１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産受贈益 |
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|
特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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段階取得に係る差損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
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|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
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|
固定資産受贈益 |
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△ |
|
減損損失 |
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|
|
段階取得に係る差損益（△は益） |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期
主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス
株式会社イノコス
株式会社ビッグエムズワイ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
当連結会計年度において、株式会社ビッグエムズワイの株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。なお、当連結会計
年度に株式を追加取得して連結子会社となりました株式会社ビッグエムズワイの決算日は９月30
日でしたが、当連結会計年度において決算日を３月31日に変更しております。当連結会計年度に
おける会計期間は７ヶ月となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
・商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア等の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められるものは、進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のものは完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「保険配当金」1,567千円及び「助成金収入」3,065千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険配当金」に表示していた△1,567千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
237,812千円 |
－千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
給与手当 |
|
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賞与引当金繰入 |
|
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販売支援費 |
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※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
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※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
32千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,313 |
292 |
|
ソフトウェア |
249 |
204 |
|
商標権 |
2 |
4 |
|
計 |
1,597 |
501 |
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都港区 |
配信関連 アプリケーションサービス |
ソフトウェア |
|
東京都港区 |
制作関連 |
建物及び構築物等 |
当社グループは、提供するサービス内容に基づいて、資産のグルーピングを行っており、連結子会社については各社単位でグルーピングを行っております。但し、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
配信セグメントにおいて使用見込みがなくなったソフトウェア及び一部の制作セグメントの子会社において事業の収益性が低下したことにより建物及び構築物等について、減損損失を認識しております。
なお、当連結会計年度において減損計上した資産グループの回収可能額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零と評価しております。
減損損失の内訳は配信関連ソフトウェア14,764千円及び制作関連子会社の資産（建物及び構築物等）55,199千円であります。
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
たな卸資産帳簿価額切下額 |
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△242千円 |
△145千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△242 |
△145 |
|
税効果額 |
74 |
44 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△168 |
△100 |
|
その他の包括利益合計 |
△168 |
△100 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
合計 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,395,452 |
－ |
－ |
2,395,452 |
|
合計 |
2,395,452 |
－ |
－ |
2,395,452 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月20日 |
普通株式 |
87,249 |
7.50 |
2018年３月31日 |
2018年６月21日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
59,329 |
利益剰余金 |
5.10 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
合計 |
14,028,700 |
－ |
－ |
14,028,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,395,452 |
－ |
－ |
2,395,452 |
|
合計 |
2,395,452 |
－ |
－ |
2,395,452 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月27日 |
普通株式 |
59,329 |
5.10 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,616 |
利益剰余金 |
6.50 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,010,401 |
千円 |
2,024,310 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,010,401 |
|
2,024,310 |
|
※２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
116,029千円 |
159,939千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、配信事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作・システム開発事業の制作関連設備（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうと共に投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,010,401 |
2,010,401 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 (※１) |
1,177,229 |
1,177,229 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
922 |
922 |
－ |
|
|
資産計 |
3,188,553 |
3,188,553 |
－ |
|
|
(1）未払金 |
414,092 |
414,092 |
－ |
|
|
負債計 |
414,092 |
414,092 |
－ |
|
（※１）貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
2,024,310 |
2,024,310 |
－ |
|
|
(2）受取手形及び売掛金 (※１) |
1,875,153 |
1,875,153 |
－ |
|
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
777 |
777 |
－ |
|
|
資産計 |
3,900,240 |
3,900,240 |
－ |
|
|
(1）未払金 |
647,199 |
647,199 |
－ |
|
|
負債計 |
647,199 |
647,199 |
－ |
|
（※１）貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 未払金
未払金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,850 |
2,850 |
|
関連会社株式 |
237,812 |
－ |
これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,010,401 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,177,827 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,188,228 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
2,024,310 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,876,049 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,900,359 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,361千円 |
16,054千円 |
|
退職給付費用 |
1,944 |
1,721 |
|
退職給付の支払額 |
△1,251 |
△2,600 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
16,054 |
15,175 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
16,054千円 |
15,175千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,054 |
15,175 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
16,054 |
15,175 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
16,054 |
15,175 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,944千円 当連結会計年度 1,721千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金不算入額 |
2,279千円 |
|
2,177千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
11,821 |
|
27,187 |
|
未払事業税 |
8,584 |
|
14,393 |
|
未払事業所税 |
2,123 |
|
2,254 |
|
減損損失 |
5,496 |
|
24,906 |
|
繰越欠損金（注）２ |
49,407 |
|
50,914 |
|
投資有価証券評価損 |
2,189 |
|
2,189 |
|
資産除去債務 |
10,567 |
|
14,457 |
|
その他 |
20,364 |
|
48,848 |
|
繰延税金資産小計 |
112,832 |
|
187,329 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△23,635 |
|
△50,914 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△32,398 |
|
△53,162 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△56,033 |
|
△104,076 |
|
繰延税金資産合計 |
56,798 |
|
83,253 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,512 |
|
△10,015 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△110 |
|
3,214 |
|
繰延税金負債合計 |
△7,622 |
|
△6,800 |
|
繰延税金資産の純額 |
49,175 |
|
76,452 |
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 |
|
|
|
|
投資その他の資産─繰延税金資産 |
49,260 |
|
76,554 |
|
固定負債─その他 |
