２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,996	5,156
売掛金	1,930	1,995
仕掛品	93	41
貯蔵品	3	5
前払費用	56	46
その他	※ 8	※ 8
流動資産合計	7,085	7,250
固定資産
有形固定資産
建物	196	205
減価償却累計額	△100	△115
建物（純額）	96	90
工具、器具及び備品	82	86
減価償却累計額	△66	△71
工具、器具及び備品（純額）	17	15
有形固定資産合計	113	105
無形固定資産
ソフトウエア	95	76
その他	0	0
無形固定資産合計	95	76
投資その他の資産
投資有価証券	21	14
関係会社株式	20	20
長期前払費用	5	0
繰延税金資産	401	358
保険積立金	586	563
長期預金	1,100	1,100
その他	152	146
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,283	2,199
固定資産合計	2,492	2,380
資産合計	9,577	9,630

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 666	※ 633
未払金	94	90
未払費用	203	160
未払法人税等	200	135
前受金	144	14
預り金	66	26
賞与引当金	558	556
役員賞与引当金	21	20
受注損失引当金	14	-
その他	177	169
流動負債合計	2,143	1,801
固定負債
退職給付引当金	373	364
長期未払金	18	13
その他	2	-
固定負債合計	393	377
負債合計	2,536	2,178
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金
資本準備金	666	666
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	666	666
利益剰余金
利益準備金	66	66
その他利益剰余金
別途積立金	4,678	4,678
繰越利益剰余金	1,816	2,233
利益剰余金合計	6,560	6,977
自己株式	△883	△883
株主資本合計	7,032	7,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9	3
評価・換算差額等合計	9	3
純資産合計	7,041	7,452
負債純資産合計	9,577	9,630

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	14,104	14,688
売上原価	※２ 11,513	※２ 12,028
売上総利益	2,591	2,660
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,647	※１,※２ 1,701
営業利益	944	959
営業外収益
雑収入	6	6
営業外収益合計	6	6
営業外費用
雑損失	0	1
営業外費用合計	0	1
経常利益	950	964
税引前当期純利益	950	964
法人税、住民税及び事業税	310	259
法人税等調整額	△51	45
法人税等合計	259	304
当期純利益	691	660

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		2	0.0	7	0.1
Ⅱ　労務費		4,639	40.1	4,626	38.6
Ⅲ　経費	※	6,917	59.9	7,344	61.3
当期製造費用		11,558	100.0	11,977	100.0
期首仕掛品たな卸高		48		93
合計		11,606		12,069
期末仕掛品たな卸高		93		41
当期製品製造原価		11,513		12,028

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
外注費	6,617百万円	7,010百万円
減価償却費	0百万円	0百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	0	666	66	4,678	1,357	6,101
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当							△231	△231
当期純利益							691	691
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	460	460
当期末残高	689	666	0	666	66	4,678	1,816	6,560

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△883	6,573	10	10	6,582
当期変動額
別途積立金の積立		-			-
剰余金の配当		△231			△231
当期純利益		691			691
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	459	△0	△0	459
当期末残高	△883	7,032	9	9	7,041

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	0	666	66	4,678	1,816	6,560
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							660	660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	416	416
当期末残高	689	666	0	666	66	4,678	2,233	6,977

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△883	7,032	9	9	7,041
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		660			660
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	△6	△6
当期変動額合計	△0	416	△6	△6	411
当期末残高	△883	7,448	3	3	7,452

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ② 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２． 固定資産の減価償却の方法

　 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

　 (3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 (4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　 (5) プログラム補修引当金

　プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

　 (6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　 受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　 (2) その他の契約については完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、2020年３月25日開催の取締役会において、現在２拠点ある事業所を１拠点に集約する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産の耐用年数を将来にわたり変更しております。

　また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となったことから、使用見込み期間に基づく償却期間の変更を行っております。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ従来の方法に比べて７百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
短期金銭債権	1百万円	2百万円
短期金銭債務	12	19

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給与手当	484百万円	487百万円
役員賞与引当金繰入額	21	20
賞与引当金繰入額	69	66
減価償却費	30	48

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	101百万円	197百万円
営業取引以外の取引による取引高	2	1

（有価証券関係）

前事業年度 (2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2020年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付引当金 長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰労金） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	百万円 169 4 18 113 4 108 416 △13 403 △1 △1 401	百万円 168 9 12 110 4 65 369 △11 358 △0 △0 358

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日現在）	当事業年度 （2020年３月31日現在）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 評価性引当額の増減 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	％ 30.3 0.7 0.7 0.3 - △4.6 △0.1 27.3	％ 30.3 0.7 0.6 0.3 △0.2 - △0.1 31.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	96	9	-	15	90	115
	工具、器具及び備品	17	5	0	6	15	71
	計	113	13	0	22	105	186
無形固定資産	ソフトウエア	95	3	1	21	76	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	95	3	1	21	76	-

（注）「建物」の「当期増加額」は、みなとみならい事業所拡張に伴うオフィス内装工事であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	-	-	2
賞与引当金	558	556	558	556
役員賞与引当金	21	20	21	20
受注損失引当金	14	104	118	-

（注）受注損失引当金は、仕掛品と相殺表示したものを含めておりません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。