2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,027,099

2,140,453

売掛金

※1 1,655,300

※1 1,585,821

仕掛品

42,632

24,454

貯蔵品

139

193

前払費用

288,075

347,129

関係会社短期貸付金

※1 80,000

※1 60,000

預け金

2,800,000

3,000,000

その他

※1 79,038

※1 44,637

貸倒引当金

804

773

流動資産合計

6,971,481

7,201,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

51,587

44,292

工具、器具及び備品

247,556

216,538

リース資産

83,753

32,194

有形固定資産合計

382,897

293,025

無形固定資産

 

 

特許権

569

475

商標権

789

812

ソフトウエア

1,387,121

1,432,517

電話加入権

5,196

5,196

無形固定資産合計

1,393,677

1,439,002

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,161

5,569

関係会社株式

1,745,369

1,745,369

関係会社長期貸付金

※1 60,000

破産更生債権等

7,015

10,216

長期前払費用

86,574

229,311

敷金

102,244

102,244

繰延税金資産

89,220

96,749

貸倒引当金

7,015

10,216

投資その他の資産合計

2,088,571

2,179,243

固定資産合計

3,865,146

3,911,271

資産合計

10,836,628

11,113,188

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 694,486

※1 600,314

リース債務

69,771

27,404

未払費用

58,159

34,365

未払法人税等

34,501

148,119

未払消費税等

20,227

91,570

契約負債

163,244

447,853

預り金

45,630

23,471

賞与引当金

7,112

6,482

資産除去債務

14,000

その他

9,894

9,319

流動負債合計

1,117,028

1,388,902

固定負債

 

 

リース債務

28,763

9,219

資産除去債務

45,278

45,871

固定負債合計

74,042

55,090

負債合計

1,191,070

1,443,993

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,899,515

3,899,515

資本剰余金合計

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

 

 

利益準備金

121,750

161,536

その他利益剰余金

3,747,006

3,730,592

繰越利益剰余金

3,747,006

3,730,592

利益剰余金合計

3,868,756

3,892,128

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

9,644,535

9,667,908

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,021

1,286

評価・換算差額等合計

1,021

1,286

純資産合計

9,645,557

9,669,195

負債純資産合計

10,836,628

11,113,188

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 8,505,580

※1 9,006,090

売上原価

※1 5,514,132

※1 6,027,188

売上総利益

2,991,448

2,978,902

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,576,808

※1,※2 2,532,039

営業利益

414,639

446,863

営業外収益

 

 

受取利息

16,046

19,431

受取配当金

※1 90,255

※1 68,969

業務受託手数料

※1 42,575

※1 46,238

その他

※1 12,821

※1 12,047

営業外収益合計

161,699

146,687

営業外費用

 

 

支払利息

1,861

978

為替差損

1,369

支払保証料

※1 2,815

※1 2,900

解約違約金

※1 7,563

※1 2,290

営業外費用合計

13,609

6,169

経常利益

562,729

587,380

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

30

特別損失合計

0

30

税引前当期純利益

562,729

587,350

法人税、住民税及び事業税

153,517

173,786

法人税等調整額

2,256

7,670

法人税等合計

155,774

166,116

当期純利益

406,954

421,233

 

 

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

1,588,010

24.7

1,659,303

24.4

Ⅲ 経費

※1

4,845,351

75.3

5,154,654

75.6

当期サービス費用

 

6,433,362

100.0

6,813,958

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

37,841

 

42,632

 

期末仕掛品棚卸高

 

42,632

 

24,454

 

他勘定振替高

※2

914,439

 

804,946

 

サービス原価

 

5,514,132

 

6,027,188

 

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

地代家賃(千円)

84,367

75,726

減価償却費(千円)

150,800

147,302

ソフトウエア償却費(千円)

298,757

360,835

通信費(千円)

227,711

219,160

賃借料(千円)

55,079

52,053

保守料(千円)

150,736

134,846

業務委託手数料(千円)

904,587

784,768

外注費(千円)

