第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表等の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新規制定又は改正される会計基準等に関する研修に参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	27	14,922,272		14,488,431
営業債権	5,27	10,144,715		10,032,303
棚卸資産		10,072		19,870
その他の金融資産	6,27	119,284		102,853
その他の流動資産	7	1,027,049		489,319
流動資産合計		26,223,392		25,132,776
非流動資産
有形固定資産	8	493,547		382,685
のれん	9	1,831,176		－
無形資産	9	173,666		112,545
持分法で会計処理されている投資	29	1,827,963		887,521
その他の金融資産	6,27	2,141,378		2,990,742
その他の非流動資産		6,674		12,725
繰延税金資産	13	673,444		893,582
非流動資産合計		7,147,848		5,279,800
資産合計		33,371,240		30,412,576

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	11,27	9,112,773		8,799,475
その他の金融負債	12,27	1,800,640		1,536,893
未払法人所得税		187,769		229,836
その他の流動負債	15	1,588,865		1,162,809
流動負債合計		12,690,047		11,729,013
非流動負債
その他の金融負債	12,27	4,624,078		3,765,250
引当金	14	109,455		109,359
繰延税金負債	13	217,626		－
非流動負債合計		4,951,159		3,874,609
負債合計		17,641,206		15,603,622
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		2,120,484		2,125,314
資本剰余金		3,663,023		3,664,788
自己株式		△1,691,819		△1,691,842
利益剰余金		11,493,305		10,750,768
その他の資本の構成要素	16	87,244		△52,914
親会社の所有者に帰属する 持分合計		15,672,237		14,796,114
非支配持分		57,797		12,840
資本合計		15,730,034		14,808,954
負債及び資本合計		33,371,240		30,412,576

②【連結純損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
収益	4,18	15,272,040		16,795,505
売上原価		2,597,618		2,832,790
売上総利益		12,674,422		13,962,715
販売費及び一般管理費	19	11,693,238		11,923,796
その他の収益		32,991		41,337
その他の費用	20	37,387		1,897,123
営業利益		976,788		183,133
金融収益	21	147,786		154,334
金融費用	21	72,344		80,494
持分法による投資利益(△は損失)	23	301,104		△338,283
税引前当期利益（△は損失）		1,353,334		△81,310
法人所得税費用	13	506,732		460,213
当期利益（△は損失）		846,602		△541,523
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者		847,410		△546,929
非支配持分		△808		5,406
合計		846,602		△541,523
１株当たり当期利益（△は損失）	25
基本的１株当たり当期利益 （△は損失）（円）		6.71		△4.33
希薄化後１株当たり当期利益 （△は損失）（円）		6.67		△4.33

③【連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
当期利益（△は損失）		846,602		△541,523
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	22	11,764		59,516
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	22	54,822		△131,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ	22,27	△13,029		△2,900
持分法適用会社に対する持分相当額	22,29	300		△1,717
その他の包括利益合計（税引後）		53,857		△76,735
当期包括利益合計		900,459		△618,258
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		901,267		△623,664
非支配持分		△808		5,406
当期包括利益		900,459		△618,258

④【連結持分変動計算書】

（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

合計

2017年10月１日時点の残高

2,113,611

3,647,815

△1,691,818

11,018,315

84,355

15,172,278

51,254

15,223,532

当期利益（△は損失）

－

－

－

847,410

－

847,410

△808

846,602

その他の包括利益

－

－

－

－

53,857

53,857

－

53,857

当期包括利益合計

－

－

－

847,410

53,857

901,267

△808

900,459

新株発行

6,874

6,874

－

－

△13,485

263

－

263

剰余金の配当

17

－

－

－

△409,904

－

△409,904

－

△409,904

自己株式の取得及び処分

－

－

△1

－

－

△1

－

△1

支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動

28

－

8,334

－

－

－

8,334

7,482

15,816

支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

16

△1

－

－

37,484

△37,483

－

△131

△131

所有者との取引額等合計

6,873

15,208

△1

△372,420

△50,968

△401,308

7,351

△393,957

2018年９月30日時点の残高

2,120,484

3,663,023

△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

15,730,034

（単位：千円）

親会社の所有者に帰属する持分

非支配 持分

資本合計

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の 資本の 構成要素

合計

2018年10月１日時点の残高

2,120,484

3,663,023

△1,691,819

11,493,305

87,244

15,672,237

57,797

15,730,034

当期利益（△は損失）

－

－

－

△546,929

－

△546,929

5,406

△541,523

その他の包括利益

－

－

－

－

△76,735

△76,735

－

△76,735

当期包括利益合計

－

－

－

△546,929

△76,735

△623,664

5,406

△618,258

新株発行

4,830

1,765

－

－

△6,245

350

－

350

剰余金の配当

17

－

－

－

△252,786

－

△252,786

－

△252,786

自己株式の取得及び処分

－

－

△23

－

－

△23

－

△23

支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

－

－

支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

△50,363

△50,363

その他

16

－

－

－

57,178

△57,178

－

－

－

所有者との取引額等合計

4,830

1,765

△23

△195,608

△63,423

△252,459

△50,363

△302,822

2019年９月30日時点の残高

2,125,314

3,664,788

△1,691,842

10,750,768

△52,914

14,796,114

12,840

14,808,954

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（△は損失）		1,353,334		△81,310
調整項目：
減価償却費及び償却費		257,528		209,766
減損損失		－		1,803,979
受取利息及び受取配当金		△2,948		△4,145
支払利息		34,813		36,085
持分法による投資損益（△は益）		△301,104		338,283
その他	24	△129,594		△153,846
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）		△156,523		112,412
棚卸資産の増減額（△は増加）		△278		△9,798
営業債務の増減額（△は減少）		△236,381		△301,505
その他	24	△596,543		△227,780
小計		222,304		1,722,141
利息及び配当金の受取額		46,562		54,717
利息の支払額		△34,610		△36,377
法人所得税の還付額		449,817		458,081
法人所得税の支払額		△1,123,719		△940,611
営業活動によるキャッシュ・フロー		△439,646		1,257,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入		66,000		654,145
有価証券の取得による支出		△497,439		△729,568
有形固定資産の取得による支出		△303,685		△64,850
無形資産の取得による支出		△115,469		△21,817
関連会社株式の売却による収入		371,512		－
その他	24	168,773		△42,919
投資活動によるキャッシュ・フロー		△310,308		△205,009
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		1,100,000		－
短期借入金の返済による支出		△1,016,700		△308,435
長期借入れによる収入		3,000,000		－
長期借入金の返済による支出		△2,533,334		△850,008
配当金の支払額	17	△409,904		△252,786
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動による収入		11,018		－
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動による支出		△39,629		－
非支配持分への配当金の支払額		△130		－
自己株式の取得による支出		△1		△23
その他		262		350
財務活動によるキャッシュ・フロー		111,582		△1,410,902
現金及び現金同等物に係る換算差額		41,278		△75,881
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△597,094		△433,841
現金及び現金同等物の期首残高		15,519,366		14,922,272
現金及び現金同等物の期末残高		14,922,272		14,488,431

