第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

5,291,159

5,117,101

4,552,566

4,864,014

4,955,422

経常利益

(千円)

242,698

260,840

324,658

355,613

307,064

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

159,650

189,366

354,596

286,732

180,535

包括利益

(千円)

174,380

206,519

380,220

309,933

197,122

純資産額

(千円)

2,730,526

2,578,527

2,958,748

3,268,681

3,462,043

総資産額

(千円)

3,509,364

3,145,936

3,531,636

3,995,839

4,130,793

１株当たり純資産額

(円)

18,860.29

207.62

238.14

262.75

278.23

１株当たり当期純利益金額

(円)

1,160.64

14.39

30.48

24.65

15.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

73.6

76.8

78.4

76.5

78.4

自己資本利益率

(％)

6.3

7.6

13.7

9.8

5.7

株価収益率

(倍)

29.81

34.96

13.65

18.62

20.62

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

468,896

491,784

488,681

619,349

339,891

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△232,668

△159,967

△29,099

△199,293

△431,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△70,712

△422,930

△52,049

△52,402

△55,435

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,535,077

1,443,962

1,851,495

2,219,149

2,072,484

従業員数

(人)

324

321

306

323

338

（外、平均臨時雇用者数）

(48)

(43)

(40)

(49)

(61)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

（千円)

3,824,993

3,564,386

3,475,783

3,849,155

4,023,124

経常利益

（千円)

163,893

147,619

233,268

234,918

218,102

当期純利益又は当期純損失（△）

(千円)

△146,343

107,955

286,869

215,919

142,594

資本金

(千円)

2,182,379

2,182,379

2,182,379

2,182,379

2,182,379

発行済株式総数

(株)

140,287

140,287

14,028,700

14,028,700

14,028,700

純資産額

(千円)

2,707,802

2,458,119

2,745,439

2,960,890

3,103,097

総資産額

(千円)

3,263,425

2,859,129

3,238,476

3,622,358

3,673,153

１株当たり純資産額

(円)

19,767.15

211.30

236.00

254.52

266.74

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

△1,063.90

8.20

24.66

18.56

12.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

83.0

86.0

84.8

81.7

84.5

自己資本利益率

(％)

△5.2

4.2

11.0

7.6

4.7

株価収益率

(倍)

△32.5

61.3

16.9

24.7

26.1

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

従業員数

(人)

187

184

191

207

218

（外、平均臨時雇用者数）

(34)

(29)

(29)

(36)

(43)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成25年10月１日付で普通株式１株を100株とする株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

年月

沿革

平成９年５月

トランス・コスモス株式会社、国際電信電話株式会社（現　ＫＤＤＩ株式会社）、株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ、プログレッシブネットワークス・インク（現　リアルネットワークス・インク）の出資により、インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、東京都港区赤坂七丁目５番47号にリアル・ストリーム株式会社（資本金480,000千円）を設立

平成９年６月

商号をリアル・ストリーム株式会社から株式会社ジェイストリームに変更

平成９年８月

同時アクセス5,600ストリームでサービス開始

 

総理府「総理と話そう」を第１回サービス開始

平成10年８月

オンデマンド配信開始

平成10年11月

同時アクセス10,000ストリームにネットワーク拡大

平成11年２月

業容拡大に伴い、本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号に移転

平成11年10月

資本金を780,000千円とし、トランス・コスモス株式会社の子会社となる

平成12年１月

新商品「ePresenter」を発表

配信ソフトウェアWindows Media、QuickTimeの正式サポートサービス開始

リッチコンテンツ　デリバリーサービス会社としてダウンロードサービス開始

平成12年７月

同時アクセス30,000ストリームにネットワーク拡大

平成12年８月

大手動画配信ソフトメーカーを集めた「Ｊストリーム　ストリーミング　シアター」を開催

平成13年１月

臨時株主総会の定款変更決議に基づき、商号を株式会社Ｊストリーム（登記上の商号は株式会社ジェイストリーム）に変更（効力発生日：平成13年３月１日）

平成13年２月

有償株主割当（１株につき0.3株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき100,000円）を行い、資本金が225,650千円増加し、1,005,650千円となる

平成13年３月

当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、平成13年３月29日付で、同社の100％子会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクへ所有する当社株式の全てを譲渡し、同社が当社の親会社となる

 

第三者割当による新株式の発行（発行価格１株につき300,000円）を行い、資本金が21,000千円増加し、1,026,650千円となる

平成13年６月

当社が発行する全ての額面普通株式を無額面普通株式に転換（効力発生日：平成13年６月23日）

平成13年７月

有償株主割当（１株につき２株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,012千円増加し、1,027,662千円となる

