第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,432,698	4,373,937
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 2,102,992	※１ 1,981,139
仕掛品	98,085	60,010
預け金	3,400,001	3,400,001
その他	406,585	533,566
貸倒引当金	△1,181	△1,114
流動資産合計	10,439,180	10,347,541
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	313,511	322,293
減価償却累計額	※２ △201,898	※２ △224,037
建物及び構築物（純額）	111,612	98,255
工具、器具及び備品	961,117	1,027,979
減価償却累計額	※２ △720,793	※２ △815,162
工具、器具及び備品（純額）	240,324	212,817
リース資産	199,822	208,668
減価償却累計額	△152,343	△121,674
リース資産（純額）	47,479	86,994
有形固定資産合計	399,416	398,067
無形固定資産
のれん	364,704	402,618
ソフトウエア	1,465,500	1,381,788
顧客関連資産	－	33,360
その他	6,634	10,633
無形固定資産合計	1,836,839	1,828,401
投資その他の資産
投資有価証券	8,698	12,543
敷金	139,289	155,315
繰延税金資産	211,319	245,508
その他	161,344	159,107
貸倒引当金	△10,873	△11,093
投資その他の資産合計	509,779	561,381
固定資産合計	2,746,035	2,787,850
資産合計	13,185,216	13,135,391

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,491	15,532
１年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500
未払金	590,753	552,261
リース債務	30,294	19,104
未払法人税等	278,344	205,401
未払消費税等	169,558	111,742
賞与引当金	98,458	138,938
その他	※３ 788,372	※３ 679,145
流動負債合計	1,977,774	1,723,625
固定負債
長期借入金	4,125	2,625
リース債務	23,456	77,713
退職給付に係る負債	18,213	16,131
資産除去債務	103,503	113,125
その他	－	5,862
固定負債合計	149,299	215,457
負債合計	2,127,073	1,939,083
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	4,786,382	4,923,696
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	10,562,162	10,699,476
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,531	3,944
その他の包括利益累計額合計	1,531	3,944
非支配株主持分	494,449	492,887
純資産合計	11,058,142	11,196,308
負債純資産合計	13,185,216	13,135,391

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 11,800,312	※１ 11,997,825
売上原価	※６ 7,259,455	※６ 7,319,340
売上総利益	4,540,856	4,678,485
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,624,374	※２,※３ 3,852,370
営業利益	916,482	826,115
営業外収益
受取利息	21,096	36,147
その他	18,750	9,948
営業外収益合計	39,846	46,095
営業外費用
支払利息	1,372	1,984
支払保証料	2,900	3,000
その他	433	592
営業外費用合計	4,706	5,576
経常利益	951,622	866,634
特別利益
固定資産売却益	※４ 38	－
特別利益合計	38	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 30	※５ 28
投資有価証券評価損	－	2,850
特別損失合計	30	2,878
税金等調整前当期純利益	951,629	863,755
法人税、住民税及び事業税	349,214	329,297
法人税等調整額	△11,833	△8,908
法人税等合計	337,380	320,389
当期純利益	614,249	543,366
非支配株主に帰属する当期純利益	63,392	57,923
親会社株主に帰属する当期純利益	550,856	485,443

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益	614,249	543,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	510	2,413
その他の包括利益合計	※１ 510	※１ 2,413
包括利益	614,759	545,779
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	551,367	487,856
非支配株主に係る包括利益	63,392	57,923

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,182,379	3,899,515	4,633,386	△306,115	10,409,166
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△397,861	－	△397,861
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	550,856	－	550,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	152,995	－	152,995
当期末残高	2,182,379	3,899,515	4,786,382	△306,115	10,562,162

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,021	1,021	461,066	10,871,254
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△30,009	△427,871
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	550,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	510	510	63,392	63,902
当期変動額合計	510	510	33,382	186,888
当期末残高	1,531	1,531	494,449	11,058,142

