当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間(以下、当中間期)の期末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間期において、主力のマーケティング・コミュニケーション事業では、一部顧客影響を受けながらも、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。また、短期課題である収益性の改善に向けた施策を実行した結果、前年同期比で増収増益となりました。ダイレクトビジネス事業では、オフライン広告案件を中心に収益が大きく伸長したことで、増収増益となりました。データ・ソリューション事業では、事前に織り込んでいた一部案件の終了等が影響したものの、足元では順調に案件を受注し、減収増益となりました。
これらの結果、収益は15,207百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は2,024百万円(前年同期比16.2%増)、Non-GAAP営業利益は2,065百万円(前年同期比16.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,856百万円(前年同期比53.7%減)となりました。
なお、前年同期に計上したコミスマ株式会社の一部株式譲渡に伴う株式譲渡関連益計上による、一過性要因を除くと、継続事業からの中間利益は増加しております。
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRS会計基準に基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。Non-GAAP営業利益は、IFRS会計基準に基づく営業利益から、買収行為に関連する損益及び一時的要因を排除した、恒常的な事業の業績を測る利益指標であります。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来の見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しております。なお、買収行為に関連する損益とは、買収に伴う無形資産の償却費、M&Aに伴う費用等であり、一時的要因とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する株式報酬費用、減損損失、固定資産の売却損益等の一過性の利益や損失のことであります。
営業利益からNon-GAAP営業利益への調整は次のとおりであります。
(単位:百万円)
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前年同期 (前中間連結会計期間) |
当中間期 (当中間連結会計期間) |
増減額 |
増減率 |
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営業利益 |
1,742 |
2,024 |
282 |
16.2% |
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調整額(買収により生じた無形資産の償却費) |
20 |
20 |
- |
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調整額(その他) |
5 |
20 |
15 |
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Non-GAAP営業利益 |
1,767 |
2,065 |
298 |
16.8% |
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間期より、報告セグメントを変更しております。当中間期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 (6)要約中間連結財務諸表に関する注記 4.セグメント情報 (2)報告セグメントの変更」をご参照ください。
①マーケティング・コミュニケーション事業
デジタル広告の販売と運用を軸とした、統合マーケティングサービスの提供により、企業のDXの総合的な支援を行う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、一部顧客影響を受けながらも、既存案件の拡大や新規案件の獲得を進めるとともに、電通グループとの協業を推進しました。また、短期課題として捉えている収益性の改善に向けた施策を実行した結果、収益は10,903百万円(前年同期比7.4%増)、Non-GAAP営業利益は2,779百万円(前年同期比11.6%増)の増収増益となりました。
②ダイレクトビジネス事業
BtoC、BtoB領域において、事業戦略立案からダイレクトレスポンス手法によるプロモーション、CRMまで一気通貫で実行することでオフラインメディアとデジタルを統合した顧客支援を行う事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、オフライン広告案件を中心に収益が大きく伸長したことで、収益は3,169百万円(前年同期比35.4%増)、Non-GAAP営業利益は607百万円(前年同期比12.4%増)の増収増益となりました。
③データ・ソリューション事業
デジタルマーケティング領域で長年蓄積された知識・ノウハウを生かし、データの収集・統合・活用や、データやAIを活用したソリューションの開発・提供、顧客の開発支援やエンジニア人材の派遣を提供する事業セグメントから構成されています。
当中間期においては、事前に織り込んでいた一部案件の終了等が影響したものの、足元では順調に案件を受注し、収益は1,551百万円(前年同期比1.5%減)、Non-GAAP営業利益は250百万円(前年同期比6.3%増)の減収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
当中間期末の資産は、前連結会計年度に比べて7,652百万円減少し、89,985百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が4,249百万円、営業債権が2,221百万円及び持分法で会計処理されている投資が1,064百万円減少したことによるものであります。
当中間期末の負債は、前連結会計年度に比べて2,703百万円減少し、24,979百万円となりました。これは主に、営業債務が2,716百万円減少したことによるものであります。
当中間期末の資本は、前連結会計年度に比べて4,949百万円減少し、65,006百万円となりました。これは主に、中間利益を1,852百万円計上したこと及び配当金の支払いが6,503百万円発生したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間期における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度に比べて4,249百万円減少し、19,482百万円となりました。当中間期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における営業活動の結果、2,499百万円の資金流入(前年同期は5,434百万円の資金流入)となりました。これは主に、営業債務の減少額2,708百万円及び法人所得税の支払額1,136百万円の発生があった一方で、継続事業からの税引前中間利益2,486百万円、営業債権の減少額2,204百万円及び配当金の受取額1,754百万円が発生したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における投資活動の結果、884百万円の資金流出(前年同期は1,335百万円の資金流入)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入303百万円の発生があった一方で、有価証券の取得による支出795百万円及び無形資産の取得による支出241百万円が発生したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期における財務活動の結果、5,786百万円の資金流出(前年同期は1,353百万円の資金流出)となりました。これは主に、配当金の支払額が6,503百万円発生したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。