平成13年８月

有償株主割当（１株につき１株の割合）による新株式の発行（発行価格１株につき50円）を行い、資本金が1,518千円増加し、1,029,181千円となる

平成13年９月

株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場

 

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数8,500株、発行価格１株につき45,000円、発行価額１株につき41,625円）を行い、資本金が162,775千円増加し、1,191,956千円となる
一般募集による公募新株式の発行に伴い発行済株式総数が増加したため、親会社であるトランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクが所有する当社株式の持株比率が過半数未満となり、親会社からその他の関係会社となる

平成14年６月

一般募集による公募新株式の発行（発行株式数6,500株、発行価格１株につき305,500円、発行価額１株につき286,000円）を行い、資本金が929,500千円増加し、2,121,456千円となる

平成14年11月

商業登記規則等の一部改正により（平成14年11月１日施行）商号の登記についてローマ字の使用が認められたことに伴い、商号を平成14年11月１日付で「株式会社ジェイストリーム」から「株式会社Ｊストリーム」に変更

平成15年10月

本店を東京都港区赤坂六丁目３番18号から東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号に移転

平成16年７月

トランス・コスモス・ユー・エス・エイ・インクをトランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インク（トランス・コスモス株式会社の100％子会社）が吸収合併したことにより、同社が当社の筆頭株主（その他の関係会社）となる

 

 

年月

沿革

平成17年４月

連結子会社「株式会社エクスペリエンス」を設立

平成17年９月

「株式会社バンドワゴン」に出資を実施、連結子会社とする

 

オンキヨー株式会社と連結子会社「株式会社ＣＯ３」を設立

平成18年３月

「株式会社フレックスインターナショナル」（現　クロスコ株式会社）の事業再建支援に関して、トランス・コスモス株式会社と共同で第三者割当増資による新株式の引受を実施、持分法適用関連会社とする

平成18年４月

連結子会社「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を設立

平成20年３月

「株式会社エンターメディア」の株式を取得、連結子会社とする

平成20年７月

「株式会社エクスペリエンス」の所有株式全てを譲渡

平成20年８月

「株式会社インデックスネクスト」（現　株式会社アップアローズ）の株式を取得、連結子会社とする

平成21年２月

 

平成21年４月

平成21年６月

 

平成22年２月

平成22年８月

平成23年６月

平成24年６月

 

 

平成25年４月

平成25年10月

平成28年１月

平成28年４月

トランスコスモス インベストメンツ アンド ビジネス ディベロップメント インクの解散に伴い、同社の親会社であるトランス・コスモス株式会社が当社の筆頭株主となる

「クロスコ株式会社」の株式を追加取得、連結子会社とする

資本準備金1,430,642千円のうち162,183千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

振り替え後のその他資本剰余金で繰越利益剰余金を欠損補填

資本準備金1,268,458千円のうち600,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

本店を東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号から東京都港区芝二丁目５番６号に移転

資本準備金668,458千円全額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替える

「株式会社バンドワゴン」は、「株式会社ＢＡＳＩＳ ＰＬＡＮＥＴ」を吸収合併し、商号を「株式会社Ｊクリエイティブ ワークス」に変更

その他資本剰余金772,584千円のうち146,343千円を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替える

「株式会社エンターメディア」の所有株式全てを譲渡

当社の株式を１株につき100株とする株式分割を実施し１単元100株に変更

「ビムーブ株式会社」に出資を行い、連結子会社とする

「ビムーブ株式会社」を吸収合併

 

３【事業の内容】

(1）当社グループ事業の概要

　当社グループは、株式会社Ｊストリーム（当社）、連結子会社５社で構成されており、各種のインターネット動画配信用ソフトウェアを用いて、インターネット上で映像や音声等のコンテンツ配信サービスを行うことを主たる事業としております。

　配信そのものに加え、配信するコンテンツ制作のための作業や、コンテンツを視聴する受け皿となるウェブサイト・コンテンツ配信システム等の制作・開発や運用を同時に行うことを受注する案件も多いため、当社グループの事業区分にも後述のように制作を中心とする区分を独立したものとして組み込んでおります。

 

(2）当社グループサービスの内容

　当社グループはインターネットにおけるコンテンツ配信を主な事業内容としておりますが、その内容は、配信事業、制作・システム開発事業に大きく区分されます。それぞれのサービスの内容は以下のとおりであります。

＜コンテンツ配信の流れと配信事業、制作・システム開発事業のイメージ＞

0101010_001.png

 

＜配信事業＞
　当社グループでは、インターネットを通じて、イベント映像や企業の説明会、教育映像、広告、音楽、映画など、種類を問わず映像・音声コンテンツを配信しております。