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,182,379	3,899,515	4,786,382	△306,115	10,562,162
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△348,128	－	△348,128
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	485,443	－	485,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	137,314	－	137,314
当期末残高	2,182,379	3,899,515	4,923,696	△306,115	10,699,476

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,531	1,531	494,449	11,058,142
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△59,484	△407,613
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	485,443
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,413	2,413	57,923	60,336
当期変動額合計	2,413	2,413	△1,561	138,166
当期末残高	3,944	3,944	492,887	11,196,308

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	951,629	863,755
減価償却費	685,979	686,993
のれん償却額	125,314	107,045
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,595	2,015
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,352	△369
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,161	△2,082
受取利息及び受取配当金	△24,034	△36,309
支払利息	1,372	1,984
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,850
有形及び無形固定資産除却損	30	28
売上債権の増減額（△は増加）	59,281	162,038
棚卸資産の増減額（△は増加）	20,602	△20,988
その他の資産の増減額（△は増加）	△78,714	△14,490
仕入債務の増減額（△は減少）	15,079	△4,958
未払金の増減額（△は減少）	△46,566	△55,738
その他の負債の増減額（△は減少）	409,745	△276,569
その他	△331	△5,652
小計	2,130,499	1,409,551
利息及び配当金の受取額	24,096	36,282
利息の支払額	△1,468	△1,984
法人税等の支払額	△153,057	△407,818
法人税等の還付額	89,066	3,830
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,089,136	1,039,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△119,749	△80,209
無形固定資産の取得による支出	△510,571	△431,240
敷金及び保証金の差入による支出	△16,787	△16,160
敷金及び保証金の回収による収入	77,695	370
投資有価証券の取得による支出	△2,756	△3,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △58,260
資産除去債務の履行による支出	△45,116	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△617,285	△588,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,625	△71,950
リース債務の返済による支出	△71,425	△30,979
配当金の支払額	△397,096	△347,661
非支配株主への配当金の支払額	△30,009	△59,484
財務活動によるキャッシュ・フロー	△500,156	△510,075
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	971,694	△58,760
現金及び現金同等物の期首残高	6,861,005	7,832,699
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,832,699	※１ 7,773,939

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　前期　6社　当期　7社

主要な連結子会社の名称
クロスコ株式会社
株式会社ＣＯ３
株式会社Ｊクリエイティブ ワークス

株式会社イノコス

株式会社ビッグエムズワイ

株式会社Video Step

株式会社アイ・ピー・エル

　当社は2025年11月４付けで、株式会社アイ・ピー・エル（旧株式会社アイ・ピー・エルHD）の全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 イ 有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 ロ 棚卸資産

・商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 イ 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　６～18年

　工具、器具及び備品　４～20年

 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエア

　社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

顧客関連資産

　効果の及ぶ期間（５年）による定額法を採用しております。

 ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

 イ 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ロ 賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、動画の企画・制作・運用やWebサイト制作、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

　これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

　動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

　なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年～６年の定額法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

企業結合により取得したのれんの測定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	364,704	402,618
内、株式会社VideoStepののれん	344,218	267,725

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　企業結合により取得したのれんは、企業結合日における投資額と被取得企業の識別可能資産及び識別可能負債との差額として測定しております。また、企業結合により取得したのれんは、事業の予測可能期間及び投資の回収期間等を考慮して見積もったその効果の及ぶ期間である５～６年間で償却しております。当連結会計年度の連結貸借対照表ののれんの金額には、顧客企業に動画マニュアルの作成を支援するサービスに進出するために2023年７月に全株式を取得して連結子会社化した株式会社VideoStepののれんが含まれております。

　のれんは、被取得企業の固定資産と合わせた、より大きな資産グループで減損の検討を行っております。減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。