【連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及び当社の子会社（以下、当社グループ）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれています。

・注記３.（１）連結の基礎

・注記３.（６）金融商品

・注記３.（16）収益

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。

・金融商品の公正価値　　　　　注記３.（６）金融商品

・金融資産の減損　　　　　　　注記３.（６）金融商品

・非金融資産の減損　　　　　　注記３.（10）資産の減損

・引当金　　　　　　　　　　　注記３.（12）引当金

・株式報酬　　　　　　　　　　注記３.（15）株式に基づく報酬

・繰延税金資産の回収可能性　　注記３.（17）法人所得税

（５）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針は主に以下のとおりであります。

・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、当連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ111,550千円増加しております。

（６）未適用の基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、IFRS第16号「リース」の適用においては、従来、連結財政状態計算書に資産及び負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって販売費及び一般管理費等として計上していたオペレーティング・リースについて、使用権資産及びリース負債を計上したうえで、減価償却費相当額を販売費及び一般管理費等として、利息相当額を金融費用として計上いたします。これにより、資産は適用時に1,744百万円、負債は1,715百万円増加すると見込んでおりますが、営業利益及び当期利益に与える重要な影響はありません。

IFRS		強制適用年度 （以下開始年度）	当社グループ 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	2019年１月１日	2020年９月期	リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法について改訂を定めたものであります。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。当社グループが投資先事業体の議決権の過半数を所有している場合には、原則として支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数に満たない場合であっても、当社グループが投資先事業体への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先事業体に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、当該投資先事業体を支配していると判断し、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表については、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、連結財務諸表に含めております。

　子会社に対する持分の変動については、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益として認識しております。

②関連会社に対する投資

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配していない投資先事業体（組成された事業体を含む）をいいます。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。

　連結財務諸表には関連会社の純損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

③報告日

　当社と子会社及び関連会社の報告期間の末日が異なる場合、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

④連結上消去される取引

　当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日（支配獲得日）の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

　企業結合が発生した期末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合、未完了の項目については暫定的な金額で報告しております。それらが判明していた場合には取得日に認識された金額に影響を与えたと考えられる、取得日に存在していた事実や状況に関して得た新しい情報を反映するために、暫定的な金額を測定期間（最長で１年間）の間に修正するか、又は追加の資産又は負債を認識しております。

　取得日において識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。

・IAS第12号「法人所得税」に従って測定される繰延税金資産又は繰延税金負債

・IAS第19号「従業員給付」に従って測定される従業員給付契約に関連する資産又は負債

・IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定される被取得企業の株式報酬契約に関する負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って分類・測定された非流動資産又は処分グループ

　移転した企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値との合計額が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において純損益として計上しております。当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は認識した識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引毎に選択しております。

　支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

（３）外貨換算

①外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。期末日において再測定する外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

　これら取引の決済から生じる為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額についてもその他の包括利益に計上しております。

②在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。

（４）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）棚卸資産

　棚卸資産は、主として商品及び仕掛品から構成され、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額により測定しております。取得原価は、主として加重平均法に基づいて算定し、代替性がない棚卸資産については個別法に基づいて算定しております。

（６）金融商品

①非デリバティブ金融資産

　当社グループは営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合又は当該金融資産の所有に係るリスク及び経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定方法の概要は、以下のとおりであります。

イ．償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

ロ．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTOCIの金融資産）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融資産を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益で認識された公正価値の変動の累計額を直接利益剰余金へ振り替えております。ただし、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。

　FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値に加算しております。

ハ．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLの金融資産）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

②金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産の減損の認識にあたって、期末日毎に対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクが著しく増大したかどうかに基づき評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増大があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失と等しい金額で損失評価引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべき契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額を現在価値として測定しております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

③非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、借入金、営業債務及びその他の債務を有しており、公正価値で当初認識し、償却原価で測定する金融負債の取得に直接帰属する取引コストは、公正価値から控除しております。

　当初認識後は、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。

④デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスク等をヘッジするために各デリバティブ金融商品を保有しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結純損益計算書において純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品をヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのうち、認識されている資産又は負債に関連する特定のリスク、又は発生可能性が非常に高い予定取引に起因し、純損益に影響を与えるものに対するヘッジであります。

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同一の連結会計年度において、その他の包括利益から純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。

⑤金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する強制可能な法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

（７）有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。

　減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を控除して算出しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び付属設備　　３～15年

・器具及び備品　　　　１～20年

　減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）のれん及び無形資産

①のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．（２）企業結合」に記載しております。のれんの償却は行わず、減損テストにより必要な場合は減損損失を計上しており、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

②その他の無形資産（リース資産を除く）

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、取得日の公正価値で測定しております。

　当初認識後の測定については、原価モデルを採用しております。耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定し、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　当社内部で発生した研究開発費は、資産計上の要件を満たす開発活動に対する支出（自己創設無形資産）を除き、発生時に費用として認識しております。自己創設無形資産は当初認識時において、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産の償却費については、見積耐用年数にわたって定額法により償却しております。耐用年数を確定できない無形資産については償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで期末日毎に減損テストを行っております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　１～５年

　償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（９）リース

　契約がリースであるか否か又は契約にリースが含まれているか否かについては、リース開始日における契約の実質、すなわち契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているかどうか及び契約により当該資産の使用権が移転するかどうかに基づき判断しております。

　当該契約により資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。

①ファイナンス・リース

　リース資産及びリース債務は、公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い額で当初認識します。当初認識後は、リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたり、定額法で減価償却を行います。また、最低支払リース料総額をリース債務元本相当分と利息相当分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、負債残高に対して一定の期間利子率となるよう算定しております。

