2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,140,453

1,766,809

売掛金

※1 1,585,821

※1 1,387,162

仕掛品

24,454

19,032

貯蔵品

193

169

前払費用

347,129

384,433

関係会社短期貸付金

※1 60,000

※1 100,000

預け金

3,000,000

3,000,000

その他

※1 44,637

※1 38,780

貸倒引当金

773

676

流動資産合計

7,201,916

6,695,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

44,292

38,722

工具、器具及び備品

216,538

188,284

リース資産

32,194

69,035

有形固定資産合計

293,025

296,042

無形固定資産

 

 

特許権

475

754

商標権

812

610

ソフトウエア

1,432,517

1,349,602

電話加入権

5,196

5,196

無形固定資産合計

1,439,002

1,356,165

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,569

3,410

関係会社株式

1,745,369

2,185,043

破産更生債権等

10,216

10,216

長期前払費用

229,311

198,689

敷金

102,244

108,131

繰延税金資産

96,749

92,372

貸倒引当金

10,216

10,216

投資その他の資産合計

2,179,243

2,587,647

固定資産合計

3,911,271

4,239,855

資産合計

11,113,188

10,935,566

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 600,314

※1 530,318

リース債務

27,404

14,922

未払費用

34,365

25,619

未払法人税等

148,119

70,675

未払消費税等

91,570

44,528

契約負債

447,853

346,900

預り金

23,471

18,248

賞与引当金

6,482

6,736

その他

9,319

9,163

流動負債合計

1,388,902

1,067,113

固定負債

 

 

リース債務

9,219

62,124

資産除去債務

45,871

46,474

固定負債合計

55,090

108,599

負債合計

1,443,993

1,175,712

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,182,379

2,182,379

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,899,515

3,899,515

資本剰余金合計

3,899,515

3,899,515

利益剰余金

 

 

利益準備金

161,536

196,349

その他利益剰余金

3,730,592

3,785,964

繰越利益剰余金

3,730,592

3,785,964

利益剰余金合計

3,892,128

3,982,313

自己株式

306,115

306,115

株主資本合計

9,667,908

9,758,093

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,286

1,760

評価・換算差額等合計

1,286

1,760

純資産合計

9,669,195

9,759,853

負債純資産合計

11,113,188

10,935,566

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

※1 9,052,329

※1 8,583,304

売上原価

※1 6,043,021

※1 5,687,190

売上総利益

3,009,308

2,896,114

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,516,206

※1,※2 2,533,881

営業利益

493,101

362,233

営業外収益

 

 

受取利息

※1 19,431

※1 29,999

受取配当金

※1 68,969

※1 176,597

その他

※1 12,047

※1 7,537

営業外収益合計

100,448

214,134

営業外費用

 

 

支払利息

978

567

支払保証料

※1 2,900

※1 3,000

解約違約金

※1 2,290

※1 1,002

営業外費用合計

6,169

4,570

経常利益

587,380

571,797

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

28

投資有価証券評価損

2,850

特別損失合計

30

2,878

税引前当期純利益

587,350

568,918

法人税、住民税及び事業税

173,786

126,445

法人税等調整額

7,670

4,158

法人税等合計

166,116

130,604

当期純利益

421,233

438,314

 

 

 

【サービス原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

Ⅱ 労務費

 

1,675,136

24.5

1,628,731

25.4

Ⅲ 経費

※1

5,154,654

75.5

4,777,958

74.6

当期サービス費用

 

6,829,791

100.0

6,406,690

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

42,632

 

24,454

 

期末仕掛品棚卸高

 

24,454

 

19,032

 

他勘定振替高

※2

804,946

 

724,922

 

サービス原価

 

6,043,021

 

5,687,190

 

原価計算の方法

配信サービスについては総合原価計算、制作・システム開発サービスについては個別原価計算

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

地代家賃(千円)

75,726

74,923

減価償却費(千円)

147,302

109,177

ソフトウエア償却費(千円)

360,835

400,741

通信費(千円)

219,160

217,583

賃借料(千円)

52,053

50,321

保守料(千円)

134,846

156,012

業務委託手数料(千円)

784,768

644,505

外注費(千円)

2,889,417

2,611,151

ロイヤリティ(千円)

353,896

378,900

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

355,112

394,184

ソフトウエア(千円)

449,834

330,737

合計(千円)

804,946

724,922

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

121,750

3,747,006

3,868,756

306,115

9,644,535

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

39,786

437,647

397,861

397,861

当期純利益

421,233

421,233

421,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

39,786

16,413

23,372

23,372

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

161,536

3,730,592

3,892,128

306,115

9,667,908

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,021

1,021

9,645,557

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

397,861

当期純利益

421,233

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

265

265

265

当期変動額合計

265

265

23,637

当期末残高

1,286

1,286

9,669,195

 

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

161,536

3,730,592

3,892,128

306,115

9,667,908

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

34,812

382,941

348,128

348,128

当期純利益

438,314

438,314

438,314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

34,812

55,372

90,185

90,185

当期末残高

2,182,379

3,899,515

3,899,515

196,349

3,785,964

3,982,313

306,115

9,758,093

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,286

1,286

9,669,195

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

348,128

当期純利益

438,314

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

473

473

473

当期変動額合計

473

473

90,658

当期末残高

1,760

1,760

9,759,853

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)

