１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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のれん |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
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投資有価証券 |
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敷金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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交付金収入 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
組合分配損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
組合分配損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期
主要な連結子会社の名称
株式会社アップアローズ
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス
ビムーブ株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合等に対する出資金
当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価
ロ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入 |
|
|
|
販売支援費 |
|
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
62千円 |
24千円 |
|
工具、器具及び備品 |
647 |
397 |
|
ソフトウェア |
308 |
13 |
|
商標権 |
－ |
17 |
|
計 |
1,019 |
454 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△782千円 |
△581千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△782 |
△581 |
|
税効果額 |
313 |
194 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△468 |
△387 |
|
その他の包括利益合計 |
△468 |
△387 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
合計 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,395,400 |
－ |
－ |
2,395,400 |
|
合計 |
2,395,400 |
－ |
－ |
2,395,400 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
合計 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,395,400 |
－ |
－ |
2,395,400 |
|
合計 |
2,395,400 |
－ |
－ |
2,395,400 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,319,149 |
千円 |
1,172,484 |
千円 |
|
預け金勘定 |
900,000 |
|
900,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,219,149 |
|
2,072,484 |
|
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
|
|
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにビムーブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のために支出（純額）との関係は次のとおりであります。 |
|
流動資産 |
55,384 |
千円 |
|
固定資産 |
2,460 |
|
|
のれん |
75,162 |
|
|
流動負債 |
△6,507 |
|
|
株式の取得価額 |
126,500 |
|
|
現金及び現金同等物 |
45,386 |
|
|
差引：取得のための支出（純額） |
81,113 |
|
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
64,530千円 |
25,457千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、配信事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作・システム開発事業の制作関連設備（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
1,380 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,380 |
－ |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,319,149 |
1,319,149 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 (※１) |
807,641 |
807,641 |
－ |
|
|
(3）預け金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,047 |
1,047 |
－ |
|
|
資産計 |
3,027,838 |
3,027,838 |
－ |
|
|
(1）未払金 |
304,709 |
304,709 |
－ |
|
|
負債計 |
304,709 |
304,709 |
－ |
|
（※１）貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
1,172,484 |
1,172,484 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 (※１) |
929,431 |
929,431 |
－ |
|
|
(3）預け金 |
900,000 |
900,000 |
－ |
|
|
(4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
817 |
817 |
－ |
|
|
資産計 |
3,002,733 |
3,002,733 |
－ |
|
|
(1）未払金 |
314,268 |
314,268 |
－ |
|
|
負債計 |
314,268 |
314,268 |
－ |
|
（※１）貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）預け金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 未払金
未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式及び組合出資金 |
19,785 |
11,411 |
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,318,271 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
808,212 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
16,935 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,026,484 |
16,935 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,171,354 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
929,933 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
900,000 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
8,561 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,009,849 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
17,697千円 |
19,259千円 |
|
退職給付費用 |
2,796 |
788 |
|
退職給付の支払額 |
△1,234 |
△6,108 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,259 |
13,939 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,259千円 |
13,939千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,259 |
13,939 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,259 |
13,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,259 |
13,939 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,796千円 当連結会計年度 788千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金不算入額 |
900千円 |
|
1,480千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
4,946 |
|
5,208 |
|
未払事業税 |
5,763 |
|
6,312 |
|
未払事業所税 |
2,367 |
|
2,073 |
|
減損損失 |
1,836 |
|
190 |
|
繰越欠損金 |
195,278 |
|
164,621 |
|
投資有価証券評価損 |
2,309 |
|
2,189 |
|
資産除去債務 |
6,067 |
|
6,866 |
|
その他 |
18,729 |
|
18,944 |
|
繰延税金資産小計 |
238,200 |
|
207,887 |
|