　減損の兆候に該当するかどうかについて、資産グループの営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっているかどうか及び事業に関連する経営環境が著しく悪化したか又は悪化する見込みであるかどうか等により判断しております。ただし、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画において当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定され、かつ、実際のマイナスの額が当該計画において予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していない場合には、減損の兆候には該当しないこととしております。
　当連結会計年度において、のれんを含む資産グループに減損の兆候はありません。株式会社VideoStepののれんについては、企業の動画マニュアルの作成への需要が高まる中、株式会社VideoStepが今後そのサービスによる売上の成長に伴い、営業損益を改善し、拡大することを株式取得時に計画しております。当期の業績は、株式取得時に策定した事業計画より著しく下方に乖離していないことから、減損の兆候はないと判断しております。

　のれんの評価における重要な見積りは、連結子会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローであり、売上高及び営業利益の将来予測に基づいております。当該見積りは、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断し算定しておりますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 ・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第９号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1）概要

従来、市場価格のない株式については、金融商品会計基準第19項に基づき取得原価で評価することとされていました。しかし近年、非上場株式を含むベンチャーキャピタルファンドが増加しており、これらの株式を時価で評価することによって財務諸表の透明性が向上し、投資の促進が期待されるようになっています。

こうした状況を受けて、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である非上場株式について、会計上の取扱いを見直すことを目的に、企業会計基準委員会において検討が行われ、改正移管指針第９号「金融商品会計に関する実務指針」が公表されました。

この改正により、一定の要件を満たすベンチャーキャピタルファンド等の組合等への出資者は、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について、時価で評価することが可能となります。また、これらの株式の評価差額に相当する出資者の持分は、純資産の部に計上することが定められています。

(2）適用予定日

2027年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 ・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

 　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

 　2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた6,372千円、及び「その他」に表示していた12,377千円は、「その他」18,750千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
売掛金	2,102,992	1,981,139

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※３　流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	645,281千円	529,211千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる

収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
給与手当	940,319千円	966,427千円
賞与引当金繰入	23,588	25,784
販売支援費	451,213	537,951

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
54,675千円	44,326千円

　※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
工具、器具及び備品	38千円	－千円
計	38	－

　※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	30	0
ソフトウエア	－	28
計	30	28

　※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
1,483千円	922千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	780千円	3,649千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	780	3,649
法人税等及び税効果額	△269	△1,236
その他有価証券評価差額金	510	2,413
その他の包括利益合計	510	2,413

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,057,400	－	－	28,057,400
合計	28,057,400	－	－	28,057,400
自己株式
普通株式	3,191,062	－	－	3,191,062
合計	3,191,062	－	－	3,191,062

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	397,861	16.00	2024年３月31日	2024年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,128	利益剰余金	14.00	2025年３月31日	2025年６月27日

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度 末株式数（株）
発行済株式
普通株式	28,057,400	－	－	28,057,400
合計	28,057,400	－	－	28,057,400
自己株式
普通株式	3,191,062	－	－	3,191,062
合計	3,191,062	－	－	3,191,062

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	348,128	14.00	2025年３月31日	2025年６月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月25日 定時株主総会	普通株式	348,128	利益剰余金	14.00	2026年３月31日	2026年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）		当連結会計年度 （自  2025年４月１日 至  2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,432,698	千円	4,373,937	千円
預け金勘定	3,400,001		3,400,001
現金及び現金同等物	7,832,699		7,773,939

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

    株式の取得により新たに株式会社アイ・ピー・エルHD及び同社の子会社である株式会社アイ・ピー・エルを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	402,216千円
固定資産	61,735
のれん	144,960
顧客関連資産	36,393
流動負債	△204,193
固定負債	△55,305
株式の取得価額	385,806
現金及び現金同等物	△327,546
差引：取得のための支出	58,260

　３  重要な非資金取引の内容

　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産 及び債務の額	21,636千円	67,994千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引
　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容
　有形固定資産

　　主として、動画ソリューション事業におけるプラットフォーム関連設備（器具備品）及び制作関連設備（器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　資金運用については、短期的な預金等に限定しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、投機的な取引を行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　当該リスクに関しては、当社の売掛債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　連結子会社についても、当社の売掛債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業株式であります。これらは投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先企業の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行なうとともに投資価値の回収に努めております。