      該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

  個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

  建物           6~18年

  工具、器具及び備品    4~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、動画の企画・制作・運用やWebサイト作成、システム開発、動画広告による収益化支援まで総合的なサービスとソリューションを提供しており、これらを複数組み合わせたサービスまたは各単独のサービスを履行義務として識別しております。

 これらのサービスについてはサービスの引渡時点において顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、サービスの提供完了時点で収益を認識しており、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。ただし、月額利用契約に基づいて提供するサービス等については、時の経過に応じて顧客が当該サービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。

 動画配信プラットフォームのカスタマイズや初期設定及び導入サポート等に係る収益については、それ自体単独で顧客が便益を得られないことから、付随するサービス提供期間にわたり収益として認識しています。

 なお、広告サービス及び単独販売の代販サービス等は、原則として代理人の性質が強いと判断されるため、提供するサービスと交換に受け取る額から当該サービスにあたり支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

 

(重要な会計上の見積り)

市場価格のない関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

クロスコ株式会社

494,134

494,134

株式会社CO3

50,000

50,000

株式会社Jクリエイティブ ワークス

64,371

64,371

株式会社イノコス

59,074

59,074

株式会社ビッグエムズワイ

548,808

548,808

株式会社VideoStep

528,980

528,980

株式会社アイ・ピー・エル

(旧 株式会社アイ・ピー・エルHD)

439,673

合計

1,745,369

2,185,043

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減損処理を行うこととしております。

 実質価額は、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎として算定しておりますが、会社の超過収益力等を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得した場合には、超過収益力等を含めた金額を実質価額としております。

 買収後において業績が買収時に想定した計画を下回り、超過収益力等が毀損したことにより関係会社株式の実質価額が取得価額の50%程度以上低下した場合、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、帳簿価額の減額を行うこととしております。

 当事業年度において実質価額が著しく低下した関係会社株式はなく、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、翌年度において財政状態の悪化により実質価額が著しく下落し回復可能性が認められない場合には、相当の減損処理を実施する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度まで子会社及び関連会社に対するシェアードサービスに関する収益及び原価については、営業外収益の「業務受託手数料」及び販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、売上高及び売上原価に計上する方法に変更いたしました。

 当該変更は当社主導による業務品質の向上を図り、関係会社管理の強化を目的として、シェアードサービスを主要業務の一つとして位置づけるため、当社定款の事業の目的を変更したことに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「業務受託手数料」に表示していた46,238千円は売上高に、販売費及び一般管理費に含めていた15,833千円は売上原価の労務費に組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを含む)

 

前事業年度

(2025年3月31日)

当事業年度

(2026年3月31日)

短期金銭債権

105,296千円

144,631千円

短期金銭債務

141,755

134,937

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

関係会社との取引高

 

 

 売上高

48,893千円

74,832千円

 営業費用

1,299,964

1,095,507

 営業取引以外の取引高

121,577

164,542

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

給与手当

740,735千円

719,902千円

賞与

237,981

229,528

賞与引当金繰入額

2,612

2,822

販売支援費

320,703

360,002

減価償却費

122,087

115,910

 

(有価証券関係)

前事業年度(2025年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式1,745,369千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2026年3月31日現在)

 関係会社株式(貸借対照表価額 子会社株式2,185,043千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金不算入額

3,456千円

 

3,433千円

賞与引当金損金不算入額

1,985

 

2,123

未払事業税

16,031

 

9,812

未払事業所税

2,038

 

2,053

投資有価証券評価損

67,002

 

67,900

資産除去債務

14,458

 

14,648

その他

331

 

340

繰延税金資産合計

105,303

 

100,312

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,962

 

△7,129

その他有価証券評価差額金

△592

 

△810

繰延税金負債合計

△8,554

 

△7,939

繰延税金資産の純額

96,749

 

92,372

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2025年3月31日)

 

 

当事業年度

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

 

0.22

住民税均等割

1.43

 

1.48

受取配当金等益金不算入

△3.59

 

△9.50

税制改正に伴う税率変更

△0.36

 

△0.48

その他

△0.01

 

0.62

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.28

 

22.96

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

建物

160,583

160,583

121,861

5,570

38,722

工具、器具及び備品

785,248

67,889

16,453

836,683

648,398

96,142

188,284

リース資産

171,550

61,776

59,148

174,178

105,142

24,935

69,035

1,117,382

129,665

75,602

1,171,445

875,402

126,648

296,042

無形固

定資産

特許権

2,253

394

2,648

1,893

115

754

商標権

6,625

6,625

6,015

202

610

ソフトウエア

4,302,602

415,977

316,405

4,402,175

3,052,572

498,863

1,349,602

電話加入権

5,196

5,196

5,196

4,316,679

416,372

316,405

4,416,646

3,060,481

499,181

1,356,165

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備                       35,489千円

              制作関連設備                              5,020千円

              全社設備                               27,380千円

   リース資産      配信関連設備                        61,776千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システム               269,809千円

              制作関連システム                      60,927千円

              社内システム                        85,240千円

 

 

   2.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

   工具、器具及び備品  プラットフォーム関連設備の除却                  16,453千円

   リース資産      リース期間の満了                         59,148千円

   ソフトウエア     プラットフォーム関連システムの除却               315,541千円

              全社システムの除却                           863千円

 

   3.当期首残高及び当期末残高は取得価額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,989

97

10,892

賞与引当金

6,482

6,736

6,482

6,736

(注)計上の理由及び額の算出方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。