライムクロス |
東京都新宿区 |
100,000 |
ネットマーケティング 事業 |
40.0 |
役員の兼務１名 |
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その他１社 |
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(その他の関係会社) |
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㈱電通（注）４ |
東京都港区 |
74,609,812 |
ネットマーケティング 事業 |
被所有 21.0 |
資本業務提携 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、事業セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ ㈱セプテーニについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主な損益情報等
売上高 70,476百万円
経常利益 2,706百万円
当期純損失 110百万円
純資産額 2,067百万円
総資産額 13,753百万円
４ 有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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（2019年９月30日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名）（注）１ |
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ネットマーケティング事業 |
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メディアコンテンツ事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通）（注）２ |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社（提出会社）に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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（2019年９月30日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。