②オペレーティング・リース

　当社グループが支払うリース料は、リース期間にわたり、定額法によって費用として認識しております。

（10）資産の減損

①金融資産

　金融資産の減損については、「注記３．（６）金融商品　②金融資産の減損」に記載しております。

②非金融資産

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候が存在する場合の他、期末日において、減損の兆候の有無にかかわらず減損テストを行い回収可能価額を見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額で算定しております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスク等を反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローとは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。

　のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

　資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、当該資産は回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて減額するように配分されております。

　過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、期末日毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

　ただし、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。

（11）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（12）引当金

　当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。

（13）売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業

①売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により帳簿価額の回収が見込まれる非流動資産及び処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

②非継続事業

　既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、当社グループの独立の主要な事業分野又は営業地域であるか、若しくは独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である場合をいい、継続事業とは区分して非継続事業として表示及び開示を行っております。

（14）資本

①普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

（15）株式に基づく報酬

①ストック・オプション制度

　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を用いて算定しております。

②株式報酬制度

　当社グループは、持分決済型及び現金決済型の株式に基づく報酬として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　持分決済型の株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

　現金決済型の株式報酬の公正価値は、権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

（16）収益

下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、顧客に対して、ネットマーケティング事業、メディアコンテンツ事業を提供しております。

①ネットマーケティング事業

　ネットマーケティング事業においては、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿およびクリエイティブ、マーケティング支援サービス等の提供を行っております。

　媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、クリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関しては、主に制作物の納品または役務の提供により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点でそれぞれ収益を認識しております。

　ネットマーケティング事業に係る取引は、主として当社グループが提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料として一定の報酬対価により計上していますが、本人としての性質が強いと判断される一部の取引に関しては、顧客から受領した対価と原価を総額で計上しております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②メディアコンテンツ事業

　メディアコンテンツ事業においては、当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿および電子書籍等の提供を行っております。

　当社グループが提供するデジタルメディアでの広告配信・広告出稿に関しては、主にメディアに広告が配信・出稿された時点で、また、電子書籍等の提供に関しては、主に制作物の納品により当社履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益認識しております。

　メディアコンテンツ事業に係る取引は、本人としての性質が強いと判断されることから、収益及び原価を総額表示としております。また、取引対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　なお、当社グループは、IFRS第15号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累計的影響を認識し、比較年度の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。

　物品の販売からの収益は、以下の要件をすべて満たした時に認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が当社グループから顧客に移転済みである。

・当社グループは販売した物品について、通常所有とみなされるような継続的な管理上の関与も有効な支配も保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、以下の条件をすべて満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

　役務の提供に関する取引に関し、信頼性をもって見積ることができない場合には、費用が回収可能と認められる部分についてのみ収益を認識しております。

　当社グループでは、通常の商取引における収益を報告するにあたり、当社グループが取引の「主たる契約当事者」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額で表示し、「代理人等」に該当する場合には顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示しております。ただし、総額又は純額いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。

　当社グループにおけるネットマーケティング事業の場合、媒体社が提供するデジタルメディアに対する広告配信・広告出稿を行う取引に関する収益は、純額で表示しておりますが、これ以外のクリエイティブ、マーケティング支援サービス等に関する取引については、収益及び原価を総額表示、若しくは定額又は一定の報酬対価により計上しております。

（17）法人所得税

　法人所得税費用は当期法人所得税と繰延法人所得税から構成され、企業結合から生じる税金及びその他の包括利益又は資本に直接認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付若しくは税務当局から還付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率又は税法は、当社グループが事業活動を行い課税対象となる損益を獲得する国において、期末日までに施行若しくは実質的に施行されているものであります。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は期末日に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、同一の納税事業体に課せられている場合又は純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には相殺しております。

　当社及び国内の100%出資子会社は、１つの連結納税グループとして法人税の申告・納付を行う連結納税制度を適用しております。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

②メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益から、一時的要因を調整した恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、セグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

				（単位：千円）
	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	14,234,102	1,324,173	15,558,275	△286,235	15,272,040
セグメント利益又は損失 （△は損失）(注)１	4,026,384	△1,051,337	2,975,047	△1,963,891	1,011,156
セグメント売上高	72,177,220	1,324,173	73,501,393	△1,058,287	72,443,106

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：千円）
	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	15,079,279	2,005,057	17,084,336	△288,831	16,795,505
セグメント利益又は損失 （△は損失）(注)１	4,774,723	△900,883	3,873,840	△1,808,941	2,064,899
セグメント売上高	75,310,789	2,005,057	77,315,846	△815,047	76,500,799

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　セグメント損益から税引前当期利益（△は損失）への調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
セグメント利益	1,011,156		2,064,899
減損損失	－		△1,803,979
その他の損益（純額）	△34,368		△77,787
金融損益（純額）	75,442		73,840
持分法による投資利益（△は損失）	301,104		△338,283
税引前当期利益（△は損失）	1,353,334		△81,310

（４）製品及びサービスに関する情報

　「（３）報告セグメントの損益に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（５）地域別に関する情報

　収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
日本	13,257,165		15,226,638
その他	2,014,875		1,568,867
合計	15,272,040		16,795,505

（注）　原則として顧客の所在地を基礎としております。

　非流動資産（金融商品、繰延税金資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
日本	2,456,375		489,111
その他	48,688		18,844
合計	2,505,063		507,955

（６）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による収益が当社グループ収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

５．営業債権

　営業債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金	10,258,363		10,062,728
損失評価引当金	△113,648		△30,425
合計	10,144,715		10,032,303

（注）１　連結財政状態計算書では、営業債権は損失評価引当金を控除後の金額で表示しております。

２　損失評価引当金の増減は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

６．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	1,034,351		1,030,346
定期預金	102,300		89,900
その他	34,006		28,894
FVTOCIの金融資産
株式	419,534		523,560
FVTPLの金融資産
投資事業有限責任組合への投資	657,837		1,162,873
債券	－		215,840
その他	12,634		42,182
合計	2,260,662		3,093,595
流動資産	119,284		102,853
非流動資産	2,141,378		2,990,742
合計	2,260,662		3,093,595

（注）　金融商品の公正価値等は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

７．その他の流動資産

その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
未収還付法人税等	476,261		123,384
未収還付消費税等	264,223		73,658
その他	286,565		292,277
合計	1,027,049		489,319