評価性引当額 |
△187,129 |
|
△186,828 |
|
繰延税金資産合計 |
51,070 |
|
21,059 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△4,647 |
|
△5,167 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△337 |
|
△143 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,985 |
|
△5,310 |
|
繰延税金資産の純額 |
46,085 |
|
15,748 |
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
|
|
|
|
流動資産─繰延税金資産 |
46,952 |
|
14,992 |
|
投資その他の資産─繰延税金資産 |
2,465 |
|
3,289 |
|
固定負債─その他 |
3,332 |
|
2,533 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
33.06％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.41 |
|
0.42 |
|
住民税均等割 |
1.64 |
|
2.10 |
|
評価性引当額の増減 |
△24.65 |
|
△0.91 |
|
税率変更による影響額 |
0.88 |
|
0.82 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.11 |
|
2.15 |
|
税額控除 |
△0.20 |
|
△0.23 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.53 |
|
△0.75 |
|
その他 |
△0.85 |
|
△1.08 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
12.46 |
|
35.58 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.26％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ビムーブ株式会社
事業の内容 動画配信ASPサービスの開発・提供
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、その為に一体となり更なる経営の効率化を進めるため、同社の全株式を取得し、連結子会社としました。
(3) 企業結合日
平成28年１月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
期末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
126,500千円 |
|
取得原価 |
|
126,500千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 7,184千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
75,162千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
55,384千円 |
|
固定資産 |
2,460千円 |
|
資産合計 |
57,844千円 |
|
流動負債 |
6,507千円 |
|
負債合計 |
6,507千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
期首残高 |
16,710千円 |
18,785千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加 |
1,708 |
3,224 |
|
時の経過による調整額 |
366 |
414 |
|
期末残高 |
18,785 |
22,424 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社本社を始めとした各拠点に配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェアを保有し、コンテンツ配信サービスを中心に、コンテンツ制作、サイト構築及び映像制作などの事業活動を展開しております。当社グループの事業は、サービスの性質及びサービスの提供方法の類似性等を考慮して分類し、「配信事業」及び「制作・システム開発事業」の２区分を報告セグメントとしております。
「配信事業」は、ライブストリーミングやオンデマンドストリーミング、配信利用に付随するアプリケーションのカスタマイズなどを行っております。
「制作・システム開発事業」は、ウェブサイトや配信システム、映像制作及びコンテンツの受託制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||
|
|
配信 |
制作・ システム開発 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△647,138千円は、配賦不能営業費用となります。主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,734,595千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,630千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
||
|
|
配信 |
制作・ システム開発 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△711,312千円には、セグメント間取引消去△800千円及び配賦不能営業費用△710,512千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,503,908千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、預け金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,303千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 |
東京都 |
100 |
トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 |
－ |
役員の兼任 |
資金の 預け入れ |
1,033,333 |
預け金 |
900,000 |
|
|
利息の 受取 |
9,919 |
－ |
－ |
（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。
また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 (百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 |
東京都 |
100 |
トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 |
－ |
役員の兼任 |
資金の 預け入れ |
900,000 |
預け金 |
900,000 |
|
|
利息の 受取 |
7,439 |
－ |
－ |
（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。
また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
286,732 |
180,535 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
286,732 |
180,535 |
|
期中平均株式数（株） |
11,633,300 |
11,633,300 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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当社は、平成28年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社であるビムーブ株式会社を吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称 ビムーブ株式会社
事業の内容 動画配信ASPサービスの開発・提供
（2）企業結合日
平成28年４月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、ビムーブ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社Jストリーム
（5）取引の目的を含む取引の概要
当社は、今後の需要の増大が見込まれる法人向け動画配信サービスについて、更に効率的な提供、販売展開を行い業容拡大に繋げることを目的とし、その為に一体となり更なる経営の効率化を進めるため、同社の全株式を取得し、完全子会社とした上で、当社を存続会社として吸収合併することといたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
47,185 |
44,971 |
1.3 |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
92,040 |
70,111 |
1.4 |
平成29年～平成32年 |
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合計 |
139,226 |
115,082 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
38,498 |
23,844 |
6,791 |
977 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,089,107 |
2,345,063 |
3,525,657 |
4,955,422 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円） |
△2,893 |
90,018 |
163,075 |
306,610 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△12,968 |
45,488 |
89,873 |
180,535 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.11 |
3.91 |
7.73 |
15.52 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△1.11 |
5.02 |
3.82 |
7.79 |