２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	727,117	493,763
受取手形	22,714	16,028
売掛金	※１ 584,912	※１ 707,695
仕掛品	8,542	6,536
貯蔵品	263	230
前払費用	65,008	85,472
預け金	700,000	700,000
繰延税金資産	41,006	8,127
その他	※１ 47,690	※１ 31,149
貸倒引当金	△311	△358
流動資産合計	2,196,944	2,048,645
固定資産
有形固定資産
建物	65,003	78,853
工具、器具及び備品	84,318	89,846
リース資産	104,454	90,865
有形固定資産合計	253,777	259,564
無形固定資産
特許権	－	437
商標権	3,289	2,723
ソフトウエア	383,390	429,818
電話加入権	5,196	5,196
無形固定資産合計	391,877	438,176
投資その他の資産
投資有価証券	20,832	12,229
関係会社株式	669,780	796,280
破産更生債権等	384	438
長期前払費用	13,419	16,340
敷金	75,727	101,916
貸倒引当金	△384	△438
投資その他の資産合計	779,759	926,766
固定資産合計	1,425,414	1,624,507
資産合計	3,622,358	3,673,153

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 370,288	※１ 307,995
リース債務	36,891	37,123
未払費用	18,004	17,439
未払法人税等	25,716	43,075
未払消費税等	72,299	33,635
前受金	17,050	21,157
預り金	11,418	11,796
賞与引当金	7,633	7,032
その他	4,563	4,441
流動負債合計	563,866	483,695
固定負債
リース債務	75,484	61,403
繰延税金負債	3,332	2,533
資産除去債務	18,785	22,424
固定負債合計	97,602	86,361
負債合計	661,468	570,056
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金
その他資本剰余金	626,241	626,241
資本剰余金合計	626,241	626,241
利益剰余金
その他利益剰余金	610,743	753,337
繰越利益剰余金	610,743	753,337
利益剰余金合計	610,743	753,337
自己株式	△459,182	△459,182
株主資本合計	2,960,182	3,102,776
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	708	321
評価・換算差額等合計	708	321
純資産合計	2,960,890	3,103,097
負債純資産合計	3,622,358	3,673,153

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 3,849,155	※１ 4,023,124
売上原価	※１ 2,206,146	※１ 2,299,888
売上総利益	1,643,008	1,723,235
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,439,400	※１,※２ 1,533,008
営業利益	203,608	190,226
営業外収益
受取利息	8,019	5,755
受取配当金	－	※１ 4,716
業務受託手数料	※１ 25,320	※１ 23,489
その他	※１ 4,642	※１ 1,654
営業外収益合計	37,981	35,616
営業外費用
支払利息	1,684	1,626
組合分配損失	4,633	6,114
その他	353	－
営業外費用合計	6,670	7,740
経常利益	234,918	218,102
特別損失
固定資産除却損	1,019	325
特別損失合計	1,019	325
税引前当期純利益	233,899	217,776
法人税、住民税及び事業税	25,217	42,907
法人税等調整額	△7,236	32,274
法人税等合計	17,980	75,182
当期純利益	215,919	142,594

【サービス原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		751,871	30.2	802,086	30.2
Ⅲ　経費	※1	1,738,799	69.8	1,849,691	69.8
当期サービス費用		2,490,471	100.0	2,651,777	100.0
期首仕掛品たな卸高		8,565		8,542
期末仕掛品たな卸高		8,542		6,536
他勘定振替高	※2	284,548		353,894
サービス原価		2,206,146		2,299,888

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
地代家賃（千円）	40,667	54,774
減価償却費（千円）	61,703	89,410
ソフトウエア償却費（千円）	92,343	112,727
通信費（千円）	205,919	172,099
賃借料（千円）	46,434	48,107
保守料（千円）	65,395	74,625
業務委託手数料（千円）	171,696	185,379
外注費（千円）	924,722	965,513
ロイヤリティ（千円）	54,082	65,593

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）	当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円）	215,972	242,946
ソフトウエア（千円）	68,576	110,948
合計（千円）	284,548	353,894

