第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,759	6,361
売掛金	2,088	2,339
仕掛品	41	25
貯蔵品	5	3
その他	53	61
流動資産合計	7,946	8,789
固定資産
有形固定資産
建物	209	195
減価償却累計額	△118	△96
建物（純額）	90	100
工具、器具及び備品	91	119
減価償却累計額	△75	△66
工具、器具及び備品（純額）	16	53
有形固定資産合計	106	153
無形固定資産	77	60
投資その他の資産
繰延税金資産	363	383
保険積立金	563	550
長期預金	1,100	1,100
その他	162	184
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,186	2,215
固定資産合計	2,369	2,428
資産合計	10,314	11,217
負債の部
流動負債
買掛金	640	646
未払法人税等	147	352
賞与引当金	606	665
役員賞与引当金	20	33
その他	491	609
流動負債合計	1,904	2,305
固定負債
退職給付に係る負債	309	288
その他	13	9
固定負債合計	322	297
負債合計	2,225	2,602

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	666
利益剰余金	7,576	7,561
自己株式	△883	△327
株主資本合計	8,047	8,589
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整累計額	38	24
その他の包括利益累計額合計	42	26
純資産合計	8,089	8,615
負債純資産合計	10,314	11,217

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,342	15,431
売上原価	12,563	12,450
売上総利益	2,780	2,982
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,768	※１,※２ 1,615
営業利益	1,012	1,367
営業外収益
雑収入	7	9
営業外収益合計	7	9
営業外費用
雑損失	1	7
営業外費用合計	1	7
経常利益	1,017	1,369
税金等調整前当期純利益	1,017	1,369
法人税、住民税及び事業税	279	447
法人税等調整額	44	△14
法人税等合計	323	433
当期純利益	695	937
親会社株主に帰属する当期純利益	695	937

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	695	937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	△1
退職給付に係る調整額	20	△15
その他の包括利益合計	※ 14	※ △15
包括利益	709	921
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	709	921
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	689	666	7,125	△883	7,596
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			695		695
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	451	△0	451
当期末残高	689	666	7,576	△883	8,047

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	18	27	7,624
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				695
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6	20	14	14
当期変動額合計	△6	20	14	465
当期末残高	3	38	42	8,089

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	689	666	7,576	△883	8,047
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			937		937
自己株式の取得				△192	△192
自己株式の処分		△707		748	41
利益剰余金から資本剰余金への振替		707	△707		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△0	△14	556	542
当期末残高	689	666	7,561	△327	8,589

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	38	42	8,089
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				937
自己株式の取得				△192
自己株式の処分				41
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△15	△15	△15
当期変動額合計	△1	△15	△15	526
当期末残高	3	24	26	8,615

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,017	1,369
減価償却費	42	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	59
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	13
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△14	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9	△43
売上債権の増減額（△は増加）	△75	△251
前受金の増減額（△は減少）	△130	11
たな卸資産の増減額（△は増加）	50	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△33	6
受取利息及び受取配当金	△1	△0
その他	△82	101
小計	762	1,327
利息及び配当金の受取額	1	0
法人税等の支払額	△335	△250
営業活動によるキャッシュ・フロー	428	1,077
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	-	△31
敷金及び保証金の回収による収入	-	20
保険積立金の積立による支出	△21	△57
保険積立金の解約による収入	44	68
有形及び無形固定資産の取得による支出	△18	△41
定期預金の預入による支出	△2,400	△1,300
定期預金の払戻による収入	2,400	1,300
その他	△1	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	5	△38
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△244	△244
自己株式の取得による支出	△0	△193
その他	-	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△244	△437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	189	602
現金及び現金同等物の期首残高	4,920	5,109
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,109	※ 5,711

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　株式会社エスビーエス

　２．持分法の適用に関する事項

　　該当ありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　イ．有価証券

　その他有価証券

　(イ) 時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　(ロ) 時価のないもの

　　総平均法による原価法を採用しております。

　ロ．たな卸資産

 　 　(イ) 仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 　 　(ロ) 貯蔵品

　　最終仕入原価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ．有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３～18年

　工具、器具及び備品　　　５～15年

　ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3）重要な引当金の計上基準

　イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ．賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

　ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　ニ．受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　ホ．プログラム補修引当金

　プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　ロ．その他の契約については完成基準を採用しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

　(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度においては重要な会計上の見積りがなく、連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与手当	511百万円	483百万円
役員賞与引当金繰入額	20	33
賞与引当金繰入額	70	78
退職給付費用	13	10

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
研究開発費	80百万円	77百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7百万円	0百万円
組替調整額	-	△1
税効果調整前	△7	△1
税効果額	1	0
その他有価証券評価差額金	△6	△1
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55	34
組替調整額	△26	△55
税効果調整前	29	△21
税効果額	△8	6
退職給付に係る調整額	20	△15
その他の包括利益合計	14	△15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,206,496	－	－	6,206,496
合計	6,206,496	－	－	6,206,496
自己株式
普通株式（注）	1,333,419	13	－	1,333,432
合計	1,333,419	13	－	1,333,432

