第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2020年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,024,310

2,425,010

受取手形及び売掛金

1,876,049

2,290,496

商品及び製品

61,911

21,319

仕掛品

76,943

132,851

その他

165,718

193,033

貸倒引当金

△895

△1,099

流動資産合計

4,204,037

5,061,612

固定資産

 

 

有形固定資産

430,592

467,900

無形固定資産

 

 

のれん

233,059

197,816

ソフトウエア

759,687

809,771

その他

6,908

6,914

無形固定資産合計

999,655

1,014,501

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,627

3,736

繰延税金資産

76,554

62,038

その他

177,987

185,651

貸倒引当金

△6,228

△6,228

投資その他の資産合計

251,940

245,197

固定資産合計

1,682,188

1,727,599

資産合計

5,886,226

6,789,212

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,508

3,744

1年内返済予定の長期借入金

11,076

11,076

未払金

647,199

834,917

未払法人税等

136,006

323,383

賞与引当金

81,612

46,796

資産除去債務

－

12,985

その他

475,532

551,565

流動負債合計

1,380,933

1,784,468

固定負債

 

 

長期借入金

12,436

6,898

退職給付に係る負債

15,715

17,731

資産除去債務

75,500

72,304

その他

212,194

171,098

固定負債合計

315,846

268,032

負債合計

1,696,780

2,052,501

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

626,241

626,241

利益剰余金

1,616,451

2,148,497

自己株式

△459,221

△459,313

株主資本合計

3,965,851

4,497,804

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△43

32

その他の包括利益累計額合計

△43

32

非支配株主持分

223,638

238,874

純資産合計

4,189,446

4,736,711

負債純資産合計

5,886,226

6,789,212

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

売上高

3,621,048

5,640,112

売上原価

2,362,089

3,419,145

売上総利益

1,258,958

2,220,966

販売費及び一般管理費

※ 1,116,806

※ 1,286,302

営業利益

142,152

934,663

営業外収益

 

 

受取利息

15

1

助成金収入

－

3,278

持分法による投資利益

10,108

－

その他

4,444

5,238

営業外収益合計

14,568

8,518

営業外費用

 

 

支払利息

1,088

1,782

その他

11

278

営業外費用合計

1,099

2,061

経常利益

155,621

941,120

特別損失

 

 

固定資産除却損

296

517

段階取得に係る差損

47,071

－

特別損失合計

47,367

517

税金等調整前四半期純利益

108,253

940,603

法人税、住民税及び事業税

59,371

296,343

法人税等調整額

7,365

14,442

法人税等合計

66,736

310,785

四半期純利益

41,516

629,817

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△2,301

22,156

親会社株主に帰属する四半期純利益

43,817

607,661

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

四半期純利益

41,516

629,817

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

37

75

その他の包括利益合計

37

75

四半期包括利益

41,554

629,893

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

43,855

607,737

非支配株主に係る四半期包括利益

△2,301

22,156

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

108,253

940,603

減価償却費

176,308

201,708

のれん償却額

17,150

35,243

賞与引当金の増減額（△は減少）

4,996

△34,815

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△667

203

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△1,116

2,016

有形及び無形固定資産除却損

296

517

段階取得に係る差損益（△は益）

47,071

－

受取利息及び受取配当金

△51

△39

支払利息

1,088

1,782

持分法による投資損益（△は益）

△10,108

－

売上債権の増減額（△は増加）

107,950

△414,447

たな卸資産の増減額（△は増加）

△76,895

△14,760

その他の資産の増減額（△は増加）

△39,347

△27,110

仕入債務の増減額（△は減少）

△130,581

△25,763

未払金の増減額（△は減少）

94,505

91,766

その他の負債の増減額（△は減少）

△464

76,638

その他

△1,186

△1,185

小計

297,200

832,357

利息及び配当金の受取額

1,425

1,464

利息の支払額

△1,086

△1,782

法人税等の支払額

△78,018

△113,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

219,521

718,631

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

無形固定資産の取得による支出

△113,918

△156,641

有形固定資産の取得による支出

△12,203

△11,412

有形及び無形固定資産の売却による収入

－

0

敷金及び保証金の差入による支出

△63

△391

敷金及び保証金の回収による収入

－

588

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△133,337

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△259,523

△167,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

△2,762

△5,538

リース債務の返済による支出

△37,365

△61,939

自己株式の取得による支出

－

△92

配当金の支払額

△59,130

△75,584

非支配株主への配当金の支払額

△17,280

△6,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

△116,538

△150,073

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△156,540

400,700

現金及び現金同等物の期首残高

2,010,401

2,024,310

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,853,860

※ 2,425,010

 

【注記事項】

（追加情報）

(取得による企業結合)

