第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,319,149

1,160,297

受取手形及び売掛金

808,212

684,477

仕掛品

21,900

54,394

預け金

900,000

900,000

その他

135,825

227,565

貸倒引当金

△571

△3,816

流動資産合計

3,184,517

3,022,918

固定資産

 

 

有形固定資産

312,260

332,017

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

372,544

424,940

その他

10,052

9,387

無形固定資産合計

382,597

434,328

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,832

19,134

その他

96,579

141,388

貸倒引当金

△947

△1,000

投資その他の資産合計

116,464

159,522

固定資産合計

811,321

925,868

資産合計

3,995,839

3,948,786

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

304,709

204,495

未払法人税等

46,484

10,999

賞与引当金

14,498

3,620

その他

226,948

238,638

流動負債合計

592,641

457,753

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

19,259

14,354

資産除去債務

18,785

22,317

その他

96,472

87,264

固定負債合計

134,517

123,936

負債合計

727,158

581,690

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

626,241

626,241

利益剰余金

706,470

796,344

自己株式

△459,182

△459,182

株主資本合計

3,055,908

3,145,782

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

708

990

その他の包括利益累計額合計

708

990

非支配株主持分

212,064

220,323

純資産合計

3,268,681

3,367,096

負債純資産合計

3,995,839

3,948,786

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

3,602,182

3,525,657

売上原価

2,093,236

2,016,663

売上総利益

1,508,945

1,508,994

販売費及び一般管理費

1,235,716

1,349,473

営業利益

273,229

159,521

営業外収益

 

 

受取利息

7,221

5,564

その他

2,118

1,594

営業外収益合計

9,339

7,159

営業外費用

 

 

支払利息

1,359

1,407

組合分配損失

3,115

1,938

その他

407

24

営業外費用合計

4,881

3,370

経常利益

277,686

163,309

特別損失

 

 

固定資産除却損

593

234

特別損失合計

593

234

税金等調整前四半期純利益

277,093

163,075

法人税、住民税及び事業税

31,575

29,541

法人税等調整額

△7,189

31,641

法人税等合計

24,385

61,182

四半期純利益

252,707

101,892

非支配株主に帰属する四半期純利益

18,380

12,018

親会社株主に帰属する四半期純利益

234,327

89,873

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

252,707

101,892

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△202

282

その他の包括利益合計

△202

282

四半期包括利益

252,504

102,175

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

234,124

90,156

非支配株主に係る四半期包括利益

18,380

12,018

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

150,517千円

192,232千円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

配信

制作・

システム

開発

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,929,592

1,666,154

3,595,746

6,435

3,602,182

－

3,602,182

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,033

9,008

41,042

1,030

42,072

△42,072

－

計

1,961,625

1,675,162

3,636,788

7,465

3,644,254

△42,072

3,602,182

セグメント利益

571,048

170,473

741,522

4,273

745,796

△472,566

273,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△472,566千円は配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）２

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

配信

制作・

システム

開発

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,902,057

1,580,547

3,482,605

43,052

3,525,657

－

3,525,657

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,136

14,483

65,619

958

66,578

△66,578

－

計

1,953,193

1,595,031

3,548,224

44,011

3,592,236

△66,578

3,525,657

セグメント利益

599,677

83,807

683,484

4,197

687,682

△528,160

159,521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△528,160千円は配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

20円14銭

7円73銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

234,327

89,873

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 利益金額（千円）

234,327

89,873

普通株式の期中平均株式数（株）

11,633,300

11,633,300

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

ビムーブ株式会社の株式取得

　当社は、平成27年12月17日の当社取締役会においてビムーブ株式会社の発行済株式の一部取得を決議し、また平成28年１月28日の当社取締役会において残る株式を追加取得し完全子会社化した後に、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。なお、平成28年１月29日付けで同社の株式を全て取得いたしました。

 

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容等

① 被取得企業の名称　ビムーブ株式会社

② 事業の内容　　　　動画配信ASPサービスの開発・提供

③ 被取得企業の規模等（平成27年３月期）

　　売上高　　　117百万円

　　当期純利益　 16百万円

　　総資産　　　 66百万円

　　純資産　　　 52百万円

 

（2）株式取得の理由及び合併の目的

　当社は、今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、その為に一体となり更なる経営の効率化を進めるため、同社の全株式を当社が取得し、完全子会社としたうえで、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。

 

（3）株式取得の相手先

インテック・アイティ２号投資事業有限責任組合及びその他の株主

 

（4）企業結合日

株式取得日　　　　平成28年１月29日

合併の効力発生日　平成28年４月１日（予定）

 

（5）企業結合の法的形式

現金による株式取得及び当社を存続会社とし、ビムーブ株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

（6）取得した議決権比率

100%

 

２．被取得企業の取得原価及びその内容

株式取得の対価　126百万円

 

 

２【その他】

　　該当事項はありません。