|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
6 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
6 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の不安定化に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡る不透明感が景気の下押し要因となりました。また、物価上昇による消費者の節約志向は依然として続いており、個人消費は力強さを欠く状況となっています。インターネット業界においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資や省人化・業務効率化ニーズを背景に、生成AIやデータ活用基盤への投資が活発であり、業務自動化、コンテンツ生成、ソフトウェア開発支援などでの利用が進んでいます。
こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心にサービスを展開しました。AI動画生成クラウドサービス「EQ Presentation Cloud（EQPC）」の正式提供を開始し、動画制作負荷の軽減を通じた動画利用の促進、市場開拓を進めております。
販売面においては、戦略市場を、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。
EVC領域（医薬）においては、Webマーケティングの重要性は非常に高く、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しております。しかしながら、薬価改定の影響や製剤の上市・販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。第１四半期連結会計期間におけるWeb講演会については、大口取引先の中では内資系企業の取組が比較的順調となったものの、外資系で予算投入を抑制する企業が多く見られました。当社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や講演会を改善する映像施策、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて、独自ルートでの案件開拓を図りました。ライブ配信関連売上はほぼ前年並みの推移となりましたが、関連制作や集客関連受注が減少した影響から、この領域全体では前年を下回る結果となりました。連結子会社ではビッグエムズワイを中心にマーケティング関連需要の獲得を進めており、当四半期においては前年を僅かに下回ったものの、売上・利益ともに底堅く推移しました。
EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、市場全体で実施企業が減少したことや信託銀行系プラットフォームの利用が進んだ結果、前年を僅かに下回る実績となりました。前年度に大口の受注があった販促系Web構築案件の反動減があったものの、販促セミナーや社内情報共有、教育・トレーニング用途の受注が堅調に推移した結果、この領域全体では前年とほぼ同水準の結果となりました。教育系SaaSを手掛ける連結子会社VideoStepの売上成長は継続しているほか、前年にグループ入りしたアイ・ピー・エルの売上も計画を上回る推移となり、この領域での連結売上増に貢献しました。
OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。第１四半期連結会計期間においては、期中に実施されたライブ配信イベント関連の配信システムについて、オンラインビデオプラットフォーム「Stream CORE」を利用した大口案件の実績ができ、売上・利益ともに大きな成果が得られました。放送局を中心としたサイト運用関連売上も堅調に推移した結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。この領域で技術商社としてシステム導入を行うイノコスも、売上・利益ともに予定を上回る堅調な実績となりました。
費用面においては、引き続き新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営の効率化に注力しました。原価面においては、アイ・ピー・エルの連結効果と、売上増となった技術商社イノコスの仕入分以外には大きな増加要因はなく、売上総利益率は前年同期比0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費についても、本社の管理システム系投資に伴う業務委託費用の増加のほかは、ほぼ前年同期並みの推移となり、売上増に対して経費増は低い水準に抑えることができました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、連結売上高3,092百万円（前年同期比9.7％増）、連結営業利益252百万円（前年同期比53.1％増）、連結経常利益262百万円（前年同期比49.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同期比63.4％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、営業活動により現金及び預金が増加したことに加え、流動資産その他に含まれる前払費用が増加したことによるものであります。固定資産は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が減少したことによるものであります。この結果、総資産は13,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる未払費用及び前受金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,979百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払348百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年４月30日に公表の連結業績予想から修正はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2026年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,373,937 |
4,641,395 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,981,139 |
1,850,521 |
|
仕掛品 |
60,010 |
99,209 |
|
預け金 |
3,400,001 |
3,400,001 |
|
その他 |
533,566 |
639,136 |
|
貸倒引当金 |
△1,114 |
△1,034 |
|
流動資産合計 |
10,347,541 |
10,629,229 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
398,067 |
400,808 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
402,618 |
377,455 |
|
ソフトウエア |
1,381,788 |
1,365,637 |
|
顧客関連資産 |
33,360 |
31,540 |
|
その他 |
10,633 |
9,429 |
|
無形固定資産合計 |
1,828,401 |
1,784,063 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,543 |
12,517 |
|
繰延税金資産 |
245,508 |
223,173 |
|
その他 |
314,422 |
339,696 |
|
貸倒引当金 |
△11,093 |
△10,983 |
|
投資その他の資産合計 |
561,381 |
564,403 |
|
固定資産合計 |
2,787,850 |
2,749,276 |
|
資産合計 |
13,135,391 |
13,378,505 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
15,532 |
7,397 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,500 |
1,500 |
|
未払金 |
552,261 |
549,801 |
|
未払法人税等 |
205,401 |
87,822 |
|
賞与引当金 |
138,938 |
115,807 |
|
その他 |
809,991 |
1,404,271 |
|
流動負債合計 |
1,723,625 |
2,166,600 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
2,625 |
2,250 |
|
退職給付に係る負債 |
16,131 |
17,499 |
|
資産除去債務 |
113,125 |
113,366 |
|
その他 |
83,576 |
99,555 |
|
固定負債合計 |
215,457 |
232,671 |
|
負債合計 |
1,939,083 |
2,399,272 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,182,379 |
2,182,379 |
|
資本剰余金 |
3,899,515 |
3,899,515 |
|
利益剰余金 |
4,923,696 |
4,726,532 |
|
自己株式 |
△306,115 |
△306,115 |
|
株主資本合計 |
10,699,476 |
10,502,312 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,944 |
3,460 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
3,944 |
3,460 |
|
非支配株主持分 |
492,887 |
473,460 |
|
純資産合計 |
11,196,308 |
10,979,233 |
|
負債純資産合計 |
13,135,391 |
13,378,505 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
2,818,591 |
3,092,077 |
|
売上原価 |
1,722,919 |
1,866,790 |
|
売上総利益 |
1,095,672 |
1,225,286 |
|
販売費及び一般管理費 |
930,836 |
972,981 |
|
営業利益 |
164,835 |
252,304 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
8,414 |
10,856 |
|
その他 |
3,755 |
1,292 |
|
営業外収益合計 |
12,170 |
12,149 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
529 |
1,009 |
|
支払保証料 |
747 |
747 |
|
その他 |
3 |
320 |
|
営業外費用合計 |
1,280 |
2,078 |
|
経常利益 |
175,726 |
262,375 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
21 |
|
特別損失合計 |
- |
21 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
175,726 |
262,354 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
49,684 |
71,993 |
|
法人税等調整額 |
19,800 |
22,628 |
|
法人税等合計 |
69,484 |
94,621 |
|
四半期純利益 |
106,241 |
167,733 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
13,851 |
16,768 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
92,389 |
150,964 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
四半期純利益 |
106,241 |
167,733 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△61 |
△484 |
|
その他の包括利益合計 |
△61 |
△484 |
|
四半期包括利益 |
106,180 |
167,249 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
92,328 |
150,480 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
13,851 |
16,768 |
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。） を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
|
減価償却費 |
163,035千円 |
156,230千円 |
|
のれんの償却額 |
26,805千円 |
25,163千円 |