　当社では、各インターネットプロバイダーなどに設置しております配信インフラを用いて、インターネット上のライブ・オンデマンド配信を行っております。この仕組みは一般にCDN（Content Delivery Network）と呼称されます。CDNは、大容量のデジタルコンテンツを配信する際に、多くのアクセスを複数のサーバーに振り分けて、
ユーザーに近いサーバーからデータ配信を行うことで円滑なコンテンツ配信を実現するネットワークシステムであり、当社のCDNはその中でも映像コンテンツの配信用に最適化しております。

　コンテンツプロバイダーにとっては、当社グループのサービスを利用することで、自ら設備投資を行って配信に必要なサーバーを保有したり、常時運用状況の監視を行ったり、大量の視聴に対応するための回線手配を行ったりすることなく必要なときに随時コンテンツ提供が行え、また同時に数万人以上からのアクセスを可能とする規模の設備を利用できることなどの利便性があります。

　一般の事業会社は、当社グループのサービスを利用することで、自社でサーバーの保有などを行わずに映像を視聴させたい相手に確実に届けることができます。販売促進に映像を利用する場合などは、視聴記録の集計や分析を行うことを通じて効率的にその目的を果たすことができます。また、高品質なウェブサイト構築、映像制作など、当社グループの制作サービスと組み合わせて利用することで、案件管理の労力を抑えつつ意図した効果をあげることができます。

　個別のサービスとして、ビジネスストリーミング用途向けに、比較的低廉な価格帯で動画ストリーミング配信に必要なツールや機能をパッケージした動画配信プラットフォームである「J-Stream Equipmedia」（イクイップメディア）や、より高度な機能を求める企業のための動画配信プラットフォーム「J-Stream MediaLize」（メディアライズ）などを提供しております。また、コンテンツ配信の付帯機能として、コンテンツの視聴制御や保護を行うサービスである「SecureCast」（セキュアキャスト）や「SecureCast Pro」（セキュアキャスト・プロ）、スマートフォンでの楽曲配信サービス向けにコンテンツの暗号化機能、端末への視聴ライセンス発行機能をASPで提供する「SecureCast Plus」（セキュアキャスト・プラス）などを提供しております。また、ライブ配信実施の際に、イベント会場などにスタッフを派遣し、映像コンテンツを配信するサービスも実施しております。動画以外の大容量コンテンツの配信向けにもCDNサービスを展開しており、高機能でユーザーに利用しやすい管理画面を備えた「J-Stream CDNext」などを提供しております。

 

　配信サービスの価格は、基本的には配信データのデータ量を基に決定しております。

＜制作・システム開発事業＞

　映画・音声などの権利を持つコンテンツプロバイダーは、コンテンツをインターネット配信に適したデータ形式で保有していることはほとんどなく、配信のためにこれをデジタル圧縮変換（エンコード）する作業を行っております。またライブイベント会場などで配信用の映像コンテンツを撮影・制作するサービスも実施しております。
　また、ユーザーにコンテンツを見せるためのウェブサイトの制作も実施しております。配信サービスを顧客に提供する場合、同時にこうしたウェブサイト制作が必要になることが多く、比較的シンプルなIR情報の配信ウェブサイトから商品プロモーション目的のために高度な音声・映像効果を駆使して作られるウェブサイトに至るまで、様々な目的に応じた制作をしております。
　また、他社がコンテンツ配信サービスを提供する際に利用するシステム構築を請け負う開発事業や、こうしたシステム・コンテンツ配信ウェブサイト等の運用業務も実施しております。
　制作・システム開発サービスの価格は、基本的には制作作業に要する工数（作業量）を基に決定しております。

＜その他＞

　これらの領域に属さないサービスについては、配信案件の実施と同時に顧客に一括して提供する撮影機材・受像機の販売などがありますが、こうしたサービスは、顧客の強い要望や、配信サービス等の提供に伴いあくまで付随的に発生してくるものであり、当社グループとして積極追求している領域ではありません。また、動画広告関連の広告代理店に類するサービスに関する売上もその他に含まれており、これは将来の販売拡大を追求しております。

 

(3）当社グループの技術の特徴

①動画に特化した大容量ネットワークの構築、運用

　動画のデータはインターネット上を流れる静止画やテキスト等のデータと比較して非常に大容量であり、その利用のされ方もピーク性が高かったり、配信の断絶が許されないという特徴があります。こうした特徴をもつデータを安定して正確に多数の視聴者に配信するためには、適切な負荷分散を実現するネットワーク設計と構築が必要になります。また、24時間の監視や負荷の調整など日々の運用も重要です。