　営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

①　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「預け金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券(※1)
その他有価証券	5,848	5,848	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表	時価	差額
	計上額（千円）	（千円）	（千円）
投資有価証券(※1)
その他有価証券	12,543	12,543	－

(※1)市場価格のない株式等は、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非上場株式	2,850	0

　　（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,432,045	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,102,992	－	－	－
預け金	3,400,001	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	9,935,039	－	－	－

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,373,119	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	1,981,139	－	－	－
預け金	3,400,001	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	9,754,260	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報

(1)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する情報

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場市場により算定した時価

　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	5,848	－	－	5,848
株式

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	12,543	－	－	12,543
株式

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

　　当連結会計年度において、有価証券について2,850千円（その他有価証券の株式2,850千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日現在）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	15,052千円	18,213千円
退職給付費用	5,232	1,511
退職給付の支払額	△2,071	△3,593
退職給付に係る負債の期末残高	18,213	16,131

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	18,213千円	16,131千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,213	16,131
退職給付に係る負債	18,213	16,131
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,213	16,131

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　5,232千円　　　当連結会計年度　1,511千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額	3,637千円		3,702千円
賞与引当金損金不算入額	33,435		48,220
未払事業税	27,257		21,786
未払事業所税	2,670		2,663
減損損失	12,125		16,241
繰越欠損金（注）２	5,182		10,057
投資有価証券評価損	67,002		67,900
資産除去債務	24,088		26,063
その他	60,456		84,443
繰延税金資産小計	235,856		281,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△5,182		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,783		△5,909
評価性引当額小計（注）１	△8,965		△5,909
繰延税金資産合計	226,890		275,168
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,849		△13,314
その他有価証券評価差額金	△720		△1,957
顧客関連資産	－		△14,388
繰延税金負債合計	△15,570		△29,659
繰延税金資産の純額	211,319		245,508

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変更はありません。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	5,182	5,182
評価性引当額	－	－	－	－	－	△5,182	△5,182
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	10,057	10,057
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	10,057	10,057

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15		0.18
住民税均等割	1.07		1.19
評価性引当額の増減	△2.39		△0.52
連結子会社との税率差異	2.12		3.20
法人税特別控除	－		△0.34
税制改正に伴う税率変更	△0.28		△0.43
軽減税率適用による影響	△0.32		△0.38
のれんの償却額	3.62		3.79
その他	0.86		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.45		37.09

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社アイ・ピー・エルHD

事業の内容          動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルを傘下に持つ持株会社

（2）企業結合を行った主な理由

　株式会社アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの株式を100％保有する純粋持ち株会社です。株式会社アイ・ピー・エルは、「IT・エンタメ・ AIの融合で新たなビジネスを創造する」というミッションを定め、現在、会員・社員限定の動画配信が可能な、高機能動画配信システム・プラットフォーム「クラストリーム」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、稼働実績・安定した品質・使いやすいユーザインタフェースなど、動画配信システムとしてトップレベルのセキュリティ・機能性を実現しています。また、閲覧履歴管理、ログ記録などビジネス利用に適した機能も標準で搭載しています。

　今回、株式会社アイ・ピー・エルのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的とした株式会社アイ・ピー・エルHDの取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。

（3）企業結合日

2025年11月４日（株式取得日）

2025年10月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社アイ・ピー・エル

　なお、当連結会計年度において、株式会社アイ・ピー・エルHD及び同社の子会社である株式会社アイ・ピー・エルを連結の範囲に含めておりましたが、2026年1月１日付で株式会社アイ・ピー・エルHDを存続会社、株式会社アイ・ピー・エルを消滅会社とする吸収合併を行っております。吸収合併後、株式会社アイ・ピー・エルHDは株式会社アイ・ピー・エルに社名変更を行っております。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年10月31日をみなし取得日としているため、2025年11月１日～2026年３月31日までの業績が含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	385,806千円
取得原価		385,806千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 　53,867千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

