文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね80％程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が41.1％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ4 2022」を策定し推進してまいりました。当該計画では、既存事業の深耕及び隣接領域への展開に加え、新規事業・海外事業の創出などにより最終年度の事業目標は、連結売上高220億円、売上高営業利益率10％以上、ROE12％以上を目指してまいりました。しかしながら、慢性化する技術者不足の影響で人員計画と実績が大幅に乖離する状況でありました。また、新規事業及び海外事業においても事業化の柱となる案件創出が困難でありました。加えて、一部で不採算プロジェクトの発生や品質面の問題が顕在化し、人材育成及びプロジェクトマネジメント力向上が喫緊の課題となったことなどにより、2021年３月期から始まる第３ステップの戦略を次のとおり見直しております。
① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の最終年度（2023年３月期）の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。
① 売上高：177.5億円（年平均売上高成長率５％）
DX関連売上高比率10％超。
② 売上高営業利益率：６％以上の確保
毎年単体売上高の0.5％を体質強化やR&Dへ継続投資。
③ ROE：８％以上の維持
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(4) 経営環境
情報サービス産業におきましては、既存システムの更改・刷新需要が底堅く推移していることに加え、将来の成長、競争力強化のために新たなデジタル技術を活用したDXに向けた戦略的なIT投資の需要増加も見込まれていることから、市場全体の拡大傾向は継続すると期待されております。一方、IT技術者の不足が深刻化する中で、十分な開発体制の確保に苦心する状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染拡大が世界経済に与える影響は大きく、情報サービス産業におきましても、顧客企業の情報化投資の延期・縮小など、今後、現時点では予測し得ない影響も顕在化する可能性があると考えております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の第３ステップの戦略実現に向けて、次の施策に注力してまいります。
① 事業拡大
既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大に向けて、年間売上高10億円以上の重点顧客４社を中心に更なる取引深耕を図り、顧客ポートフォリオの安定性を高めてまいります。
また、DX系案件の拡大に向けて専門部署を設置し、ビッグデータ・アナリティクス※１及びクラウド技術であるAWS※２・Azure※３並びにアジャイル開発※４など新技術・開発手法の調査・研究に取り組み、DX技術者育成を促進させ開発体制を早期に確立するとともに、重点顧客及び主要エンドユーザーにおける既存基幹システムとDX連携案件の積極受注に努めてまいります。
また、RPA※５につきましても、DaaS※６、AI-OCR※７、EAI※8などの先端技術との連携などにより、更なる顧客の業務改善などに繋がるソリューションを提案してまいります。
② 体質の強化
プロジェクトリーダー（PL）育成、品質管理力強化、開発力強化を軸に、体質強化への投資を継続実施してまいります。併せて、開発人員の増強に向けて、新卒・キャリアの積極採用の継続や、コアパートナー企業との先を見据えた投入計画の連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努め開発体制の充実に注力してまいります。
また、引き続き、開発プロセスや作業手順の標準化及び開発ツールの効果的導入による生産性の向上に努めるとともに、働き方改革の推進や働きやすい制度・環境作りを通じて、社員が自身の最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供してまいります。
以上、これらの取り組みにより、更に受注領域を拡大して高付加価値ソリューションを提供することを目指してまいります。
（※１）ビッグデータ・アナリティクス：膨大なデータをビジネスに役立つ形で整理、視覚化すること。
（※２）AWS：Amazon Web Servicesの略。Amazon.com社が提供しているクラウド・サービス。
（※３）Azure：Microsoft社が提供しているクラウド・サービス。
（※４）アジャイル開発：顧客の要望や経営環境の変化に柔軟に対応しながらソフトウェアを迅速に開発する手法。
（※５）RPA：Robotic Process Automationの略。人間が行う業務の処理を操作画面上から登録しておくだけで、様々なアプリケーションを横断して処理する技術。
（※６）DaaS：Desktop as a Serviceの略。デスクトップ環境をクラウド上に構築し、ネットワーク越しにその環境を呼び出して利用する技術。
（※７）AI-OCR：大量の文字データから取得した学習データを蓄積し、高精度な文字認識を可能とする技術。
（※８）EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の業務システムと連携し、データやプロセスを統合して運用する技術。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について
近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込となった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー（ＰＬ）の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2020年３月期で52.5％と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、中期経営計画に基づき、取引拡大を目指す重点顧客を明確にし、顧客別ポートフォリオの改善に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について
当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
(5) 機密情報の管理について
当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) 災害等の発生について
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、社長を本部長とする対策本部を設置し、状況把握及び感染防止並びに事業継続への対応に努めました。2020年3月期の業績に対しては、大きな負の影響は発生しておりませんが、今後、顧客企業の情報化投資の延期・縮小などの影響が顕在化する可能性があると考えております。
当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」、初動対応チームを対象に模擬訓練を実施するなど備えております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の影響により輸出が弱含むものの、雇用・所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調を辿っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、大幅に下押しされ厳しい状況となりました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化や将来の成長のために、新たなデジタル技術を活用したDXに取り組む企業が増加しております。一方、技術者不足が慢性化していることに加えて、大規模案件が収束し中小規模の案件が増加することで、従来以上にプロジェクト・リーダー(PL)の確保・育成が必要となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、既存領域を深掘りし安定的な受注確保に努めるとともに、DX関連案件を積極的に受注するなど将来の事業拡大を見据えた受注に注力いたしました。また、個人別スキル分析を基にした人材育成及びプロジェクトマネジメント力の向上など体質の強化に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,342百万円（前期比3.4％増）となりました。利益面では、前年度より発生していた不採算プロジェクトが収束したことにより、営業利益は1,012百万円（同2.6％増）、経常利益は1,017百万円（同2.5％増）となりました。一方、税金費用の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円（同3.2％減）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、公共及び流通業界向け案件が収束したことなどにより、7,305百万円（前期比8.4％減）となりました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、保険及びクレジット業界向け案件を継続的に受注したことなどにより、8,038百万円（同17.1％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、次のとおりであります。
