１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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仕掛品 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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解約違約金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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|
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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有形及び無形固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
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|
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その他の資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 前期
主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブワークス
株式会社イノコス
株式会社ビッグエムズワイ
株式会社VidoeStep
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
・商品及び製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。
これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。
なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～６年の定額法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
企業結合により取得したのれんの測定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
490,018 |
364,704 |
|
内、株式会社VideoStepののれん |
420,711 |
344,218 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である５～６年間で償却しております。当連結会計年度の連結貸借対照表ののれんの金額には、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために2023年７月に全株式を取得して連結子会社化した株式会社VideoStepののれんが含まれております。
のれんは、被取得企業の固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断しております。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。
当連結会計年度において、のれんを含む資産グループに減損の兆候はありません。株式会社VideoStepののれんについては、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、株式会社VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しております。当連結会計年度において、株式会社VideoStepは、現在の事業の状況を反映し、今後の事業計画の見直しを行いましたが、当期の業績及び見直しを行った将来の事業計画は株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離しておらず、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。当該見積りは、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し算定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた4,000千円、及び「その他」に表示していた4,012千円は、「その他」8,012千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
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受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※３ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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給与手当 |
|
|
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賞与引当金繰入 |
|
|
|
販売支援費 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
38千円 |
|
計 |
－ |
38 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
41千円 |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
1,799 |
30 |
|
計 |
1,841 |
30 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
850千円 |
780千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
850 |
780 |
|
法人税等及び税効果額 |
△260 |
△269 |
|
その他有価証券評価差額金 |
590 |
510 |
|
その他の包括利益合計 |
590 |
510 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
合計 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
|
合計 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月23日 |
普通株式 |
397,861 |
16.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
397,861 |
利益剰余金 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
合計 |
28,057,400 |
－ |
－ |
28,057,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
|
合計 |
3,191,062 |
－ |
－ |
3,191,062 |
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 |
普通株式 |
397,861 |
16.00 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
348,128 |
利益剰余金 |
14.00 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,061,005 |
千円 |
4,432,698 |
千円 |
|
預け金勘定 |
2,800,000 |
|
3,400,001 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,861,005 |
|
7,832,699 |
|
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社VideoStepを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
62,177 |
千円 |
|
固定資産 |
26,487 |
|
|
のれん |
458,957 |
|
|
流動負債 |
△41,213 |
|
|
固定負債 |
△6,375 |
|
|
株式の取得価額 |
500,033 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△46,880 |
|
|
差引：取得のための支出 |
453,153 |
|
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額 |
－千円 |
21,636千円 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作関連設備（器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうとともに投資価値の回収に努めております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。
市場価格のない株式等
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非上場株式 |
2,850 |
2,850 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,060,056 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,162,273 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
2,800,000 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,022,330 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
4,432,045 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,102,992 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
3,400,001 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
9,935,039 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日現在）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
19,886千円 |
15,052千円 |
|
退職給付費用 |
1,493 |
5,232 |
|
退職給付の支払額 |
△6,328 |
△2,071 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
15,052 |
18,213 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
15,052千円 |
18,213千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,052 |
18,213 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
15,052 |
18,213 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
15,052 |
18,213 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1,493千円 当連結会計年度 5,232千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金損金不算入額 |
2,703千円 |
|
3,637千円 |
|
賞与引当金損金不算入額 |
31,947 |
|
33,435 |
|
未払事業税 |
11,223 |
|
27,257 |
|
未払事業所税 |
2,918 |
|
2,670 |
|
減損損失 |
12,812 |
|
12,125 |
|
繰越欠損金（注）２ |
39,017 |
|
5,182 |
|
投資有価証券評価損 |
65,088 |
|
