第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		14,922,272		14,980,478
営業債権		10,144,715		11,206,085
棚卸資産		10,072		13,703
その他の金融資産		119,284		70,587
その他の流動資産		1,027,049		344,636
流動資産合計		26,223,392		26,615,489
非流動資産
有形固定資産		493,547		444,814
のれん		1,831,176		1,789,577
無形資産		173,666		154,064
持分法で会計処理されている投資		1,827,963		905,680
その他の金融資産		2,141,378		2,925,720
その他の非流動資産		6,674		6,988
繰延税金資産		673,444		725,387
非流動資産合計		7,147,848		6,952,230
資産合計		33,371,240		33,567,719

（単位：千円）

	注記	前連結会計年度 （2018年９月30日）		当第２四半期 連結会計期間 （2019年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		9,112,773		9,738,984
その他の金融負債		1,800,640		1,484,587
未払法人所得税		187,769		235,919
その他の流動負債		1,588,865		2,058,865
流動負債合計		12,690,047		13,518,355
非流動負債
その他の金融負債		4,624,078		4,225,439
引当金		109,455		109,443
繰延税金負債		217,626		－
非流動負債合計		4,951,159		4,334,882
負債合計		17,641,206		17,853,237
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		2,120,484		2,125,314
資本剰余金		3,663,023		3,664,788
自己株式		△1,691,819		△1,691,842
利益剰余金		11,493,305		11,593,636
その他の資本の構成要素		87,244		12,031
親会社の所有者に帰属する 持分合計		15,672,237		15,703,927
非支配持分		57,797		10,555
資本合計		15,730,034		15,714,482
負債及び資本合計		33,371,240		33,567,719

（２）【要約四半期連結純損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
収益	5	7,975,530		8,365,707
売上原価		1,234,206		1,413,265
売上総利益		6,741,324		6,952,442
販売費及び一般管理費		5,734,907		5,948,836
その他の収益		14,285		31,615
その他の費用		11,644		64,623
営業利益		1,009,058		970,598
金融収益		113,856		42,939
金融費用		54,572		36,374
持分法による投資利益（△は損失）	6	152,770		△370,697
税引前四半期利益		1,221,112		606,466
法人所得税費用		467,956		246,748
四半期利益		753,156		359,718
四半期利益の帰属
親会社の所有者		753,540		356,596
非支配持分		△384		3,122
合計		753,156		359,718
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）		5.96		2.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		5.94		2.81

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年３月31日）
収益		3,947,869		4,290,213
売上原価		650,844		740,029
売上総利益		3,297,025		3,550,184
販売費及び一般管理費		2,992,816		3,001,446
その他の収益		11,536		14,618
その他の費用		1,016		267
営業利益		314,729		563,089
金融収益		61,674		30,812
金融費用		28,354		10,165
持分法による投資利益（△は損失）		20,476		△381,517
税引前四半期利益		368,525		202,219
法人所得税費用		170,426		80,629
四半期利益		198,099		121,590
四半期利益の帰属
親会社の所有者		198,594		121,766
非支配持分		△495		△176
合計		198,099		121,590
１株当たり四半期利益	9
基本的１株当たり四半期利益（円）		1.57		0.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		1.56		0.96

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		753,156		359,718
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△16,790		15,054
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△111,864		△76,388
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△23,838		△5,918
持分法適用会社に対する持分相当額		△449		△1,717
その他の包括利益合計（税引後）		△152,941		△68,969
四半期包括利益合計		600,215		290,749
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		600,598		287,627
非支配持分		△383		3,122
四半期包括利益		600,215		290,749

【第２四半期連結会計期間】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
四半期利益		198,099		121,590
その他の包括利益
純損益に組替調整されない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動		△27,173		17,051
純損益に組替調整される可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額		△151,293		1,345
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△25,854		△245
持分法適用会社に対する持分相当額		△468		△1,347
その他の包括利益合計（税引後）		△204,788		16,804
四半期包括利益合計		△6,689		138,394
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,194		138,571
非支配持分		△495		△177
四半期包括利益		△6,689		138,394