８．有形固定資産

（１）有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額

（単位：千円）

	建物及び 付属設備		器具及び備品		合計
前連結会計年度期首（2017年10月１日）
取得原価	479,032		480,661		959,693
減価償却累計額及び減損損失累計額	353,235		272,782		626,017
帳簿価額	125,797		207,879		333,676
前連結会計年度（2018年９月30日）
取得原価	636,118		572,428		1,208,546
減価償却累計額及び減損損失累計額	397,148		317,851		714,999
帳簿価額	238,970		254,577		493,547
当連結会計年度（2019年９月30日）
取得原価	638,305		585,738		1,224,043
減価償却累計額及び減損損失累計額	481,103		360,255		841,358
帳簿価額	157,202		225,483		382,685

（２）有形固定資産の帳簿価額の調整表

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	建物及び 付属設備		器具及び備品		合計
期首残高	125,797		207,879		333,676
取得	208,885		122,159		331,044
売却又は処分	△7,188		△2,754		△9,942
減価償却（注）１	△88,889		△72,785		△161,674
減損損失	－		－		－
その他	365		78		443
期末残高	238,970		254,577		493,547

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	建物及び 付属設備		器具及び備品		合計
期首残高	238,970		254,577		493,547
取得	17,339		53,298		70,637
売却又は処分	△1,514		△1,160		△2,674
減価償却（注）１	△78,736		△74,659		△153,395
減損損失（注）２	△16,894		△9,048		△25,942
その他	△1,963		2,475		512
期末残高	157,202		225,483		382,685

（注）１　減価償却費は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　ネットマーケティング事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。

９．のれん及び無形資産

（１）のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額

（単位：千円）

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
前連結会計年度期首（2017年10月１日）
取得原価	1,817,632		531,811		32,517		564,328
償却累計額及び減損損失累計額	－		392,810		2,513		395,323
帳簿価額	1,817,632		139,001		30,004		169,005
前連結会計年度（2018年９月30日）
取得原価	1,831,176		620,657		18,290		638,947
償却累計額及び減損損失累計額	－		458,345		6,936		465,281
帳簿価額	1,831,176		162,312		11,354		173,666
当連結会計年度（2019年９月30日）
取得原価	1,740,077		611,164		1,109		612,273
償却累計額及び減損損失累計額	1,740,077		498,619		1,109		499,728
帳簿価額	－		112,545		－		112,545

（２）のれん及び無形資産の帳簿価額の調整表

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
期首残高	1,817,632		139,001		30,004		169,005
取得	－		90,656		10,757		101,413
売却又は処分	－		△916		－		△916
償却額（注）１	－		△91,445		△4,409		△95,854
減損損失	－		－		－		－
その他	13,544		25,016		△24,998		18
期末残高	1,831,176		162,312		11,354		173,666

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		その他		合計
期首残高	1,831,176		162,312		11,354		173,666
取得	－		10,480		125		10,605
売却又は処分	－		△1,454		△5,196		△6,650
償却額（注）１	－		△56,324		△47		△56,371
減損損失（注）２	△1,775,065		△2,443		△529		△2,972
その他	△56,111		△26		△5,707		△5,733
期末残高	－		112,545		－		112,545

（注）１　償却額は、連結純損益計算書上の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　ネットマーケティング事業及びメディアコンテンツ事業の一部事業で当初想定していた収益が見込めなくなったことに伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しております。減損損失は連結純損益計算書上の「その他の費用」に含まれております。なお、回収可能額は使用価値により算定しており、その価値をゼロとしております。

（３）重要なのれん及び無形資産

　当連結会計年度における重要なのれん及び無形資産は、ネットマーケティング事業に含まれるLionの支配獲得に伴うのれんであります。

（４）のれんの減損テスト

　当社グループののれんは、全額ネットマーケティング事業に含まれるLionに配分しております。

　連結会社は、のれんについて、少なくとも年１回減損テストを行っております。さらに、減損の兆候がある場合は、その都度減損テストを行っております。

　前連結会計年度のLionに関するのれんの減損テストにおける回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値により算定しております。処分費用控除後の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法により算定しており、割引キャッシュ・フロー法における継続価値の算出にあたっては、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し計算しております。当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。将来キャッシュ・フローの予測については、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。割引率は、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価等を反映した税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております。EV/EBITDA倍率は、当該資金生成単位と類似した特性を示す同業他社のEV/EBITDA倍率を使用しております。経営者が処分費用控除後の公正価値の算定にあたって基礎とした主要な仮定は以下のとおりであります。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年

・割引キャッシュ・フローの算定にあたり適用した割引率：13.0％

・継続価値の算出に当たって適用したEV/EBITDA倍率：13倍

　当連結会計年度において、市場環境の変化等による当初計画との著しい乖離が生じたことを背景にLionの事業計画を見直した結果、当該資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過したことから、当該資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。減損損失の内訳は、のれんが1,775,065千円、有形固定資産が25,942千円及び無形資産が529千円であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、見積将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、ゼロとしております。

・経営者が将来キャッシュ・フローを予測した期間：３年

10．リース取引

　当社グループは、事務所の賃貸借契約等を締結しております。重要な事務所の賃借期間は４年間であり、更新条項は付されておりません。また、購入選択権、エスカレーション条項等、リース契約によって課された制限はございません。

　解約不能なオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
１年以内	766,808		768,996
１年超５年以内	1,635,524		816,973
５年超	14,528		－
合計	2,416,860		1,585,969

　当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る最低リース料総額は、1,312,464千円（前連結会計年度は1,263,990千円）であります。

11．営業債務

　営業債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
買掛金	9,112,773		8,799,475
合計	9,112,773		8,799,475

12．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 (2018年９月30日)		当連結会計年度 (2019年９月30日)
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	308,435		－
未払金	586,975		634,455
長期借入金	5,400,000		4,549,992
その他	82,738		66,946
FVTPLの金融負債
デリバティブ	46,570		50,750
合計	6,424,718		5,302,143
流動負債	1,800,640		1,536,893
非流動負債	4,624,078		3,765,250
合計	6,424,718		5,302,143

（注）　金融商品の公正価値は、「27．金融商品」に記載のとおりであります。

　当社グループの借入金には、財務制限条項は付されておりません。

　長期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金の平均利率は0.378％、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の平均利率は0.371％であります。なお、平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