85 |
|
102 |
（注）１．評価性引当額が48,042千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る 評価性引当額を24,641千円、減損損失に係る評価性引当額を17,159千円認識したことに伴うものであります。
（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
2,682 |
1,803 |
44,920 |
49,407 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△23,635 |
△23,635 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
2,682 |
1,803 |
21,285 |
25,771 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,914 |
50,914 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△50,914 |
△50,914 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,914 |
50,914 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.39 |
|
0.32 |
|
住民税均等割 |
1.99 |
|
1.94 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.65 |
|
9.87 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.97 |
|
2.22 |
|
税額控除 |
△0.80 |
|
△0.14 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.34 |
|
△0.39 |
|
その他 |
△0.95 |
|
2.20 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
31.24 |
|
46.63 |
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ビッグエムズワイ
事業の内容 ：映像制作、Web制作、インターネットライブ配信、収録スタジオ提供、各種システム開発等
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ」といいます。）はインターネットを活用して医師に医薬情報を提供するeディテーリングの黎明期から、関連するデジタルコンテンツの制作を多く手がけてきました。近年ではMR向けのインタラクティブなコミュニケーションサービスであるCLM（Closed Loop Marketing）のコンテンツ制作、運用を数多く手がけており、ネットを利用した医薬系の情報提供・マーケティングビジネスについて確固たる地位を占めています。
2018年７月18日付で開示しましたとおり、当社はビッグエムズワイへの出資を行い、その後当社においても主力領域であります医薬業界向けのライブ映像配信事業と、同社のCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。
両社の経営資源をより緊密に組み合わせ、当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げて企業価値を向上させることを企図し、2019年８月に同社を完全子会社化しました。
(3) 企業結合日
2019年８月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有した議決権比率 39％
企業結合日に追加取得した議決権比率 61％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とした持分の取得によるものであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年９月１日～2020年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合直前に所有していた持分の企業結合日による取得対価 |
200,850千円 |
|
追加取得に伴い支出した現金 |
314,150千円 |
|
取得原価 |
515,000千円 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
|
段階取得に係る差損 |
47,071千円 |
５.主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
33,808千円 |
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
217,116千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
551,797千円 |
|
固定資産 |
78,498千円 |
|
資産合計 |
630,295千円 |
|
流動負債 |
251,302千円 |
|
固定負債 |
81,109千円 |
|
負債合計 |
332,412千円 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
566,482千円 |
|
営業利益 |
16,673千円 |
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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期首残高 |
33,744千円 |
34,572千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
1,916 |
11,095 |
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見積の変更による増加額 |
－ |
29,363 |
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時の経過による調整額 |
461 |
469 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
△1,550 |
－ |
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期末残高 |
34,572 |
75,500 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額29,363千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社本社を始めとした各拠点に配信インフラ、ネットワーク、ソフトウェアを保有し、コンテンツ配信サービスを中心に、コンテンツ制作、サイト構築及び映像制作などの事業活動を展開しております。当社グループの事業は、サービスの性質及びサービスの提供方法の類似性等を考慮して分類し、「配信事業」及び「制作・システム開発事業」の２区分を報告セグメントとしております。
「配信事業」は、ライブストリーミングやオンデマンドストリーミング、配信利用に付随するアプリケーションのカスタマイズなどを行っております。
「制作・システム開発事業」は、ウェブサイトや配信システム、映像制作及びコンテンツの受託制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
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配信 |
制作・ システム開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連や案件受注に伴い発生するドメインの手配代行、機器販売等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△717,770千円には、セグメント間取引消去785千円及び配賦不能営業費用△718,555千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,719,862千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,244千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額237,812千円は株式会社ビッグエムズワイへの投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）４ |
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配信 |
制作・ システム開発 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)３ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器販売売上や広告関連売上等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△719,459千円には、セグメント間取引消去581千円及び配賦不能営業費用△720,040千円が含まれております。配賦不能営業費用の主なものは、総務・経理部門等の管理部門に係る費用及び研究開発費等であります。
(2)セグメント資産の調整額1,491,369千円は、報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87,421千円は、全社資産に係る設備投資額であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
４．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
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配信 |
制作・システム開発 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
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配信 |
制作・システム開発 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
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配信 |
制作・システム開発 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
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配信 |
制作・システム開発 |
その他 |
全社・消去 |
連結財務諸表計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
195,576 |
249,220 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
195,576 |
249,220 |
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期中平均株式数（株） |
11,633,248 |
11,633,248 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「配信事業」及び「制作·システム開発事業」の2つを報告セグメントとしておりました
が、2020年4月30日開催の取締役会において、「動画ソリューション事業」の単一セグメントへの変更を決議いたしました。
当社グループは、顧客要件の多様化に伴い、動画を軸とした総合的なサービス提供が重要となってきております。新たにソリューション推進本部を設けて当社サービスを複合して提案することで、すべての動画関連需要の獲得を目指す事業戦略を推進しており、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、「配信事業」、「制作·システム開発事業」を一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントは「動画ソリューション事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,080 |
11,076 |
1.8 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
64,156 |
100,996 |
1.5 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,834 |
12,436 |
1.9 |
2020年～2022年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
104,218 |
161,864 |
1.5 |
2020年～2026年 |
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合計 |
171,289 |
286,372 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
10,750 |
1,686 |
－ |
－ |
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リース債務 |
79,082 |
46,293 |
22,094 |
11,377 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,599,088 |
3,621,048 |
5,972,533 |
8,442,596 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
14,776 |
108,253 |
290,659 |
446,836 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） |
△10,484 |
43,817 |
155,980 |
249,220 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円） |
△0.90 |
3.77 |
13.41 |
21.42 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△0.90 |
4.67 |
9.64 |
8.01 |