銀行業界向けは1,807百万円（前期比3.0％減）、証券業界向けは688百万円（同10.8％減）、保険業界向けは6,304百万円（同2.3％増）、クレジット業界向けは1,991百万円（同14.9％増）、公共向けは1,618百万円（同1.3％減）、流通業界向けは676百万円（同22.8％減）、その他業界向けは2,260百万円（同26.1％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,109百万円と前連結会計年度末（4,920百万円）より189百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、428百万円（前連結会計年度1,205百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,017百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△335百万円、売上債権や仕入債務など運転資金の増減△187百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、５百万円（前連結会計年度△38百万円）となりました。これは、保険積立金の解約による収入44百万円などによる資金増加から、保険積立金の積立による支出△21百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△18百万円などによる資金減少があった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円（前連結会計年度△232百万円）となりました。これは、配当金の支払額△244百万円などによる資金減少があった結果であります。中長期経営計画に基づく投資活動についても、引き続き自己資本で対応する予定であります。
(2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
7,504 |
△8.1 |
|
システム・メンテナンスサービス |
7,792 |
13.3 |
|
合計 |
15,296 |
1.7 |
（注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|||
|
受注高 |
対前年同期 増減率（％） |
受注残高 |
対前年同期 増減率（％） |
|
|
システム・ソリューションサービス |
7,256 |
△6.4 |
1,384 |
△3.4 |
|
システム・メンテナンスサービス |
8,545 |
17.4 |
1,864 |
37.4 |
|
合計 |
15,801 |
5.1 |
3,249 |
16.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注高は「受注・売上管理規則」に基づき個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しております。
③ 販売実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
7,305 |
△8.4 |
|
システム・メンテナンスサービス |
8,038 |
17.1 |
|
合計 |
15,342 |
3.4 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額 |
割合（％） |
金額 |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
6,292 |
42.4 |
6,295 |
41.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
業種別 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
|
金融 |
銀行 |
1,807 |
△3.0 |
|
証券 |
688 |
△10.8 |
|
|
保険 |
6,304 |
2.3 |
|
|
クレジット |
1,991 |
14.9 |
|
|
金融小計 |
10,789 |
2.5 |
|
|
非金融 |
公共 |
1,618 |
△1.3 |
|
流通 |
676 |
△22.8 |
|
|
その他 |
2,260 |
26.1 |
|
|
非金融小計 |
4,554 |
5.7 |
|
|
合計 |
15,342 |
3.4 |
|
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は7,946百万円となり、前連結会計年度末（7,743百万円）と比較して202百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が189百万円増加したことであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は2,369百万円となり、前連結会計年度末（2,488百万円）と比較して119百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産が51百万円、減価償却により無形固定資産が19百万円、それぞれ減少したことであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,904百万円となり、前連結会計年度末（2,240百万円）と比較して337百万円減少いたしました。主な要因は、期末日が平日となったことで流動負債のその他が227百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ減少したことであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は322百万円となり、前連結会計年度末（367百万円）と比較して45百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が38百万円減少したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,089百万円となり、前連結会計年度末（7,624百万円）と比較して465百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が451百万円増加したことによるものです。
ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は15,342百万円となり、前連結会計年度と比べ508百万円増加（前期比3.4％増）となりました。現「中長期経営計画Ｃ4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率をそれぞれ30％超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としております。
その結果、当連結会計年度の非金融業界向けの売上高構成比は29.7％と前連結会計年度に比べ0.7ポイント向上いたしました。また、エンドユーザーとの取引比率は27.4％と前連結会計年度に比べ2.5ポイント向上いたしました。
（営業利益）
営業利益は、1,012百万円となり、前連結会計年度（986百万円）と比較して26百万円増加（前期比2.6％増）となりました。これは、利益の増加要因として売上高の増加に伴う増加分93百万円、生産性向上に伴う増加分68百万円があった一方、利益の減少要因として新規事業の創出等への計画投資や不採算案件の発生に伴う減少分△135百万円がありました。
（営業外損益）
営業外収益は７百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比較して０百万円減少（前期比0.5％減）となりました。営業外費用は１百万円となり、前連結会計年度（０百万円）と比較して１百万円増加（同683.0％増）となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は1,017百万円となり、前連結会計年度（993百万円）と比較して25百万円増加（前期比2.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は695百万円となり、前連結会計年度（717百万円）と比較して23百万円減少（同3.2％減）となりました。
現中長期経営計画における指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
連結売上高（百万円） |
12,485 |
13,493 |
14,834 |
15,342 |
|
連結営業利益（百万円） |
961 |
981 |
986 |
1,012 |
|
連結売上高営業利益率（％） |
7.7 |
7.3 |
6.6 |
6.6 |
|
ROE（％） |
10.7 |
9.6 |
9.8 |
8.8 |
|
非金融向け 連結売上高比率（％） |
23.3 |
26.8 |
29.0 |
29.7 |
|
エンドユーザー向け 連結売上高比率（％） |
22.4 |
25.5 |
24.9 |
27.4 |
連結売上高営業利益率が低下傾向にあります。
これは当計画における、新規事業及び海外事業の創出や、先端技術の研究・人材育成並びに開発体制の強化など、「重点投資」を行っているためであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の達成に向けた関連投資を行なってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用して行くともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
該当事項はありません。
当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、