13．繰延税金資産及び繰延税金負債、法人所得税費用

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
無形資産	517,207		620,775
その他	272,799		290,566
合計	790,006		911,341
繰延税金負債
関連会社への投資に対する一時差異	308,612		－
その他	25,576		17,759
合計	334,188		17,759
純額	455,818		893,582

　繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	512,461		455,818
純損益で認識した繰延税金	△74,753		411,355
その他の包括利益で認識した繰延税金	18,110		26,409
期末残高	455,818		893,582

　連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（失効日）の額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
将来減算一時差異	498,974		595,131
税務上の繰越欠損金
１年目	－		－
２～４年目	97,401		161,649
５年目以降	394,155		347,733
合計	491,556		509,382

　前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

（２）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期税金費用
当期税金費用	431,979		871,568
小計	431,979		871,568
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	74,753		△411,355
小計	74,753		△411,355
合計	506,732		460,213

　当連結会計年度における法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、30.6%（前連結会計年度は30.9%）と算定しております。

　法定実効税率と法人所得税費用の負担税率との間の調整表は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
法定実効税率	30.9		30.6
交際費等の損金不算入	1.5		△26.7
受取配当金等の益金不算入	△0.0		△0.0
持分法による投資利益（△は損失）	△0.6		221.3
のれんの減損	－		△668.5
評価性引当額の増加または減少	6.6		△110.7
その他	△1.0		△12.0
法人所得税費用の負担税率	37.4		△566.0

14．引当金

　引当金の内容及び増減内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
資産除去債務
期首残高	82,821		109,455
期中増加額	26,604		－
割引計算による利息費用	30		39
その他	－		△135
期末残高	109,455		109,359

　資産除去債務については、事務所の賃貸借契約等に基づき、事務所の退去時における将来の原状回復義務に備えるため、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。

　これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画などにより影響を受けます。

15．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
その他の流動負債
未払消費税等	605,354		227,133
未払賞与	199,316		196,575
未払有給休暇	168,395		188,178
その他	615,800		550,923
合計	1,588,865		1,162,809

16．資本及びその他の資本項目

（１）発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数

（単位：株）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
発行可能株式総数
期首残高	370,080,000		370,080,000
期末残高	370,080,000		370,080,000
発行済株式総数
期首残高	138,819,000		138,856,500
ストック・オプションの行使	37,500		50,000
期末残高	138,856,500		138,906,500
自己株式
期首残高	12,463,355		12,463,360
単元未満株式の買取請求による取得	5		80
期末残高	12,463,360		12,463,440

（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

（２）資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることができる旨が規定されております。

（３）利益剰余金

　日本における会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

（４）その他の資本の構成要素の増減

　その他の資本の構成要素の内訳及び増減内容は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		キャッシュ・ フロー・ヘッジ		合計
期首残高	△37,006		120,912		19,730		△19,281		84,355
当期発生額	12,064		54,822		－		△13,029		53,857
資本金及び資本剰余金への振替額	－		－		△13,485		－		△13,485
利益剰余金への振替額	△37,483		－		－		－		△37,483
期末残高	△62,425		175,734		6,245		△32,310		87,244

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	FVTOCIの 金融資産の 公正価値変動額		在外営業活動体の換算差額		新株予約権		キャッシュ・ フロー・ヘッジ		合計
期首残高	△62,425		175,734		6,245		△32,310		87,244
当期発生額	57,798		△131,633		－		△2,900		△76,735
資本金及び資本剰余金への振替額	－		－		△6,245		－		△6,245
利益剰余金への振替額	△57,178		－		－		－		△57,178
期末残高	△61,805		44,101		－		△35,210		△52,914

17．配当金

　配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は取締役会であります。

（１）配当支払額

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）（注）	基準日	効力発生日
2017年11月21日	普通株式	409,904	3.20	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）（注）	基準日	効力発生日
2018年11月20日	普通株式	256,265	2.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月20日	普通株式	256,265	2.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年11月26日	普通株式	256,365	2.00	2019年９月30日	2019年12月４日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

18．収益

(１)収益の分解

　顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
ネットマーケティング事業（日本）		13,677,098
ネットマーケティング事業（海外）		1,402,181
メディアコンテンツ事業		2,005,057
調整額		△288,831
		16,795,505

(２)契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は下記のとおりであります。

（単位：千円）

		当連結会計年度期首 （2018年10月１日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金		10,144,715	10,032,303
契約負債		282,810	276,345

　連結財務諸表において、顧客との契約から生じた債権のうち、受取手形および売掛金は営業債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。

　当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれてた金額は282,810千円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の残高の重大な変動はありません。契約負債は主に、ネットマーケティング事業において顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。

19．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
役員報酬（注）１	816,897		754,085
従業員給付費用	6,692,996		7,075,514
賃借料（注）２	1,263,990		1,312,464
販売促進費及び広告宣伝費	833,442		809,831
減価償却費及び償却費	233,902		190,717
その他	1,852,011		1,781,185
合計	11,693,238		11,923,796

（注）１　役員報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）、グループ執行役員及び子会社役員に対する報酬であります。

２　賃借料の詳細は、「10．リース取引」に記載のとおりであります。

20．その他の費用

　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
減損損失（注）	－		1,803,979
固定資産除却損	10,858		9,323
アドバイザリー費用	20,361		58,077
その他	6,168		25,744
合計	37,387		1,897,123

（注）主としてネットマーケティング事業に含まれるLionに配分したのれん及び事業用資産について、減損損失を認識したことによるものであります。のれんの減損テストは、「９．のれん及び無形資産」に記載のとおりであります。

21．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	2,118		3,945
受取配当金
FVTOCIの金融資産	830		200
有価証券関連益
FVTPLの金融資産	144,838		150,189
合計	147,786		154,334

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	34,813		36,085
為替差損	23,507		25,997
その他	14,024		18,412
合計	72,344		80,494

