２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,615,197	8,517,730
売掛金	※１ 294,408	※１ 281,608
貯蔵品	1,811	1,484
前払費用	137,519	116,991
未収入金	※１ 3,011,001	※１ 1,698,187
未収還付法人税等	317,130	111,007
その他	10,522	2,361
流動資産合計	11,387,592	10,729,371
固定資産
有形固定資産
建物	156,141	105,912
工具、器具及び備品	111,316	91,965
有形固定資産合計	267,457	197,878
無形固定資産
ソフトウエア	158,673	114,438
その他	627	627
無形固定資産合計	159,301	115,066
投資その他の資産
投資有価証券	946,516	1,790,885
関係会社株式	2,254,627	1,737,602
関係会社長期貸付金	－	200,000
敷金及び保証金	788,993	783,895
繰延税金資産	54,312	53,766
その他	10,800	9,600
投資その他の資産合計	4,055,250	4,575,750
固定資産合計	4,482,008	4,888,694
資産合計	15,869,601	15,618,065

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年９月30日)	当事業年度 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	58,335	－
1年内返済予定の長期借入金	600,000	600,000
未払金	※１ 275,044	※１ 234,769
未払費用	67,830	48,730
未払法人税等	26,879	45,909
預り金	15,609	11,089
賞与引当金	16,187	16,000
その他	2,205	36,161
流動負債合計	1,062,090	992,660
固定負債
長期借入金	3,800,000	3,200,000
その他	46,836	51,016
固定負債合計	3,846,836	3,251,016
負債合計	4,908,926	4,243,677
純資産の部
株主資本
資本金	2,120,484	2,125,314
資本剰余金
資本準備金	2,532,167	2,533,932
その他資本剰余金	186,971	186,971
資本剰余金合計	2,719,138	2,720,904
利益剰余金
利益準備金	70,867	70,867
その他利益剰余金
別途積立金	400,000	400,000
繰越利益剰余金	7,368,068	7,784,438
利益剰余金合計	7,838,935	8,255,305
自己株式	△1,691,818	△1,691,841
株主資本合計	10,986,739	11,409,681
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△83
繰延ヘッジ損益	△32,309	△35,210
評価・換算差額等合計	△32,309	△35,293
新株予約権	6,245	－
純資産合計	10,960,674	11,374,388
負債純資産合計	15,869,601	15,618,065

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年10月１日 　至　2018年９月30日)	当事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)
営業収益	※１ 4,441,345	※１ 3,025,894
営業費用	※１,※２ 1,974,971	※１,※２ 1,838,571
営業利益	2,466,374	1,187,322
営業外収益
受取利息	※１ 308	※１ 526
受取配当金	※１ 43,614	※１ 66,116
投資有価証券評価益	166,584	174,875
その他	12,394	11,653
営業外収益合計	222,901	253,172
営業外費用
支払利息	34,312	32,431
投資有価証券評価損	21,746	24,685
株式上場関連費用	15,084	17,162
支払手数料	24,115	52,359
その他	2,415	2
営業外費用合計	97,674	126,641
経常利益	2,591,601	1,313,852
特別利益
関係会社株式売却益	279,351	－
投資有価証券売却益	35,999	166,913
特別利益合計	315,351	166,913
特別損失
関係会社株式評価損	785,703	789,294
その他	67,923	8,368
特別損失合計	853,626	797,662
税引前当期純利益	2,053,325	683,104
法人税、住民税及び事業税	△32,246	8,607
法人税等調整額	16,236	1,862
法人税等合計	△16,009	10,469
当期純利益	2,069,335	672,634

③【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度（自　2017年10月１日　至　2018年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,113,610	2,525,293	186,971	2,712,264	70,867	400,000	5,708,636	6,179,503
当期変動額
新株の発行	6,873	6,873	－	6,873	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△409,903	△409,903
当期純利益	－	－	－	－	－	－	2,069,335	2,069,335
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	6,873	6,873	－	6,873	－	－	1,659,431	1,659,431
当期末残高	2,120,484	2,532,167	186,971	2,719,138	70,867	400,000	7,368,068	7,838,935

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,691,817	9,313,561	－	△19,281	△19,281	19,730	9,314,010
当期変動額
新株の発行	－	13,747	－	－	－	－	13,747
剰余金の配当	－	△409,903	－	－	－	－	△409,903
当期純利益	－	2,069,335	－	－	－	－	2,069,335
自己株式の取得	△1	△1	－	－	－	－	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	△13,028	△13,028	△13,485	△26,513
当期変動額合計	△1	1,673,178	－	△13,028	△13,028	△13,485	1,646,664
当期末残高	△1,691,818	10,986,739	－	△32,309	△32,309	6,245	10,960,674

