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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）における活用によって、関連市場が広がっております。こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応するため、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託や、「ライブ中継サービス」、「J-Stream Equipmedia」等のサービスを中心に提供を進めました。
販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しておりますが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られます。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となりました。当社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めています。しかしながら、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となりました。
EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移しました。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もありましたが、前年を上回る実績を確保できました。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注がありました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。
OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施しました。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となりました。
費用面においては、EVC領域（医薬）において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できました。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高5,749百万円（前年同期比3.0％増）、連結営業利益412百万円（前年同期比40.1％増）、連結経常利益432百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円（前年同期比64.3％増）となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
【資産、負債及び純資産の状況】
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は9,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が増加したものの、有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は12,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は129百万円となり前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円を計上したことによるものであります。
【キャッシュ・フローの状況】
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ62百万円減少し、6,826百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、715百万円の収入（前年同期比89.6％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益432百万円の計上、減価償却費324百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円の支出（前年同期比67.9％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が310百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の支出（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に配当金の支払が396百万円、リース債務の返済による支出が38百万円あったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月30日に公表の連結業績予想から修正はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,061,005 |
3,826,277 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,162,273 |
2,185,254 |
|
仕掛品 |
106,034 |
138,016 |
|
預け金 |
2,800,000 |
3,000,002 |
|
その他 |
517,659 |
432,077 |
|
貸倒引当金 |
△1,030 |
△1,049 |
|
流動資産合計 |
9,645,942 |
9,580,579 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
486,157 |
418,513 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
490,018 |
418,314 |
|
ソフトウエア |
1,438,541 |
1,464,386 |
|
その他 |
6,705 |
6,550 |
|
無形固定資産合計 |
1,935,266 |
1,889,251 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
5,161 |
6,301 |
|
繰延税金資産 |
199,755 |
195,693 |
|
その他 |
237,944 |
307,242 |
|
貸倒引当金 |
△7,672 |
△7,607 |
|
投資その他の資産合計 |
435,190 |
501,630 |
|
固定資産合計 |
2,856,614 |
2,809,395 |
|
資産合計 |
12,502,556 |
12,389,975 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,411 |
45,914 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,625 |
1,500 |
|
未払金 |
673,070 |
503,167 |
|
未払法人税等 |
71,482 |
179,974 |
|
賞与引当金 |
93,863 |
84,366 |
|
資産除去債務 |
14,000 |
－ |
|
その他 |
625,738 |
720,037 |
|
流動負債合計 |
1,485,191 |
1,534,960 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,625 |
4,875 |
|
退職給付に係る負債 |
15,052 |
15,597 |
|
資産除去債務 |
94,796 |
95,101 |
|
その他 |
30,637 |
14,263 |
|
固定負債合計 |
146,111 |
129,836 |
|
負債合計 |
1,631,302 |
1,664,796 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,182,379 |
2,182,379 |
|
資本剰余金 |
3,899,515 |
3,899,515 |
|
利益剰余金 |
4,633,386 |
4,485,209 |
|
自己株式 |
△306,115 |
△306,115 |
|
株主資本合計 |
10,409,166 |
10,260,989 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,021 |
946 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,021 |
946 |
|
非支配株主持分 |
461,066 |
463,242 |
|
純資産合計 |
10,871,254 |
10,725,178 |
|
負債純資産合計 |
12,502,556 |
12,389,975 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
5,581,618 |
5,749,049 |
|
売上原価 |
3,602,104 |
3,550,768 |
|
売上総利益 |
1,979,514 |
2,198,281 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,684,798 |
1,785,382 |
|
営業利益 |
294,715 |
412,898 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,048 |
9,462 |
|
その他 |
11,473 |
12,723 |
|
営業外収益合計 |
19,521 |
22,185 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,110 |
725 |
|
支払保証料 |
1,411 |
1,404 |
|
為替差損 |
2,240 |
－ |
|
その他 |
125 |
181 |
|
営業外費用合計 |
4,887 |
2,311 |
|
経常利益 |
309,349 |
432,773 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
特別損失合計 |
－ |
0 |
|
税金等調整前中間純利益 |
309,349 |
432,773 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
137,695 |
146,807 |
|
法人税等調整額 |
△10,563 |
4,095 |
|
法人税等合計 |
127,131 |
150,903 |
|
中間純利益 |
182,217 |
281,870 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
30,203 |
32,185 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
152,014 |
249,684 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純利益 |
182,217 |
281,870 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
275 |
△74 |
|
その他の包括利益合計 |
275 |
△74 |
|
中間包括利益 |
182,493 |
281,795 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
152,289 |
249,610 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
30,203 |
32,185 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
309,349 |
432,773 |
|
減価償却費 |
301,066 |
324,901 |
|
のれん償却額 |
37,076 |
71,703 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△18,276 |
△9,497 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△508 |
△45 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△5,502 |
545 |
|
有形及び無形固定資産除却損 |
－ |
0 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,100 |
△12,355 |
|
支払利息 |
1,110 |
725 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
97,280 |
△22,980 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△19,620 |
△52,828 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△7,287 |
△89,913 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,558 |
40,502 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△90,277 |
△142,387 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
58,281 |
116,310 |
|
その他 |
△4 |
△665 |
|
小計 |
644,025 |
656,789 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,028 |
12,416 |
|
利息の支払額 |
△983 |
△820 |
|
法人税等の支払額 |
△273,502 |
△41,660 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
89,066 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
377,568 |
715,790 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△60,469 |
△65,597 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△372,240 |
△244,864 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△466 |
△1,404 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
516 |
71,932 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△1,247 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△453,153 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
－ |
△43,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△885,813 |
△284,381 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
借入金の返済による支出 |
－ |
△875 |
|
リース債務の返済による支出 |
△34,354 |
△38,569 |
|
配当金の支払額 |
△396,671 |
△396,679 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△23,443 |
△30,009 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△454,469 |
△466,134 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△962,713 |
△34,724 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
7,851,030 |
6,861,005 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,888,316 |
6,826,280 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。