（注）　為替予約の評価損益は、為替差損に含めております。

22．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の 公正価値の純変動
当期発生額	15,946		84,743
組替調整額	－		－
税効果調整前	15,946		84,743
税効果額	△4,182		△25,227
税効果後	11,764		59,516
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	54,822		△151,644
組替調整額	－		20,010
税効果調整前	54,822		△131,634
税効果額	－		－
税効果後	54,822		△131,634
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△48,610		△36,549
組替調整額	29,831		32,369
税効果調整前	△18,779		△4,180
税効果額	5,750		1,280
税効果後	△13,029		△2,900
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	300		△1,717
組替調整額	－		－
税効果調整前	300		△1,717
税効果額	－		－
税効果後	300		△1,717

23．持分法による投資損益（△は損失）

　持分法による投資損益（△は損失）の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
持分法による投資利益	27,322		77,977
持分法適用除外に伴う再測定損（注）１	－		△416,260
関連会社株式売却益（注）２	124,013		－
持分変動利益（注）３	149,769		－
合計	301,104		△338,283

（注）１　アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定したことによるものであります。

２　当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。

３　アクセルマークにおいてストックオプションの権利行使や第三者割当増資が実施されたことにより、当社のアクセルマークに対する持分が変動したことに伴い発生した利益であります。

24．キャッシュ・フロー情報

（１）営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローのその他の内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整項目
投資有価証券評価損益（△は益）	△144,838		△150,190
その他	15,244		△3,656
合計	△129,594		△153,846
運転資本の増減
未払消費税等の増減額（△は減少）	△331,490		△187,656
未払賞与の増減額（△は減少）	△150,041		△2,740
その他	△115,012		△37,384
合計	△596,543		△227,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
支配喪失を伴う子会社に対する所有者持分の変動による支出	－		△50,363
投資事業組合からの分配による収入	155,433		7,684
その他	13,340		△240
合計	168,773		△42,919

（２）財務活動から生じた負債の調整表

　前連結会計年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

（単位：千円）

	短期借入金		長期借入金
期首残高	225,135		4,933,334
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額（△は減少）	83,300		－
長期借入金の増減額（△は減少）	－		466,666
期末残高	308,435		5,400,000

　当連結会計年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

	短期借入金		長期借入金
期首残高	308,435		5,400,000
財務キャッシュ・フローによる変動
短期借入金の増減額（△は減少）	△308,435		－
長期借入金の増減額（△は減少）	－		△850,008
期末残高	－		4,549,992

25．１株当たり当期利益（△は損失）

　１株当たり当期利益（△は損失）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） （千円）	847,410		△546,929
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）	126,381		126,430
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）	578		－
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数（千株）	126,959		126,430
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	6.71		△4.33
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	6.67		△4.33

（注）当連結会計年度において、530千株の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）の計算に含んでおりません。

26．株式に基づく報酬

（１）ストック・オプション制度

　2016年９月期まで、当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社及び子会社の役員に対して付与しております。

①ストック・オプション制度の内容

　全般的な契約条件については、以下のとおりであります。

イ．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

	付与数（株）（注）１	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第１回株式報酬型ストック・オプション	1,980,000	2004年６月28日	2004年６月29日～ 2033年12月18日	（注）２
第２回株式報酬型ストック・オプション	600,000	2005年３月15日	2005年３月16日～ 2034年12月16日	（注）２
第３回株式報酬型ストック・オプション	490,000	2006年１月31日	2006年２月１日～ 2035年12月20日	（注）２

ロ．会社法に基づく新株予約権

	付与数（株）（注）1	付与日	権利行使期間	権利確定条件
第１回役員報酬型新株予約権	197,000	2007年２月６日	2008年２月１日～ 2037年12月31日	（注）３
第２回役員報酬型新株予約権	200,000	2008年２月１日	2009年２月１日～ 2037年12月31日	（注）３
第３回役員報酬型新株予約権	200,000	2009年１月30日	2010年２月１日～ 2037年12月31日	（注）３
第７回役員報酬型新株予約権	163,500	2016年２月17日	2017年２月１日～ 2018年１月31日	（注）２

（注）１　第１回株式報酬型ストック・オプション及び第２回株式報酬型ストック・オプションにつきましては、2005年５月20日付株式分割（株式１株につき２株）及び2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。第３回株式報酬型ストック・オプション、第１～３回役員報酬型新株予約権につきましては、2013年10月１日付株式分割（株式１株につき200株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。すべての新株予約権につきましては、2016年10月１日付株式分割（株式１株につき５株）を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

２　付与日以降において、権利行使の条件を満たすことを要します。

３　付与日以降、権利確定日まで継続して、当社の役員の地位に有ることを要します。ただし、新株予約権者が、権利行使期間開始日より前に任期満了により退任した場合、権利行使期間開始日から１年間に限り、新株予約権を行使することができます。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

イ．平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）				当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
	株式数（株）		加重平均行使価格（円）		株式数（株）		加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	530,000		7		530,000		7
付与	－		－		－		－
行使	－		－		－		－
失効	－		－		－		－
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	530,000		7		530,000		7
期末行使可能残高	190,000		7		190,000		7
行使価格範囲	7円				7円
加重平均残存契約年数	16.2年				14.9年
権利行使日時点加重平均株価	－				－

ロ．会社法に基づく新株予約権

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）				当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
	株式数（株）		加重平均行使価格（円）		株式数（株）		加重平均行使価格（円）
期首未行使残高	87,500		7		50,000		7
付与	－		－		－		－
行使	△37,500		7		△50,000		7
失効	－		－		－		－
満期消滅	－		－		－		－
期末未行使残高	50,000		7		－		－
期末行使可能残高	50,000		7		－		－
行使価格範囲	7円				－
加重平均残存契約年数	19.3年				－
権利行使日時点加重平均株価	345円				171円

（２）株式報酬制度

　2017年９月期より、当社は、株式に基づく報酬として、株式報酬制度を導入しております。株式報酬制度は当社の2016年12月20日開催の第26回定時株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び当社グループの執行役員（国内非居住者を除く）を対象として交付(及び給付)しております。

　本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度を参考にした役員に対するインセンティブプランで、BIP信託が取得した当社株式（及び当社株式の換価処分金相当額の金銭）を、対象取締役等に対して、役位及び業績目標達成度等に応じて交付（及び給付）する業績連動型の株式報酬制度であります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された当社株式、当社株式の換価処分金相当額の金銭及び株式報酬制度に係る費用計上額はありません。

27．金融商品

（１）資本管理

　当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

（２）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、金利リスク、市場価格リスク）等の様々なリスクに晒されており、当該リスクを防止及び軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために実需の範囲内での取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（３）信用リスク管理

