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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
6 |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方などの不確実性があります。円安の進行によるエネルギー、原材料等資源価格の高騰に伴い物価上昇傾向にありますが、インバウンド需要の増加は明るい材料となっています。インターネット業界においては、生成AIやそのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、そのデジタルトランスフォーメーション（DX）における活用から関連市場が広がっております。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心に提供を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開推進に伴う受注は継続しておりますが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られます。当四半期においては、当社大口取引先のプロモーションについて、前年度対比大型のものが少なかったことから低調な推移となりました。有効な医薬品マーケティングのためのデータ分析や、イベント実施時のコミュニケーションや演出の強化についてのニーズは引き続き高く、既存取引先における案件や新規顧客の開拓の有力な手法として展開を進めていますが、ライブ配信、関連するWEBや映像制作等のサービス全般を含めたこの領域全体での売上は、前年に及ばない結果となりました。
EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移しました。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もありましたが、前年を上回る実績を確保できました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。当四半期におきましては、放送局のネット配信サービスメニューの拡充に伴うネットワーク売上獲得やシステム開発の受託が順調に進んだ結果、前年を上回る結果となりました。
費用面においては、売上連動に加え、内製化の推進により外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料について削減できました。これに加え、前年度の子会社オフィス移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。販売費及び一般管理費については、売上増のためのイベント出展等、各種販売促進策推進や、顧客提案活動の為の活動を活発化させたことに伴い、前年比で増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高2,746百万円（前年同期比2.3％減）、連結営業利益162百万円（前年同期比18.3％減）、連結経常利益170百万円（前年同期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円（前年同期比6.9％減）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,704百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は2,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産及び有形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は12,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用及び前受金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益95百万円の計上や配当金の支払397百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月30日に公表の連結業績予想から修正はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
4,061,005 |
4,219,835 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,162,273 |
1,980,577 |
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仕掛品 |
106,034 |
152,221 |
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預け金 |
2,800,000 |
2,800,002 |
|
その他 |
517,659 |
552,409 |
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貸倒引当金 |
△1,030 |
△937 |
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流動資産合計 |
9,645,942 |
9,704,108 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
486,157 |
450,525 |
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無形固定資産 |
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のれん |
490,018 |
452,357 |
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ソフトウエア |
1,438,541 |
1,453,160 |
|
その他 |
6,705 |
6,628 |
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無形固定資産合計 |
1,935,266 |
1,912,146 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
5,161 |
5,914 |
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繰延税金資産 |
199,755 |
204,629 |
|
その他 |
237,944 |
231,031 |
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貸倒引当金 |
△7,672 |
△7,607 |
|
投資その他の資産合計 |
435,190 |
433,968 |
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固定資産合計 |
2,856,614 |
2,796,641 |
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資産合計 |
12,502,556 |
12,500,749 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
5,411 |
4,705 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
1,625 |
1,625 |
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未払金 |
673,070 |
535,731 |
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未払法人税等 |
71,482 |
78,427 |
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賞与引当金 |
93,863 |
67,125 |
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資産除去債務 |
14,000 |
－ |
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その他 |
625,738 |
1,118,445 |
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流動負債合計 |
1,485,191 |
1,806,061 |
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固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
5,625 |
5,250 |
|
退職給付に係る負債 |
15,052 |
14,288 |
|
資産除去債務 |
94,796 |
94,949 |
|
その他 |
30,637 |
22,113 |
|
固定負債合計 |
146,111 |
136,601 |
|
負債合計 |
1,631,302 |
1,942,662 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
2,182,379 |
2,182,379 |
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資本剰余金 |
3,899,515 |
3,899,515 |
|
利益剰余金 |
4,633,386 |
4,331,488 |
|
自己株式 |
△306,115 |
△306,115 |
|
株主資本合計 |
10,409,166 |
10,107,268 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
1,021 |
1,198 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,021 |
1,198 |
|
非支配株主持分 |
461,066 |
449,619 |
|
純資産合計 |
10,871,254 |
10,558,086 |
|
負債純資産合計 |
12,502,556 |
12,500,749 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
2,809,648 |
2,746,210 |
|
売上原価 |
1,796,756 |
1,678,598 |
|
売上総利益 |
1,012,892 |
1,067,612 |
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販売費及び一般管理費 |
813,920 |
905,137 |
|
営業利益 |
198,972 |
162,475 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
3,978 |
4,677 |
|
ポイント収入 |
－ |
3,859 |
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その他 |
5,093 |
2,125 |
|
営業外収益合計 |
9,071 |
10,661 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
591 |
403 |
|
為替差損 |
904 |
1,720 |
|
支払保証料 |
698 |
698 |
|
その他 |
125 |
63 |
|
営業外費用合計 |
2,318 |
2,885 |
|
経常利益 |
205,725 |
170,251 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
205,725 |
170,251 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64,184 |
60,677 |
|
法人税等調整額 |
21,001 |
△4,951 |
|
法人税等合計 |
85,186 |
55,725 |
|
四半期純利益 |
120,539 |
114,526 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
17,489 |
18,563 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
103,049 |
95,963 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
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四半期純利益 |
120,539 |
114,526 |
|
その他の包括利益 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
126 |
177 |
|
その他の包括利益合計 |
126 |
177 |
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四半期包括利益 |
120,665 |
114,703 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
103,175 |
96,140 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
17,489 |
18,563 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
141,333千円 |
159,452千円 |
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のれんの償却額 |
18,538千円 |
37,661千円 |