②多様な配信フォーマット、端末種類に向けた配信のサポート

　当社グループのコンテンツ配信は市販のソフトウェアであるAdobe Flash、Windows Media、QuickTime等の動画配信アプリケーションを利用しております。それぞれのアプリケーションの特性や利用方法を熟知していることと、特に同時に数万人以上のアクセスに及ぶような配信に対応できるサービス技術に当社グループの特徴があります。

　配信端末については、PC、スマートフォンやその他端末市場の拡大に対応してコンテンツ配信の対象を広げております。

　また、新規に生まれてくる動画、音声に関する技術の調査、実験を積極的に行い、常に最新の技術を提供できるよう努めております。

(4）当社グループの事業系統図

　当社グループは主に営業担当者による顧客への販売と、販売代理店経由による販売の２形態の販売を行っております。営業担当者は、各企業のウェブ担当者や広告宣伝担当者及び販売促進や営業企画などの当社グループのサービスを利用する可能性の高い部署へ連絡を行い、各企業や各部署のニーズを把握し、適切なサービスを提案するという形態の営業を行っております。また当社グループでは、顧客獲得早期化のために販売代理店契約を複数の会社と締結し、サービスの販売代理を委託しております。主な販売代理店契約先は、親会社であるトランス・コスモス株式会社及び主要株主であるKDDI株式会社のほか、ウェブ制作会社、広告代理店、印刷会社、IR関連会社等であります。

 

　当社グループでは営業により得られた顧客のコンテンツをISP（インターネットサービスプロバイダー）や通信事業者のネットワークを通じて配信しており、最終的な視聴者はPCやスマートフォンなどの端末を利用して視聴しております。こうした当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
＜平成28年３月31日における当社グループの事業系統図＞

0101010_002.png

（注）１．当社の親会社であるトランス・コスモス株式会社は、情報処理サービス事業等を行っており、当社へはその業務の一環である販売代理店として顧客の仲介を行っております。

２．KDDI株式会社は、通信事業者として当社にネットワークを提供するとともに販売代理店として顧客の仲介も行っております。

３．株式会社CO3は、インターネット上でコンテンツを配信する際の課金業務を主に行っております。当社は同社へ課金業務委託を行うことなどを通じ、事業上の関係を持っております。

４．株式会社Ｊクリエイティブ ワークスは、ウェブサイトの企画、制作、デザイン及び運営代行等を主に行っております。当社は同社にウェブサイト制作や顧客のウェブ関連システムの運営業務を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

５．株式会社アップアローズは、各種機器のユーザーインタフェースに特化したデザインを主に行っております。当社は同社にデザイン制作を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

６．クロスコ株式会社は、プロモーション企画運営、映像制作等を主に行っております。当社は同社に映像制作を発注することなどを通じ、事業上の関係を持っております。

７．ビムーブ株式会社は、動画配信サービスの開発、販売を主に行っております。当社は同社とグループとして動画配信サービスを共に販売し、市場拡大を図っております。

※当社は、平成28年４月１日付で、当社を存続会社として完全子会社であるビムーブ株式会社を吸収合併いたしました。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の被所有割合（％）

関係内容

トランス・コスモス

株式会社

東京都渋谷区

29,065

情報処理サービス業

53.78

情報処理等の業務委託

当社サービスの提供

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

 

(2）連結子会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

株式会社アップアローズ

東京都港区

26

制作・システム開発事業

100.00

当社サービスの外注等

 役員の兼任あり

クロスコ株式会社

(注)２

東京都港区

100

制作・システム開発事業

74.94

当社サービスの外注等

 役員の兼任あり

株式会社ＣＯ３

東京都港区

90

配信事業

55.56

当社サービスの外注等

役員の兼任あり

株式会社Ｊクリエイティブ ワークス

東京都港区

39

制作・システム開発事業

100.00

当社サービスの外注等

役員の兼任あり

ビムーブ株式会社

東京都港区

67

配信事業

100.00

役員の兼任あり

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．クロスコ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　    　①　売上高　　　　905百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　 34百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　 24百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　④  純資産額　　　661百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤  総資産額　　　777百万円

 

(3）持分法適用関連会社

　　　　　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（平成28年３月31日現在）

 

セグメントの名称

従業員数（人）

配　　信

123

(27)

制作・システム開発

173

(26)

　報告セグメント計

296

(53)

そ　の　他

2

(－)

全　社（共通）

40

(8)

合計

338

(61)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

（平成28年３月31日現在）

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

218

(43)

36.9

6.4

6,303,883

 

セグメントの名称

従業員数（人）

配　　信

105

(24)

制作・システム開発

71

(11)

　報告セグメント計

176

(35)

そ　の　他

2

(－)

全　社（共通）

40

(8)

合計

218

(43)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。