　当社グループは、多数の取引先に対して債権を有しております。これらの債権について、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高の管理を行うことで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。これらの信用管理実務から入手される取引先等の取引状況、財務状況や経済状況を勘案し、予想信用損失の認識や測定を行っております。

　なお、当社グループは、単独の取引先又はその取引先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておらず、また、当社グループにとっての信用リスクは著しく高くないと考えていることから、予想信用損失マトリクスの開示は行っておりません。

　連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保又はその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

　当社グループでは、営業債権と営業債権以外の債権に区分して損失評価引当金を算定しております。

　いずれの金融資産においても、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として取り扱っております。

　損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	12ヶ月の予想 信用損失と 等しい金額で 計上される もの		全期間の予想信用損失に等しい金額で 計上されるもの						合計
			信用減損金融 資産ではない 金融資産		信用減損金融 資産		営業債権
2017年10月１日残高	－		－		99,797		2,970		102,767
全期間の予想信用損失への振替	－		－		－		－		－
信用減損金融資産への振替	－		－		8,409		－		8,409
12ヶ月予想信用損失への振替	－		－		－		－		－
当期中に認識の中止が行われた 金融資産	－		－		△1,512		－		△1,512
直接償却	－		－		△17		－		△17
その他	－		－		1		4,000		4,001
2018年９月30日残高	－		－		106,678		6,970		113,648
全期間の予想信用損失への振替	－		－		－		－		－
信用減損金融資産への振替	－		－		13,453		－		13,453
12ヶ月予想信用損失への振替	－		－		－		－		－
当期中に認識の中止が行われた 金融資産	－		－		△5,406		－		△5,406
直接償却	－		－		△95,270		－		△95,270
その他	－		－		－		4,000		4,000
2019年９月30日残高	－		－		19,455		10,970		30,425

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金に重要な影響を与える金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。

　また、直接償却後も継続して債権回収活動を行っている金融資産の契約上の未回収残高はありません。

　営業債権の一部については、債権保証会社との保証契約により信用補完を行っております。当該保証契約は、取引先が債務不履行となった場合に債権保証会社との取り決めに従い、一定の保険金が当社グループに支払われるものであります。これにより、営業債権に係る信用リスクエクスポージャーを低減しております。

（４）流動性リスク管理

　当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、金融機関からの借入を利用しております。営業債務と合わせ、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

　当社グループは、適切な現金及び預金等の残高を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関との間の随時利用可能な信用枠の設定、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすること等によりリスク管理を行っております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務	9,112,773		9,112,773		9,112,773		－		－		－		－		－
短期借入金	308,435		308,435		308,435		－		－		－		－		－
未払金	586,975		586,975		586,975		－		－		－		－		－
長期借入金	5,400,000		5,400,000		850,008		850,008		850,008		849,976		2,000,000		－
その他	82,738		82,738		55,221		－		－		－		－		27,517
デリバティブ 金融負債
金利デリバティブ	46,570		46,570		－		－		－		15,526		31,044		－
合計	15,537,491		15,537,491		10,913,412		850,008		850,008		865,502		2,031,044		27,517

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	帳簿価額		契約上の 金額		１年以内		１年超 ２年以内		２年超 ３年以内		３年超 ４年以内		４年超 ５年以内		５年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務	8,799,475		8,799,475		8,799,475		－		－		－		－		－
短期借入金	－		－		－		－		－		－		－		－
未払金	634,455		634,455		634,455		－		－		－		－		－
長期借入金	4,549,992		4,549,992		850,008		850,008		849,976		2,000,000		－		－
その他	66,946		66,946		52,430		－		－		－		－		14,516
デリバティブ 金融負債
金利デリバティブ	50,750		50,750		－		－		14,094		36,656		－		－
合計	14,101,618		14,101,618		10,336,368		850,008		864,070		2,036,656		－		14,516

（注）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（５）市場リスク管理

①為替リスク

　当社グループは、国際的に事業を展開しているため、様々な通貨で取引を行っており、外貨建ての営業活動に関連する為替の変動リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、先物為替予約等のデリバティブを用いてその一部をヘッジすること等によりリスク管理を行っております。

イ．為替感応度分析

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、機能通貨である日本円が米ドルに対して１％円高になった場合に、連結純損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。

　ただし、計算に使用した通貨以外の通貨は変動しない及びその他の変動要因は一定であることを前提としております。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
税引前当期利益	△7,043		△5,151

ロ．デリバティブ及びヘッジ会計

　該当事項はありません。

②金利リスク

　当社グループは、金融機関から借入を行っており、当該金利での借入に係る利息金額は、市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、金利スワップ取引を用いてキャッシュ・フローを固定化すること等によりリスク管理を行っております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。

イ．デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、変動金利での借入のうち一部に対して、当該変動利息に係る金利リスクをヘッジするため、支払利息を固定化する金利スワップ契約を締結しております。当該取引に関する影響は以下のとおりです。

ⅰ．連結財政状態計算書におけるヘッジの影響

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

（単位：千円）

			契約額		平均 レート （円）		資産		負債
前連結会計年度（2018年９月30日）
金利リスク	流動		－		－		－		－
	非流動		4,400,000		－		－		46,570
当連結会計年度（2019年９月30日）
金利リスク	流動		－		－		－		－
	非流動		3,800,000		－		－		50,750

　ヘッジ手段は、すべて円建ての取引であるため、「平均レート（円）」は記載しておりません。

　デリバティブ契約に係る金融資産及び金融負債は、連結財政状態計算書において「その他の金融資産」「その他の金融負債」に計上しております。

　ヘッジの非有効部分の算定基礎として使用したヘッジ手段の公正価値の変動額及びヘッジ対象の価値の変動額に重要性はありません。

　上記以外に、ヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。

　キャッシュ・フロー・ヘッジに係るその他の資本の構成要素の計上額は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	継続中のヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額		中止されたヘッジ関係による その他の資本の構成要素計上額
前連結会計年度（2018年９月30日）
金利リスク	△32,310		－
当連結会計年度（2019年９月30日）
金利リスク	△35,210		－

ⅱ．連結純損益計算書及びその他の包括利益におけるヘッジの影響

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日）				当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日）
	その他の 包括利益計上額		その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額		その他の 包括利益計上額		その他の資本の 構成要素から 連結純損益計算書に 振り替えられた金額
金利リスク	△13,029		20,625		△2,900		22,457