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2017年10月１日時点の残高		2,113,611		3,647,815		△1,691,818		11,018,315		84,355		15,172,278		51,254		15,223,532
四半期利益		－		－		－		753,540		－		753,540		△384		753,156
その他の包括利益		－		－		－		－		△152,942		△152,942		1		△152,941
四半期包括利益合計		－		－		－		753,540		△152,942		600,598		△383		600,215
新株発行		6,873		6,875		－		－		△13,485		263		－		263
剰余金の配当	8	－		－		－		△409,904		－		△409,904		－		△409,904
自己株式の取得及び処分		－		－		－		－		－		－		－		－
支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動		－		2,444		－		－		－		2,444		7,483		9,927
支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－		－
その他		－		－		－		1		－		1		△133		△132
所有者との取引額等合計		6,873		9,319		－		△409,903		△13,485		△407,196		7,350		△399,846
2018年３月31日時点の残高		2,120,484		3,657,134		△1,691,818		11,361,952		△82,072		15,365,680		58,221		15,423,901

（単位：千円）

		親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
	注記	資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2018年10月１日時点の残高		2,120,484		3,663,023		△1,691,819		11,493,305		87,244		15,672,237		57,797		15,730,034
四半期利益		－		－		－		356,596		－		356,596		3,122		359,718
その他の包括利益		－		－		－		－		△68,969		△68,969		－		△68,969
四半期包括利益合計		－		－		－		356,596		△68,969		287,627		3,122		290,749
新株発行		4,830		1,765		－		－		△6,245		350		－		350
剰余金の配当	8	－		－		－		△256,265		－		△256,265		－		△256,265
自己株式の取得及び処分		－		－		△23		－		－		△23		－		△23
支配喪失を伴わない子会社に 対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		－		－
支配喪失を伴う子会社に 対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－		－		△50,363		△50,363
その他		－		－		－		－		1		1		△1		－
所有者との取引額等合計		4,830		1,765		△23		△256,265		△6,244		△255,937		△50,364		△306,301
2019年３月31日時点の残高		2,125,314		3,664,788		△1,691,842		11,593,636		12,031		15,703,927		10,555		15,714,482

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：千円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,221,112		606,466
調整項目：
減価償却費及び償却費		115,260		105,346
受取利息及び受取配当金		△1,624		△1,614
支払利息		16,618		18,647
持分法による投資損益（△は益）		△152,770		370,697
その他		△104,565		△46,682
運転資本の増減：
営業債権の増減額（△は増加）		△515,951		△1,061,370
棚卸資産の増減額（△は増加）		△7,796		△3,631
営業債務の増減額（△は減少）		189,778		638,003
その他		△411,448		672,945
小計		348,614		1,298,807
利息及び配当金の受取額		1,624		1,614
利息の支払額		△15,777		△18,447
法人所得税の還付額		449,817		456,369
法人所得税の支払額		△830,816		△450,023
営業活動によるキャッシュ・フロー		△46,538		1,288,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出		△372,439		△175,840
有形固定資産の取得による支出		△280,040		△28,276
無形資産の取得による支出		△83,762		△25,850
関連会社株式の売却による収入		371,512		－
その他		184,508		3,182
投資活動によるキャッシュ・フロー		△180,221		△226,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入		600,000		－
短期借入金の返済による支出		△558,335		△308,435
長期借入れによる収入		2,000,000		－
長期借入金の返済による支出		△2,233,334		△404,170
配当金の支払額	8	△409,904		△256,265
支配喪失を伴わない子会社に対する 所有者持分の変動による収入		11,018		－
非支配持分への配当金の支払額		△130		－
自己株式の取得による支出		－		△23
その他		262		350
財務活動によるキャッシュ・フロー		△590,423		△968,543
現金及び現金同等物に係る換算差額		△7,222		△34,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△824,404		58,206
現金及び現金同等物の期首残高		15,519,366		14,922,272
現金及び現金同等物の四半期末残高		14,694,962		14,980,478

