### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,027,099 | 2,140,453
売掛金 | ※１ 1,655,300 | ※１ 1,585,821
仕掛品 | 42,632 | 24,454
貯蔵品 | 139 | 193
前払費用 | 288,075 | 347,129
関係会社短期貸付金 | ※１ 80,000 | ※１ 60,000
預け金 | 2,800,000 | 3,000,000
その他 | ※１ 79,038 | ※１ 44,637
貸倒引当金 | △804 | △773
流動資産合計 | 6,971,481 | 7,201,916
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 51,587 | 44,292
工具、器具及び備品 | 247,556 | 216,538
リース資産 | 83,753 | 32,194
有形固定資産合計 | 382,897 | 293,025
無形固定資産 |  |
特許権 | 569 | 475
商標権 | 789 | 812
ソフトウエア | 1,387,121 | 1,432,517
電話加入権 | 5,196 | 5,196
無形固定資産合計 | 1,393,677 | 1,439,002
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 5,161 | 5,569
関係会社株式 | 1,745,369 | 1,745,369
関係会社長期貸付金 | ※１ 60,000 | －
破産更生債権等 | 7,015 | 10,216
長期前払費用 | 86,574 | 229,311
敷金 | 102,244 | 102,244
繰延税金資産 | 89,220 | 96,749
貸倒引当金 | △7,015 | △10,216
投資その他の資産合計 | 2,088,571 | 2,179,243
固定資産合計 | 3,865,146 | 3,911,271
資産合計 | 10,836,628 | 11,113,188

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※１ 694,486 | ※１ 600,314
リース債務 | 69,771 | 27,404
未払費用 | 58,159 | 34,365
未払法人税等 | 34,501 | 148,119
未払消費税等 | 20,227 | 91,570
契約負債 | 163,244 | 447,853
預り金 | 45,630 | 23,471
賞与引当金 | 7,112 | 6,482
資産除去債務 | 14,000 | －
その他 | 9,894 | 9,319
流動負債合計 | 1,117,028 | 1,388,902
固定負債 |  |
リース債務 | 28,763 | 9,219
資産除去債務 | 45,278 | 45,871
固定負債合計 | 74,042 | 55,090
負債合計 | 1,191,070 | 1,443,993
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,182,379 | 2,182,379
資本剰余金 |  |
その他資本剰余金 | 3,899,515 | 3,899,515
資本剰余金合計 | 3,899,515 | 3,899,515
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 121,750 | 161,536
その他利益剰余金 | 3,747,006 | 3,730,592
繰越利益剰余金 | 3,747,006 | 3,730,592
利益剰余金合計 | 3,868,756 | 3,892,128
自己株式 | △306,115 | △306,115
株主資本合計 | 9,644,535 | 9,667,908
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,021 | 1,286
評価・換算差額等合計 | 1,021 | 1,286
純資産合計 | 9,645,557 | 9,669,195
負債純資産合計 | 10,836,628 | 11,113,188

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当事業年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | ※１ 8,505,580 | ※１ 9,006,090
売上原価 | ※１ 5,514,132 | ※１ 6,027,188
売上総利益 | 2,991,448 | 2,978,902
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,576,808 | ※１,※２ 2,532,039
営業利益 | 414,639 | 446,863
営業外収益 |  |
受取利息 | 16,046 | 19,431
受取配当金 | ※１ 90,255 | ※１ 68,969
業務受託手数料 | ※１ 42,575 | ※１ 46,238
その他 | ※１ 12,821 | ※１ 12,047
営業外収益合計 | 161,699 | 146,687
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,861 | 978
為替差損 | 1,369 | －
支払保証料 | ※１ 2,815 | ※１ 2,900
解約違約金 | ※１ 7,563 | ※１ 2,290
営業外費用合計 | 13,609 | 6,169
経常利益 | 562,729 | 587,380
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 30
特別損失合計 | 0 | 30
税引前当期純利益 | 562,729 | 587,350
法人税、住民税及び事業税 | 153,517 | 173,786
法人税等調整額 | 2,256 | △7,670
法人税等合計 | 155,774 | 166,116
当期純利益 | 406,954 | 421,233

【サービス原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　材料費 |  | － | － | － | －
Ⅱ　労務費 |  | 1,588,010 | 24.7 | 1,659,303 | 24.4
Ⅲ　経費 | ※１ | 4,845,351 | 75.3 | 5,154,654 | 75.6
当期サービス費用 |  | 6,433,362 | 100.0 | 6,813,958 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | 37,841 |  | 42,632 |
期末仕掛品棚卸高 |  | 42,632 |  | 24,454 |
他勘定振替高 | ※２ | 914,439 |  | 804,946 |
サービス原価 |  | 5,514,132 |  | 6,027,188 |

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
地代家賃（千円） | 84,367 | 75,726
減価償却費（千円） | 150,800 | 147,302
ソフトウエア償却費（千円） | 298,757 | 360,835
通信費（千円） | 227,711 | 219,160
賃借料（千円） | 55,079 | 52,053
保守料（千円） | 150,736 | 134,846
業務委託手数料（千円） | 904,587 | 784,768
外注費（千円） | 2,534,458 | 2,889,417
ロイヤリティ（千円） | 299,929 | 353,896

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） | 352,013 | 355,112
ソフトウエア（千円） | 562,425 | 449,834
合計（千円） | 914,439 | 804,946