　当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ビッグエムズワイがアズーリ株式会社の全株式を取得することについて決議いたしました。

 

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　：　アズーリ株式会社

　事業の内容　　　　：　製薬専門CRMコンテンツ関連制作、Webサイト制作

上記に伴うコンサルティング・運用・保守

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2018年８月の株式会社ビッグエムズワイ（以下、「ビッグエムズワイ社」といいます。）への出資以降、医薬業界向けのライブ映像配信事業と、ビッグエムズワイ社の提供するCLMコンテンツ制作およびCRMデータの活用におけるコンサルティングなどを協働して展開、更なる成長実現のための体制づくりを進めてまいりました。

アズーリ株式会社（以下、「アズーリ社」といいます。）は、ビッグエムズワイ社の業務委託事業者として事業を展開し、各種コンテンツ制作に優れた能力を持っております。特に製薬専門CRMサービスの制作・運用・開発業務や、デジタルマーケティング支援を包括的にサービス提供しております。近年、ＭＲによる医療従事者へのディテーリング（アプローチ）のデジタル化が急速に進む中、医薬周辺情報の効果的提供ができるサービスのニーズはますます高まっています。

当社は、このたびの株式取得を通じ、グループとしての製薬業界におけるデジタルマーケティング支援能力の更なる向上と、研究開発体制の充実を図るものであります。当社グループとして機動性の高い経営を行い、成長性のある市場において一層の成長を遂げ、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

　2020年11月26日（予定日）

 

(4)企業結合の法的形式

　現金による株式取得

 

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

　100.00％

 

(7)取得企業を決定するに至る主な根拠

　ビッグエムズワイ社が現金を対価としてアズーリ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化するためです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　　　　　726,000千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　726,000千円

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等（概算）　　　　　　　　　　　　5,000千円

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

　　至  2019年９月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

　　至  2020年９月30日）

従業員給与

335,841千円

403,306千円

賞与引当金繰入額

14,124

10,119

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2019年４月１日

至  2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年９月30日）

現金及び預金勘定

1,853,860千円

2,425,010千円

現金及び現金同等物

1,853,860

2,425,010

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

59,329

5.10

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
定時株主総会

普通株式

75,616

6.50

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　「当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「配信事業」「制作・システム開発事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結累計期間より「動画ソリューション事業」の単一セグメントに変更しております。

　当社グループは顧客要件の多様化に伴い、動画を軸とした総合的なサービス事業が重要となってきております。　新たにソリューション推進本部を設けて当社サービスを複合して提案することで、すべての動画関連需要の獲得を　目指す事業戦略を推進しており、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点　から、単一セグメントが適切であると判断したためであります。

　この変更により、当社は単一セグメントになることから、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年９月30日）

　１株当たり四半期純利益金額

3円77銭

52円24銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

43,817

607,661

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額（千円）

43,817

607,661

普通株式の期中平均株式数（株）

11,633,248

11,633,221

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）

当社は、2020年9月30日開催の取締役会において、第三者割当による第1回新株予約権（行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年10月16日に本新株予約権に係る発行価額の総額の払込が完了しました。なお、概要は以下のとおりであります。

 

（１）

割当日

2020年10月16日

（２）

新株予約権数

8,000個

（３）

発行価額

本新株予約権１個当たり864円

（本新株予約権の払込総額6,912,000円）

（４）

当該発行による

潜在株式数

潜在株式数：800,000株（本新株予約権１個当たり100株）

下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は800,000株であります。

本新株予約権の行使の結果交付されることとなる当社普通株式には、全て当社の自己株式を充当する予定です。

（５）

資金調達の額

（差引手取概算額）

2,869,912,000円

資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

（６）

行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額　3,590円

上限行使価額はありません。

下限行使価額は2,513円（本新株予約権の発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）

行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。

（７）

募集又は割当方法

（割当予定先）

第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

 

 

（８）

譲渡制限及び行使数量制限の内容

本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。

本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。

①新株予約権の行使制限措置

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定先に行わせません。

また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。

②新株予約権の譲渡制限

割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

（９）

本新株予約権の

行使期間

2020年10月19日から2022年10月19日（ただし、本新株予約権の発行要項第16項に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

（10）

資金使途

動画ソリューション事業におけるＭ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用

（11）

その他

当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書（以下「覚書」という。）を締結しております。

 

（新株予約権の行使による自己株式の処分）

2020年9月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月16日に発行した第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の一部について、2020年10月19日から2020年11月２日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処分が行われております。

 

 

自 2020年10月19日

至 2020年11月２日

①行使新株予約権の数

4,180個

②処分した自己株式数

418,000株

③行使価額の総額

1,588,495千円

 

２【その他】

　　該当事項はありません。