（６）【要約四半期連結財務諸表に関する注記】

１．報告企業

　株式会社セプテーニ・ホールディングス（以下、当社）は日本で設立され、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（https://www.septeni-holdings.co.jp）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年３月31日を四半期末日とし、当社及び当社の子会社(以下、当社グループ)並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、「注記４．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨に関する記載

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入しております。

（４）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の基準書及び解釈指針を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間における法人所得税費用は年間の見積り実効税率に基づいて算定しております。

基準書及び解釈指針		強制適用年度 （以降開始年度）	当社グループ 適用時期	概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年１月１日	2019年９月期	顧客との契約から生じる収益認識に係る会計処理

　当社グループは、当第２四半期連結累計期間からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、IFRS第15号）を適用しております。

　当社は、IFRS第15号の経過措置に従って、適用開始日時点（2018年10月１日）で完了していない契約について遡及適用し、その累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。そのため、2018年９月30日に終了した１年間における比較情報は修正再表示しておりません。

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　上記の他、IFRS第15号の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務（すなわち、企業が本人）であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、企業が代理人）であるのかにつき、新たに明文化された適用指針をもとに見直しを行った結果、一部の取引につき、収益の認識を純額から総額へ変更することといたしました。この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書において、収益及び売上原価は、それぞれ54,040千円増加しております。

４．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループは、当社を持株会社とし、当社の子会社（又はそのグループ）を事業単位とする持株会社体制を採用しております。収益獲得に関する直接的な活動は、専ら当社の子会社（又はそのグループ）から構成される事業単位によって行われます。

　当社グループの報告セグメントは、事業単位の中から、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に、各事業セグメントの経済的特徴の類似性及び量的重要性等を考慮し、当社グループの事業活動及び事業を行う経済環境の性質や財務的な影響を財務諸表利用者が適切に評価できるよう、「ネットマーケティング事業」及び「メディアコンテンツ事業」の２つの報告セグメントに集約・区分して開示しております。

①ネットマーケティング事業

　インターネット広告の販売、クラウド型ＣＲＭサービスやアフィリエイトネットワーク等のマーケティングプラットフォームの運営等、企業向けのインターネットマーケティング支援全般の事業を営む単一の事業セグメントから構成されています。

②メディアコンテンツ事業

　マンガコンテンツ事業、採用プラットフォーム事業、社会貢献プラットフォーム事業、医療プラットフォーム事業、育児プラットフォーム事業等、複数の事業セグメントから構成されています。メディアコンテンツ事業には、将来の収益獲得に向けた投資が先行しているため収益獲得に至っていない創業直後の事業単位を含んでおり、このような事業単位については、最高経営意思決定者は、将来の収益を通じて投資コストを回収できるというリスク及び経済価値を前提に、経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

（２）報告セグメントの損益の測定に関する事項

　セグメント利益は、IFRSに基づく営業利益から、減損損失、固定資産の売却損益等の一時的要因を調整したNon-GAAP営業利益を使用しております。

　なお、当社グループは、全ての取引について総額により表示した収益を「売上高」として任意開示しております。売上高は、IFRSに準拠した開示ではありませんが、経営者は当該情報が財務諸表利用者にとって有用であると考えていることから、経営成績に関する説明及びセグメント情報に参考情報として任意で開示しております。

　報告セグメント間の取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じて決定しております。

（３）報告セグメントの損益に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	7,499,768	628,759	8,128,527	△152,997	7,975,530
セグメント利益又は損失 （△は損失）（注）１	2,652,096	△608,229	2,043,867	△1,025,828	1,018,039
セグメント売上高	37,667,944	628,759	38,296,703	△653,986	37,642,717

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

	ネット マーケティング	メディア コンテンツ	合計	調整額 （注）２	連結
セグメント収益	7,677,523	843,060	8,520,583	△154,876	8,365,707
セグメント利益又は損失 （△は損失）（注）１	2,486,251	△513,732	1,972,519	△950,338	1,022,181
セグメント売上高	38,659,685	843,060	39,502,745	△429,583	39,073,162

