(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の先行き不安や欧州・中東における政治的混乱、資源安の影響から不透明感が広がった業種が多く、停滞した状況となりました。インターネット業界においては、スマートフォンやタブレットの需要に落ち着きが見える一方、4Kテレビの普及が本格的になりつつあることや、映像や音楽の定額配信サービスなどが話題になりました。こうした環境下、当社グループでは、動画配信やCDNサービスのサービスメニューの強化を進めつつ、ライブ配信、スマートフォン向け配信関連等の堅調な需要があるサービスの販売に注力いたしました。
販売面においては、医薬系の業界を中心とした情報提供のためのライブ配信や関連したコンテンツ制作等の需要の伸びは停滞気味でありました。メディア系の利用を中心に、その他の業界における受注は堅調に推移しましたが、制作系子会社において受注が減少したことから、前年をやや下回る売上となりました。
費用面では、提案営業実施のための工数や経費の増加のほか、採用活動も含め積極的な人的投資に係る費用の増加や、将来的な事業規模の拡大に備えたオフィスの増床、新規事業開拓に向けた調査等の活動を実施したこと等に伴い、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,525百万円（前年同期比2.1％減）、連結営業利益159百万円（前年同期比41.6％減）、連結経常利益163百万円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等 を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの売上は次のとおりであります。
（配信事業）
配信事業は、当社グループが保有する配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェア資産を顧客に提供し、利用料を得る事業です。PC、携帯電話、タブレット型端末、スマートフォン等の各種端末を対象とするライブ配信及びオンデマンドストリーミング、ダウンロードサービスや、配信に伴って利用される付随する各種アプリケーションの提供等が含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、医薬系業界の企業によるオンライン講演会等の情報提供に関連するライブ配信案件の売上が前年に比べて低調となりました。一方「J-Stream Equipmedia」を主力サービスとしたオンデマンド配信を利用する顧客の開拓を進めたほか、メディア系のネットワーク利用は増加いたしました。これらの結果、当事業の売上高は1,902百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
（制作・システム開発事業）
制作・システム開発事業は、ウェブサイトやシステム、コンテンツ等の制作・開発を顧客から受託し、成果物を提供する事業です。配信する映像等コンテンツの制作や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイトの制作、顧客が一般消費者向けに展開するコンテンツ配信ビジネスや情報提供サイトのシステム開発等が含まれます。
当第３四半期連結累計期間においては、医薬系の映像制作や、子会社における収録や編集といった映像制作売上が低調となりました。メディア企業向けのサイト運用や制作案件受注は安定して推移しました。これらの結果、当事業の売上高は1,580百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
（その他）
その他の売上には案件の進行に伴い随時発生する、上記２事業にあてはまらない売上が含まれます。当第３四半期連結累計期間におけるその他の売上高は43百万円（前年同期比569.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。これは主に資金の減少によるものであります。固定資産は925百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
この結果、総資産は3,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は457百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に未払金の減少などによるものであります。固定負債は123百万円となりました。
この結果、負債合計は581百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益89百万円の計上によるものであります。
(3) 対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループでは、当社の配信事業統括本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウェアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、34百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。