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	122	25.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	利益剰余金	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	6,206,496	6,206,496	－	12,412,992
合計	6,206,496	6,206,496	－	12,412,992
自己株式
普通株式（注）２. ３.	1,333,432	1,489,107	1,967,925	854,614
合計	1,333,432	1,489,107	1,967,925	854,614

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の発行済株式の総数が6,206,496株増加しております。

２．普通株式の自己株式の数の増加1,489,107株は株式分割による増加1,333,432株、自己株式取得による増加154,055株、単元未満株式の買取りによる増加1,620株であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少1,967,925株は株式報酬による減少41,200株、株式無償割当てによる減少1,926,665株、単元未満株式の買増による減少60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	122	25.0	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	利益剰余金	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,759百万円	6,361百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△650	△650
現金及び現金同等物	5,109	5,711

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち25％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	5,759	5,759	-
(2）売掛金	2,088	2,088	-
(3）長期預金	1,100	1,100	-
(4）買掛金	640	640	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	6,361	6,361	-
(2）売掛金	2,339	2,339	-
(3）長期預金	1,100	1,100	-
(4）買掛金	646	646	-

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金、（2）売掛金、(4）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期預金

満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,759	-	-	-
売掛金	2,088	-	-	-
長期預金	-	1,100	-	-
合計	7,847	1,100	-	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,361	-	-	-
売掛金	2,339	-	-	-
長期預金	-	1,100	-	-
合計	8,700	1,100	-	-

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	347百万円	309百万円
勤務費用	20	16
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△55	△34
退職給付の支払額	△4	△4
退職給付債務の期末残高	309	288

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	309	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309	288
退職給付に係る負債	309	288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	309	288

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	20百万円	16百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額 その他	△26 1	△55 3
確定給付制度に係る退職給付費用	△4	△35

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	29	△21
合　計	29	△21

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△55	△34
合　計	△55	△34

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.270％	0.270％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度144百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰労金） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額	百万円 185 9 13 94 4 69 374 △11 363 △0 △0 363	百万円 203 10 23 87 3 68 394 △11 383 △0 △0 383

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	％ 30.3 0.7 0.6 0.3 △0.2 - 31.7	％ 30.3 0.3 0.7 0.2 - 0.1 31.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	7,305	8,038	15,342

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,295	バリュー・ソリューションサービス事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,173	9,258	15,431

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	5,392	バリュー・ソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	829.97円	745.35円
１株当たり当期純利益	71.26円	94.81円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	71.15円	－円

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」並びに「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	695	937
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	695	937
普通株式の期中平均株式数（株）	9,746,138	9,879,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	15,600	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

（自己株式の処分）
　当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

　なお、当該処分については2021年７月30日に払込手続きが完了する予定です。

１．処分の概要

① 処分期日	2021年７月30日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 40,905株（注）１．２．
③ 処分価額	１株につき1,066円
④ 処分価額の総額	43,604,730円（注）２．
⑤ 処分方法 （割当予定先）	第三者割当の方法による （ハイマックス社員持株会　40,905株） なお、各対象社員からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。
⑥ その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

（注）１．本制度の適用対象となりえる最大人数である正規社員909名へ、当社創立45周年を記念し、それぞれ45株付与するものと仮定して計算しています。

２．「処分する株式の数」及び「処分価額の総額」は、最大値であり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや加入者への本制度に対する同意確認終了後の本持株会の加入者数に応じて確定する見込みであります。

２．処分の目的及び理由

　当社は、本持株会に加入する当社グループの社員のうち、本制度に同意する者（以下「対象社員」といいます。）に対し、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象社員に与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

３．譲渡制限付株式割当契約の概要

(1) 譲渡制限期間　2021年７月30日から2024年５月１日まで

(2) 譲渡制限の解除条件

　対象社員が譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。この場合、当社は、本持株会に対して、譲渡制限の解除を行う旨及び譲渡制限の解除を行う本割当株式の数を本持株会に伝達するものとする。

(3) 本持株会を退会した場合の取扱い

　対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれない。）により、本持株会を退会（死亡による退会も含む。）した場合には、対象社員が退会した時点において保有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、対象社員の退会申請受付日を以て譲渡制限を解除する。

(4) 当社による無償取得

　当社は、譲渡制限期間満了時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。この場合、当社は、本持株会に対して、本割当株式の無償取得を行う旨及び無償取得を行う本割当株式の数を本持株会及び対象社員に伝達するものとし、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、当該時点において対象社員の有する譲渡制限付株式持分のうち当該無償取得が行われる本割当株式に応じた部分について、控除するものとする。

(5) 株式の管理

　本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。また、本持株会は、本持株会規約等の定めに従い、本割当株式に関して対象社員が保有することとなる譲渡制限付株式持分と本制度に基づかずに本持株会が取得した株式に関して対象社員が有する通常持分と分別して登録し、管理する。

(6) 組織再編等における取扱い

　譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　割当予定先である本持株会に対する本自己株式処分は、譲渡制限付株式付与のために対象社員に支給された本特別奨励金を出資財産として、対象社員が本持株会に拠出して行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2021年５月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である1,066円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,777	7,585	11,415	15,431
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	290	659	1,022	1,369
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）	195	443	688	937
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.01	45.41	70.62	94.81

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	20.01	25.39	25.22	24.15

(注）当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。