③市場価格リスク

　当社グループは、主に資本性金融商品（株式）から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や公正価値を把握し、保有状況を定期的に見直すこと等によりリスク管理を行っております。なお、資本性金融商品は少額であり、当該リスクが当社グループのその他の包括利益へ与える影響は重要ではないと考えているため、市場価格変動に係る感応度分析の開示は省略しております。

（６）金融商品の分類

　当社グループの金融資産及び金融負債の分類毎の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	14,922,272		14,488,431
営業債権	10,144,715		10,032,303
その他の金融資産（流動）	119,284		102,853
その他の金融資産（非流動）	1,051,373		1,046,287
合計	26,237,644		25,669,874
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産（非流動）	419,534		523,560
合計	419,534		523,560
FVTPLの金融資産
その他の金融資産（非流動）	670,471		1,420,895
合計	670,471		1,420,895
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務	9,112,773		8,799,475
その他の金融負債（流動）	1,800,640		1,536,893
その他の金融負債（非流動）	4,577,508		3,714,500
合計	15,490,921		14,050,869
FVTPLの金融負債
その他の金融負債（非流動）	46,570		50,750
合計	46,570		50,750

（７）FVTOCIの金融資産

　FVTOCIの金融資産として指定した金融資産のうち、主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

（単位：千円）

銘柄	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当連結会計年度 （2019年９月30日）
株式会社Gunosy	80,040		55,880
ナイル株式会社	173,208		173,208

（８）FVTOCIの金融資産の認識の中止

　定期的なポートフォリオの見直しに基づきFVTOCIの金融資産の売却を行っており、認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時の公正価値及び処分に係る利得又は損失の累計額（税引前）並びに受取配当金は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）						当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
公正価値		累積利得 又は損失		受取配当金		公正価値		累積利得 又は損失		受取配当金
66,000		54,025		730		654,145		82,413		－

（注）　利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、前連結会計年度37,483千円、当連結会計年度57,178千円であります。

（９）金融商品の公正価値

①公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間期首時点で発生したものとして認識しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

　前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	80,040		－		339,494		419,534
投資事業有限責任組合への出資	－		－		657,837		657,837
債券	－		－		－		－
合計	80,040		－		997,331		1,077,371
金融負債
デリバティブ	－		46,570		－		46,570
合計	－		46,570		－		46,570

　当連結会計年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	55,880		－		467,680		523,560
投資事業有限責任組合への出資	－		－		1,162,873		1,162,873
債券	－		－		215,840		215,840
合計	55,880		－		1,846,393		1,902,273
金融負債
デリバティブ	－		50,750		－		50,750
合計	－		50,750		－		50,750

②評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価技法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

③レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
期首残高	512,242		997,331
純損益（注）１	144,838		150,190
その他の包括利益（注）２	33,160		52,276
購入	497,439		699,568
売却	△30,000		△45,286
レベル３からレベル１への振替（注）３	△4,916		－
その他	△155,432		△7,686
期末残高	997,331		1,846,393

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

３　期中においてレベル３に区分しておりました株式について、活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振り替えております。

④償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値と一致又は近似しているため、公正価値の開示を省略しております。なお、借入金の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑤公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

イ．現金及び現金同等物、営業債権、営業債務

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

ロ．その他の金融資産、その他の金融負債

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式、投資事業有限責任組合への出資及び債券に係る公正価値については、評価技法を利用して算定しております。公正価値で測定する金融資産又は金融負債であるデリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等を基礎として算定しております。

　変動金利による借入金については、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を公正価値としております。

　上記以外のその他の金融資産、その他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

28．子会社

（１）主要な子会社

名称	住所	報告セグメント	議決権の所有割合又は被所有割合（％）
			前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
㈱セプテーニ	東京都新宿区	ネットマーケ ティング事業	100.0	100.0
トライコーン㈱	東京都新宿区	ネットマーケ ティング事業	100.0	100.0
コミックスマート㈱	東京都新宿区	メディア コンテンツ事業	100.0	100.0

（２）支配喪失とならない連結子会社の所有持分の変動による資本剰余金への影響

（単位：千円）

項目	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
資本剰余金の増加額	8,334	－

29．関連会社

　関連会社に対する投資

　当社グループにとって重要性のある関連会社はありません。

　個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は以下のとおりであります。なお、これらの金額は当社の持分比率勘案後のものであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当連結会計年度 （2019年９月30日）
投資の帳簿価額合計	1,827,963	887,521

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
当期利益に対する持分取込額	27,322	77,977
その他の包括利益に対する持分取込額	300	△1,717
当期包括利益に対する持分取込額	27,622	76,260

30．関連当事者

（１）関連当事者との取引

　当社グループと関連会社との取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

種類	名称	取引の内容	前連結会計年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）		当連結会計年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
			取引金額 （注）１	未決済残高	取引金額 （注）１	未決済残高
関連会社	㈱プライムクロス	広告の販売	2,410,971	667,147	2,589,837	664,376
その他の関係 会社	㈱電通	広告の販売	－	－	422,330	307,957
その他の関係 会社の子会社	㈱電通デジタル	広告の販売	－	－	988,240	314,446

（注）１　取引金額については総額により表示した「売上高」を記載しております。

２　上記の関連会社、その他の関係会社及びその他の関係会社の子会社との取引は、市場価格および業務内容を勘案し、交渉の上決定しております。

（２）主要な経営幹部に対する報酬

　「19．販売費及び一般管理費」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

31．後発事象

（１）取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続

　2019年11月26日付で、2017年９月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議いたしました。

　これにより、信託期間は2017年２月10日～2020年２月末日から、2017年２月10日～2023年２月末日へ変更となります。

32．連結財務諸表の承認

　連結財務諸表は、2019年12月18日に、当社代表取締役　グループ社長執行役員佐藤光紀によって承認されております。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
収益（千円）	4,075,494	8,365,707	12,647,577	16,795,505
税引前四半期（当期）利益 （△は損失）（千円）	404,246	606,466	△534,534	△81,310
親会社の所有者に帰属する四半期 （当期）利益（△は損失）（千円）	234,830	356,596	△1,014,184	△546,929
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）（円）	1.86	2.82	△8.02	△4.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	1.86	0.96	△10.84	3.70