144,960千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	402,216千円
固定資産	56,339
資産合計	458,555
流動負債	204,193
固定負債	40,917
負債合計	245,110

７．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産	36,393千円	（償却期間５年）
無形固定資産（受注残）	5,396千円	（償却期間１年）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

　　本社事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

　　物件毎に使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	108,796千円	103,503千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,985	－
新規連結子会社取得に伴う増加額	－	4,781
見積りの変更による増加額	－	4,000
時の経過による調整額	638	839
資産除去債務の履行による減少額	△15,916	－
期末残高	103,503	113,125

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	6,461,442
プラットフォーム以外	5,338,869
外部顧客への売上高	11,800,312

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	6,620,376
プラットフォーム以外	5,377,449
外部顧客への売上高	11,997,825

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」の４．会計方針に関する事項（５）「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,162,273	2,102,992
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,102,992	1,981,139
契約負債（期首残高）	322,996	645,281
契約負債（期末残高）	645,281	529,211

　契約負債は、主に動画配信プラットフォームサービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。

契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
　前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は285,738千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が322,285千円増加した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの残高等の増加であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は435,642千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が116,070千円減少した主な理由は動画配信プラットフォームサービスの残高等の減少であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	3,429,724	3,660,804
１年超	502,972	488,760
合計	3,932,696	4,149,564

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区	29,065	情報処理サービス業	（被所有）   直接  50.36	当社サービスの提供 役員の兼任	資金の預け入れに対する債権被保証（注１）	3,000,000	－	－
							資金の預け入れに対する保証料の支払い	2,900	－	－
主要株主	KDDI株式会社	東京都新宿区	141,852	電気通信事業	（被所有）   直接  12.25	当社サービスの提供	当社サービス利用料（注２）	361,329	契約負債	227,956

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件決定方針

（注）１．当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。

　　　２．一般取引の取引条件を勘案して決定しております。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社	東京都豊島区	100	トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業	－	余資運用	資金の預け入れ	200,000	預け金	3,000,000
							利息の受取（注）	19,431	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）資金の預け入れの利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　 １．関連当事者との取引

　（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区	29,065	情報処理サービス業	（被所有）   直接  50.35	当社サービスの提供 役員の兼任	資金の預け入れに対する債権被保証（注１）	3,000,000	－	－
							資金の預け入れに対する保証料の支払い	3,000	－	－
主要株主	KDDI株式会社	東京都新宿区	141,852	電気通信事業	（被所有）   直接  12.25	当社サービスの提供	当社サービス利用料（注２）	160,000	契約負債	189,476

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件決定方針

（注）１．当社は、兄弟会社に対する資金の預け入れに関して、親会社より債権保証を受けております。

　　　２．一般取引の取引条件を勘案して決定しております。

　　(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社の子会社	ティーシーアイ・ビジネス・サービス株式会社	東京都豊島区	100	トランス・コスモス株式会社グループ企業に対するシェアードサービス事業	－	余資運用	利息の受取（注）	29,999	預け金	3,000,000

取引条件及び取引条件の決定方針

（注）資金の預け入れの利息は、市場金利を勘案した利率を適用しております。

　 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　（１）親会社情報

　　　トランス・コスモス株式会社　（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額	424円82銭
１株当たり当期純利益	22円15銭

１株当たり純資産額	430円44銭
１株当たり当期純利益	19円52銭

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	550,856	485,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	550,856	485,443
期中平均株式数（株）	24,866,338	24,866,338
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,500	1,500	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	30,294	19,104	3.8	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	4,125	2,625	1.3	2027年～2029年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	23,456	77,713	4.2	2027年～2033年
合計	59,376	100,942	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,500	1,125	－	－
リース債務	17,163	17,426	17,111	15,181

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	5,711,013	11,997,825
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	384,196	863,755
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	202,876	485,443
１株当たり中間（当期）純利益（円）	8.16	19.52