当事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,120,484	2,532,167	186,971	2,719,138	70,867	400,000	7,368,068	7,838,935
当期変動額
新株の発行	4,829	1,765	－	1,765	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△256,264	△256,264
当期純利益	－	－	－	－	－	－	672,634	672,634
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,829	1,765	－	1,765	－	－	416,370	416,370
当期末残高	2,125,314	2,533,932	186,971	2,720,904	70,867	400,000	7,784,438	8,255,305

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,691,818	10,986,739	－	△32,309	△32,309	6,245	10,960,674
当期変動額
新株の発行	－	6,595	－	－	－	△6,245	350
剰余金の配当	－	△256,264	－	－	－	－	△256,264
当期純利益	－	672,634	－	－	－	－	672,634
自己株式の取得	△22	△22	－	－	－	－	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△83	△2,900	△2,983	－	△2,983
当期変動額合計	△22	422,942	△83	△2,900	△2,983	△6,245	413,713
当期末残高	△1,691,841	11,409,681	△83	△35,210	△35,293	－	11,374,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

イ．時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）デリバティブ

　時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　建物（附属設備含む）については、定額法を採用しております。その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・建物	４～６年
・その他の有形固定資産	３～20年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等につきましては、営業費用に計上しております。

（２）持株会社としての損益の表示

　「営業収益」には子会社から受け取る経営指導料及び配当金を表示しております。また、「営業費用」には販売費及び一般管理費を表示しております。

（３）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（４）その他

　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

　企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」19,102千円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
金銭債権	3,293,413	1,977,075
金銭債務	175,216	123,659

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）
営業収益	4,441,345	3,025,894
営業費用	23,346	27,630
営業外収益	43,844	66,567

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。なお、販売費及び一般管理費のうち、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。

（単位：千円）

	前事業年度 （自　2017年10月１日 　　至　2018年９月30日）	当事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）
販売費及び一般管理費	1,974,971	1,838,571
役員報酬	308,962	242,363
給与手当	432,597	427,355
賞与引当金繰入額	10,843	48,475
地代家賃	313,435	278,901
減価償却費	173,575	136,363

（注）　役員報酬及び役員株式報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）及びグループ執行役員に対する報酬であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2018年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	467,730	1,316,456	848,725
合計	467,730	1,316,456	848,725

　当事業年度（2019年９月30日）

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
関連会社株式	－	－	－
合計	－	－	－

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年９月30日）	当事業年度 （2019年９月30日）
子会社株式	1,676,896	1,627,602
関連会社株式	110,000	110,000

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金	4,956		4,899
投資有価証券評価損	22,603		25,078
関係会社株式評価損	1,043,390		1,285,072
分離先子会社株式	29,978		29,978
新株予約権	1,912		－
保証金	22,072		24,236
その他	39,069		37,611
繰延税金資産小計	1,163,982		1,406,877
評価性引当額	△1,109,670		△1,353,110
繰延税金資産合計	54,312		53,766

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2018年９月30日）		当事業年度 （2019年９月30日）
法定実効税率	30.9		30.6
（調整）
交際費等の損金不算入	0.1		0.4
受取配当金等の益金不算入	△43.8		△66.0
住民税均等割額	0.1		0.3
評価性引当額の増加又は減少	12.5		35.6
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.8		1.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の継続

　2019年11月26日付で、2017年９月期より導入している取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度の継続を決議いたしました。

　これにより、信託期間は2017年２月10日～2020年２月末日から、2017年２月10日～2023年２月末日へ変更となります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	415,691	－	－	415,691	309,779	50,228	105,912
工具、器具及び備品	292,629	16,965	17,816	291,777	199,812	36,171	91,965
有形固定資産計	708,320	16,965	17,816	707,469	509,591	86,400	197,878
無形固定資産
ソフトウエア	491,310	5,868	1,142	496,036	381,598	49,963	114,438
その他	627	－	－	627	－	－	627
無形固定資産計	491,938	5,868	1,142	496,664	381,598	49,963	115,066

（注）１　当期増加額及び当期減少額の主なものは、以下のとおりであります。

	工具、器具及び備品	増加	備品の取得	16,965	千円
		減少	備品の除却	17,816	千円
	ソフトウエア	増加	自社利用ソフトウエアの取得	5,868	千円
		減少	自社利用ソフトウエアの除却	1,142	千円

２　当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	16,187	16,000	16,187	16,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。