（注）１　セグメント利益は、Non-GAAP営業利益を使用しております。

２　調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。

　セグメント損益から税引前四半期利益への調整表

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
セグメント利益		1,018,039		1,022,181
その他の損益（純額）		△8,981		△51,582
金融損益（純額）		59,284		6,564
持分法による投資利益（△は損失）		152,770		△370,697
税引前四半期利益		1,221,112		606,466

５．収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
ネットマーケティング事業（日本）		6,930,568
ネットマーケティング事業（海外）		746,955
メディアコンテンツ事業		843,060
調整額		△154,876
		8,365,707

（注）　調整額は、報告セグメント間の損益取引消去であります。

６．持分法による投資利益（△は損失）

　内訳は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
持分法による投資利益		28,757		45,563
持分法適用除外に伴う再測定損（注）１		－		△416,260
関連会社株式売却益（注）２		124,013		－
		152,770		△370,697

（注）１　アクセルマーク株式会社（以下、アクセルマーク）において第三者に新株予約権の付与が行われたこと等を勘案し、2019年３月11日付で当社のアクセルマークに対する重要な影響力を喪失したものとして、公正価値で再測定したことによるものであります。

２　当社が保有するアクセルマーク株式を一部売却したことによるものであります。

７．金融商品の公正価値

（１）公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しております。

　なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似しているため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。

　また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。

前連結会計年度（2018年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	80,040		－		339,494		419,534
投資事業有限責任組合への出資	－		－		657,837		657,837
デリバティブ	－		－		－		－
合計	80,040		－		997,331		1,077,371

金融負債

デリバティブ	－		46,570		－		46,570
合計	－		46,570		－		46,570

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
株式	676,757		－		342,789		1,019,546
投資事業有限責任組合への出資	－		－		840,721		840,721
デリバティブ	－		－		－		－
合計	676,757		－		1,183,510		1,860,267

金融負債

デリバティブ	－		55,100		－		55,100
合計	－		55,100		－		55,100

　デリバティブである為替予約等の公正価値は、金融機関より入手した見積価格を用いて算定した金額で評価しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類される金融商品は、FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産のうち、活発な市場における公表価格が入手できない金融資産であります。レベル３に分類される資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については、適切な責任者が承認しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でない１つ以上のインプットをそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

（２）レベル３に分類される経常的な公正価値測定に関する期首残高から期末残高への調整表

（単位：千円）

		前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
期首残高		512,242		997,331
純損益（注）１		112,232		41,325
その他の包括利益（注）２		△6,794		△26,705
購入		372,439		175,840
その他		△78,678		△4,281
期末残高		911,441		1,183,510

（注）１　FVTPLの金融資産に関するものであり、要約四半期連結純損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

２　FVTOCIの金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

８．配当金

　配当金支払額は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年11月21日	普通株式	409,904	3.20	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）　上記配当金の総額には、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）の所有する当社株式に対する配当金5,565千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年11月20日	普通株式	256,265	2.00	2018年９月30日	2018年12月３日

（注）　上記配当金の総額には、BIP信託の所有する当社株式に対する配当金3,478千円が含まれております。

９．１株当たり利益

　１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	753,540		356,596
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）	126,369		126,417
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）	592		539
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数（千株）	126,961		126,956
基本的１株当たり四半期利益（円）	5.96		2.82
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5.94		2.81

	前第２四半期連結会計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（千円）	198,594		121,766
発行済普通株式の期中平均株式数（千株）	126,381		126,441
希薄化効果のある株式数
新株予約権（千株）	582		518
希薄化効果のある株式数を考慮した後の 期中平均株式数（千株）	126,963		126,959
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.57		0.96
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.56		0.96

10．要約四半期連結財務諸表の承認

　要約四半期連結財務諸表は、2019年５月８日に、当社代表取締役 グループ社長執行役員 佐藤光紀によって承認されております。

２【その他】

　該当事項はありません。