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,182,379	626,241	626,241	394,824	394,824	△459,182	2,744,262
当期変動額
当期純利益				215,919	215,919		215,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	215,919	215,919	－	215,919
当期末残高	2,182,379	626,241	626,241	610,743	610,743	△459,182	2,960,182

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,176	1,176	2,745,439
当期変動額
当期純利益			215,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△468	△468	△468
当期変動額合計	△468	△468	215,450
当期末残高	708	708	2,960,890

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	2,182,379	626,241	626,241	610,743	610,743	△459,182	2,960,182
当期変動額
当期純利益				142,594	142,594		142,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	142,594	142,594	－	142,594
当期末残高	2,182,379	626,241	626,241	753,337	753,337	△459,182	3,102,776

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	708	708	2,960,890
当期変動額
当期純利益			142,594
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△387	△387	△387
当期変動額合計	△387	△387	142,206
当期末残高	321	321	3,103,097

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等に対する出資金

当該投資事業有限責任組合等の直近の事業年度における純資産の当社持分割合で評価

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　　個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物　　　　　　　　　　　８～18年

  工具、器具及び備品　　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作ソフトウェア等の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く)

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	63,751千円	38,162千円
短期金銭債務	122,531	73,034

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社との取引高
売上高	97,587千円	77,143千円
営業費用	512,806	513,747
営業取引以外の取引高	25,726	28,296

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度46％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	420,727千円	450,951千円
賞与	130,078	142,444
賞与引当金繰入額	3,546	3,578
販売支援費	177,196	203,207
減価償却費	36,706	44,641

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　669,780千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　関係会社株式（貸借対照表価額　796,280千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	227千円		244千円
賞与引当金損金不算入額	2,523		2,170
未払事業税	4,093		4,142
未払事業所税	1,508		1,370
関係会社株式評価損	28,658		27,167
投資有価証券評価損	2,309		2,189
減損損失	1,157		－
繰越欠損金	32,407		－
資産除去債務	6,067		6,866
その他	1,570		3,111
繰延税金資産小計	80,522		47,262
評価性引当額	△37,863		△36,357
繰延税金資産合計	42,659		10,904
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,647		△5,167
その他有価証券評価差額金	△337		△143
繰延税金負債合計	△4,985		△5,310
繰延税金資産の純額	37,674		5,593

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60
住民税均等割	1.80
評価性引当額の増減	△32.32
税率変更による影響額	1.22
その他	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.69

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年４月１日付で、当社100％出資の連結子会社であるビムーブ株式会社を吸収合併いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表における重要な後発事象に関する注記と同様のため記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産	建物	119,638	24,896	－	144,535	65,682	11,047	78,853
	工具、器具及び備品	381,840	57,785	55,528	384,097	294,250	52,016	89,846
	リース資産	166,191	25,457	18,699	172,950	82,085	39,047	90,865
	計	667,670	108,140	74,227	701,582	442,018	102,111	259,564
無形固定資産	特許権	－	532	－	532	95	95	437
	商標権	20,643	797	1,746	19,695	16,971	1,345	2,723
	ソフトウエア	761,244	189,665	80,963	869,946	440,127	143,226	429,818
	電話加入権	5,196	－	－	5,196	－	－	5,196
	計	787,085	190,995	82,709	895,371	457,194	144,668	438,176

　（注）１．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　事務所造作工事　　　　　　　　　　　　　　 　　 24,896千円

工具、器具及び備品　　プラットフォーム関連設備　　　　　　　　　　　　42,798千円

制作関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,088千円

リース資産    　　　　プラットフォーム関連設備　　                    14,836千円

事務所造作設備　　　　　　　　　　　　　　　　　10,620千円

ソフトウエア　　　　　プラットフォーム関連システム　　　　　　　　　 161,138千円

制作関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　10,162千円

社内システム　　　　　　　　　　　　  　　　　　12,687千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　プラットフォーム関連設備の除却　　　　　　　　　53,485千円

リース資産　　　　　　リース期間の満了　　　　　　　　　　　　　　　　18,699千円

ソフトウエア　　　　　営業関連のソフトウエア除却　　　　　　　　      80,963千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	695	392	－	292	796
賞与引当金	7,633	7,032	7,633	－	7,032

（注）１．計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、債権回収等による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。