67,002 |
|
資産除去債務 |
24,989 |
|
24,088 |
|
その他 |
56,174 |
|
60,456 |
|
繰延税金資産小計 |
246,874 |
|
235,856 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△3,799 |
|
△5,182 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△27,930 |
|
△3,783 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△31,730 |
|
△8,965 |
|
繰延税金資産合計 |
215,144 |
|
226,890 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△14,938 |
|
△14,849 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△450 |
|
△720 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,388 |
|
△15,570 |
|
繰延税金資産の純額 |
199,755 |
|
211,319 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更はありません。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,017 |
39,017 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△3,799 |
△3,799 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
35,217 |
(※２)35,217 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金39,017千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35,217千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,182 |
5,182 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△5,182 |
△5,182 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
|
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.29 |
|
0.15 |
|
住民税均等割 |
1.96 |
|
1.07 |
|
評価性引当額の増減 |
△1.39 |
|
△2.39 |
|
連結子会社との税率差異 |
1.47 |
|
2.12 |
|
税制改正に伴う税率変更 |
－ |
|
△0.28 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.33 |
|
△0.32 |
|
のれんの償却額 |
5.90 |
|
3.62 |
|
その他 |
△0.34 |
|
0.86 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.18 |
|
35.45 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
期首残高 |
96,696千円 |
108,796千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
18,233 |
9,985 |
|
見積りの変更による増加額 |
24,914 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
1,237 |
638 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△32,285 |
△15,916 |
|
期末残高 |
108,796 |
103,503 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
プラットフォーム |
6,298,574 |
|
プラットフォーム以外 |
4,967,729 |
|
外部顧客への売上高 |
11,266,304 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
プラットフォーム |
6,461,442 |
|
プラットフォーム以外 |
5,338,869 |
|
外部顧客への売上高 |
11,800,312 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の４．会計方針に関する事項（５）「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,212,228 |
2,162,273 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,162,273 |
2,102,992 |
|
契約負債（期首残高） |
356,599 |
322,996 |
|
契約負債（期末残高） |
322,996 |
645,281 |
契約負債は、主に動画配信プラットフォームサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。
契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は310,770千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が33,603千円減少した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの残高等の減少であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は285,738千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が322,285千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの残高等の増加であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
3,212,942 |
3,429,724 |
|
１年超 |
295,406 |
502,972 |
|
合計 |
3,508,348 |
3,932,696 |
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
トランス・コスモス株式会社 |
東京都渋谷区 |
29,065 |
情報処理サービス業 |
（被所有） |
当社サービスの提供 役員の兼任 |
資金の預け入れに対する債権被保証（注１） |
2,800,000 |
－ |
－ |
|
資金の預け入れに対する保証料の支払い |
2,815 |
－ |
－ |
|||||||
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解約違約金（注２） |
4,936 |
－ |
－ |
（注）１．当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。
２．賃貸不動産の中途解約に伴う違約金であります。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 |
－ |
余資運用 |
資金の預け入れ（注） |
2,800,000 |
預け金 |
2,800,000 |
|
利息の受取（注） |
16,046 |
－ |
－ |
（注）資金の預け入れの取引金額については、期中平均残高の金額を記載しております。また、利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
トランス・コスモス株式会社 |
東京都渋谷区 |
29,065 |
情報処理サービス業 |
（被所有） |
当社サービスの提供 役員の兼任 |
資金の預け入れに対する債権被保証（注１） |
3,000,000 |
－ |
－ |
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資金の預け入れに対する保証料の支払い |
2,900 |
－ |
－ |
|||||||
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主要株主 |
KDDI株式会社 |
東京都新宿区 |
141,852 |
電気通信事業 |
（被所有） 直接 12.25 |
当社サービスの提供 |
当社サービス利用料（注２） |
361,329 |
契約負債 |
227,956 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件決定方針
（注）１．当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。
２．一般取引の取引条件を勘案して決定しております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社の子会社 |
ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社 |
東京都豊島区 |
100 |
トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業 |
－ |
余資運用 |
資金の預け入れ |
200,000 |
預け金 |
3,000,000 |
|
利息の受取（注） |
19,431 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）資金の預け入れの利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
トランス・コスモス株式会社 （東京証券取引所に上場）
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
298,276 |
550,856 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
298,276 |
550,856 |
|
期中平均株式数（株） |
24,866,338 |
24,866,338 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,625 |
1,500 |
1.2 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
70,503 |
30,294 |
2.3 |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
5,625 |
4,125 |
1.3 |
2026年～2029年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,637 |
23,456 |
5.4 |
2026年～2031年 |
|
合計 |
108,390 |
59,376 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
1,125 |
－ |
|
リース債務 |
7,643 |
6,522 |
4,113 |
2,777 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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（累計期間） |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
5,749,049 |
11,800,312 |
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税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
432,773 |
951,629 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
249,684 |
550,856 |
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１株当たり中間（当期）純利益（円） |
10.04 |
22.15 |