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,182,379 | 3,899,515 | 3,899,515 | 81,964 | 3,777,698 | 3,859,663 | △306,115 | 9,635,442
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | 39,786 | △437,647 | △397,861 | － | △397,861
当期純利益 | － | － | － | － | 406,954 | 406,954 | － | 406,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 39,786 | △30,692 | 9,093 | － | 9,093
当期末残高 | 2,182,379 | 3,899,515 | 3,899,515 | 121,750 | 3,747,006 | 3,868,756 | △306,115 | 9,644,535

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 430 | 430 | 9,635,873
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △397,861
当期純利益 | － | － | 406,954
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 590 | 590 | 590
当期変動額合計 | 590 | 590 | 9,683
当期末残高 | 1,021 | 1,021 | 9,645,557

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 2,182,379 | 3,899,515 | 3,899,515 | 121,750 | 3,747,006 | 3,868,756 | △306,115 | 9,644,535
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | 39,786 | △437,647 | △397,861 | － | △397,861
当期純利益 | － | － | － | － | 421,233 | 421,233 | － | 421,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | － | 39,786 | △16,413 | 23,372 | － | 23,372
当期末残高 | 2,182,379 | 3,899,515 | 3,899,515 | 161,536 | 3,730,592 | 3,892,128 | △306,115 | 9,667,908

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,021 | 1,021 | 9,645,557
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 | － | － | △397,861
当期純利益 | － | － | 421,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265 | 265 | 265
当期変動額合計 | 265 | 265 | 23,637
当期末残高 | 1,286 | 1,286 | 9,669,195

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　６～18年

工具、器具及び備品　　　　４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

###### （重要な会計上の見積り）

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
クロスコ株式会社 | 494,134 | 494,134
株式会社ＣＯ３ | 50,000 | 50,000
株式会社Ｊクリエイティブワークス | 64,371 | 64,371
株式会社イノコス | 59,074 | 59,074
株式会社ビッグエムズワイ | 548,808 | 548,808
株式会社ＶｉｄｅｏＳｔｅｐ | 528,980 | 528,980
合計 | 1,745,369 | 1,745,369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしております。

実質価額は、１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して１株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。

買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50％程度以上低下した場合、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。

当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減損処理を実施する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む)

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 123,400千円 | 105,296千円
短期金銭債務 | 129,982 | 141,755
長期金銭債権 | 60,000 | －

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
関係会社との取引高 |  |
売上高 | 46,559千円 | 48,893千円
営業費用 | 984,057 | 1,299,964
営業取引以外の取引高 | 136,755 | 121,577

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度45％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 739,655千円 | 740,735千円
賞与 | 233,704 | 237,981
賞与引当金繰入額 | 2,813 | 2,612
販売支援費 | 325,291 | 320,703
減価償却費 | 128,409 | 122,087

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表価額　子会社株式1,745,369千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日現在）

関係会社株式（貸借対照表価額　子会社株式1,745,369千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金損金不算入額 | 2,394千円 |  | 3,456千円
賞与引当金損金不算入額 | 2,177 |  | 1,985
未払事業税 | 8,074 |  | 16,031
未払事業所税 | 1,987 |  | 2,038
投資有価証券評価損 | 65,088 |  | 67,002
資産除去債務 | 18,151 |  | 14,458
その他 | 341 |  | 331
繰延税金資産合計 | 98,215 |  | 105,303
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △8,543 |  | △7,962
その他有価証券評価差額金 | △450 |  | △592
繰延税金負債合計 | △8,994 |  | △8,554
繰延税金資産の純額 | 89,220 |  | 96,749

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 30.62％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.25 |  | 0.19
住民税均等割 | 1.73 |  | 1.43
受取配当金等益金不算入 | △4.90 |  | △3.59
税制改正に伴う税率変更 | － |  | △0.36
その他 | △0.02 |  | △0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.68 |  | 28.28

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。

この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 182,140 | － | 21,556 | 160,583 | 116,291 | 7,294 | 44,292
工具、器具及び備品 | 765,379 | 71,655 | 51,786 | 785,248 | 568,710 | 102,643 | 216,538
リース資産 | 285,291 | 7,595 | 121,336 | 171,550 | 139,355 | 59,154 | 32,194
計 | 1,232,811 | 79,250 | 194,679 | 1,117,382 | 824,356 | 169,092 | 293,025
無形固 定資産 | 特許権 | 2,253 | － | － | 2,253 | 1,778 | 94 | 475
商標権 | 7,725 | 247 | 1,347 | 6,625 | 5,813 | 224 | 812
ソフトウエア | 3,797,604 | 506,210 | 1,212 | 4,302,602 | 2,870,085 | 460,814 | 1,432,517
電話加入権 | 5,196 | － | － | 5,196 | － | － | 5,196
計 | 3,812,779 | 506,458 | 2,559 | 4,316,679 | 2,877,676 | 461,133 | 1,439,002

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　プラットフォーム関連設備　　　　　　　 55,604千円

制作関連設備　　　　　　　　　　　　　 15,608千円

全社設備　　　　　　　　　　　　　　　 442千円

ソフトウエア　　　　　プラットフォーム関連システム　　　　　　　　　　 353,242千円

制作関連システム　　　　　　　　　　　　　　　　 96,847千円

社内システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　 56,121千円

リース資産　　　　　　制作関連設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,595千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　ビル退去の為除却　　　　　　　　　　　　　 21,556千円

器具備品　　　　　　　プラットフォーム関連設備の除却　　　　　　 51,786千円

リース資産　　　　　　リース期間の満了　　　　　　　　　　　　　 121,336千円

３.当期首残高及び当期末残高は取得価額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 7,819 | 6,428 | 3,258 | 10,989
賞与引当金 | 7,112 | 6,482 | 7,112 | 6,482

（注）計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。