2,534,458

2,889,417

ロイヤリティ(千円)

299,929

353,896

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

352,013

355,112

ソフトウエア(千円)

562,425

449,834

合計(千円)

914,439

804,946

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

81,964

3,777,698

3,859,663

306,115

9,635,442

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,786

437,647

397,861

397,861

当期純利益

406,954

406,954

406,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

39,786

30,692

9,093

9,093

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

121,750

3,747,006

3,868,756

306,115

9,644,535

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

430

430

9,635,873

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

397,861

当期純利益

406,954

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

590

590

590

当期変動額合計

590

590

9,683

当期末残高

1,021

1,021

9,645,557

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

121,750

3,747,006

3,868,756

306,115

9,644,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,786

437,647

397,861

397,861

当期純利益

421,233

421,233

421,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

39,786

16,413

23,372

23,372

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

161,536

3,730,592

3,892,128

306,115

9,667,908

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,021

1,021

9,645,557

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

397,861

当期純利益

421,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

265

265

当期変動額合計

265

265

23,637

当期末残高

1,286

1,286

9,669,195

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物           6~18年

  工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

クロスコ株式会社

494,134

494,134

株式会社CO3

50,000

50,000

株式会社Jクリエイティブワークス

64,371

64,371

株式会社イノコス

59,074

59,074

株式会社ビッグエムズワイ

548,808

548,808

株式会社VideoStep

528,980

528,980

合計

1,745,369

1,745,369

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしております。

 実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。

 買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50%程度以上低下した場合、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。

 当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減損処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

123,400千円

105,296千円

短期金銭債務

129,982

141,755

長期金銭債権

60,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

 売上高

46,559千円

48,893千円

 営業費用

984,057

1,299,964

 営業取引以外の取引高

136,755

121,577

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当

739,655千円

740,735千円

賞与

233,704

237,981

賞与引当金繰入額

2,813

2,612

販売支援費

325,291

320,703

減価償却費

128,409

122,087

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,745,369千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,745,369千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

2,394千円

 

3,456千円

賞与引当金損金不算入額

2,177

 

1,985

未払事業税

8,074

 

16,031

未払事業所税

1,987

 

2,038

投資有価証券評価損

65,088

 

67,002

資産除去債務

18,151

 

14,458

その他

341

 

331

繰延税金資産合計

98,215

 

105,303

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△8,543

 

△7,962

その他有価証券評価差額金

△450

 

△592

繰延税金負債合計

△8,994

 

△8,554

繰延税金資産の純額

89,220

 

96,749

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.25

 

0.19

住民税均等割

1.73

 

1.43

受取配当金等益金不算入

△4.90

 

△3.59

税制改正に伴う税率変更

 

△0.36

その他

△0.02

 

△0.01

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.68

 

28.28

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

182,140

21,556

160,583

116,291

7,294

44,292

工具、器具及び備品

765,379

71,655

51,786

785,248

568,710

102,643

216,538

リース資産

285,291

7,595

121,336

171,550

139,355

59,154

32,194

1,232,811

79,250

194,679

1,117,382

824,356

169,092

293,025

無形固

定資産

特許権

2,253

2,253

1,778

94

475

商標権

7,725

247

1,347

6,625

5,813

224

812

ソフトウエア

3,797,604

506,210

1,212

4,302,602

2,870,085

460,814

1,432,517

電話加入権

5,196

5,196

5,196

3,812,779

506,458

2,559

4,316,679

2,877,676

461,133

1,439,002

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備                       55,604千円

              制作関連設備                             15,608千円

              全社設備                                  442千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システム               353,242千円

              制作関連システム                      96,847千円

              社内システム                        56,121千円

   リース資産      制作関連設備                         7,595千円

 

 

   2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

   建物附属設備     ビル退去の為除却                         21,556千円

   器具備品       プラットフォーム関連設備の除却                  51,786千円

   リース資産      リース期間の満了                        121,336千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

7,819

6,428

3,258

10,989

賞与引当金

7,112

6,482

7,112

6,482

(注)計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。