２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,156	5,709
売掛金	1,995	2,259
仕掛品	41	25
貯蔵品	5	3
前払費用	46	54
その他	※ 8	※ 9
流動資産合計	7,250	8,058
固定資産
有形固定資産
建物	205	192
減価償却累計額	△115	△93
建物（純額）	90	99
工具、器具及び備品	86	115
減価償却累計額	△71	△62
工具、器具及び備品（純額）	15	53
有形固定資産合計	105	152
無形固定資産
ソフトウエア	76	59
その他	0	0
無形固定資産合計	76	60
投資その他の資産
投資有価証券	14	12
関係会社株式	20	20
長期前払費用	0	-
繰延税金資産	358	371
保険積立金	563	550
長期預金	1,100	1,100
その他	146	169
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,199	2,220
固定資産合計	2,380	2,432
資産合計	9,630	10,489

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 633	※ 646
未払金	90	119
未払費用	160	169
未払法人税等	135	340
前受金	14	25
預り金	26	28
賞与引当金	556	612
役員賞与引当金	20	33
その他	169	233
流動負債合計	1,801	2,204
固定負債
退職給付引当金	364	322
長期未払金	13	9
固定負債合計	377	331
負債合計	2,178	2,535
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金
資本準備金	666	666
その他資本剰余金	0	-
資本剰余金合計	666	666
利益剰余金
利益準備金	66	66
その他利益剰余金
別途積立金	4,678	4,678
繰越利益剰余金	2,233	2,180
利益剰余金合計	6,977	6,924
自己株式	△883	△327
株主資本合計	7,448	7,951
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	3
評価・換算差額等合計	3	3
純資産合計	7,452	7,954
負債純資産合計	9,630	10,489

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	14,688	14,797
売上原価	※２ 12,028	※２ 11,941
売上総利益	2,660	2,856
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,701	※１,※２ 1,547
営業利益	959	1,309
営業外収益
雑収入	6	9
営業外収益合計	6	9
営業外費用
雑損失	1	7
営業外費用合計	1	7
経常利益	964	1,311
税引前当期純利益	964	1,311
法人税、住民税及び事業税	259	426
法人税等調整額	45	△13
法人税等合計	304	413
当期純利益	660	898

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		7	0.1	37	0.3
Ⅱ　労務費		4,626	38.6	4,841	40.6
Ⅲ　経費	※	7,344	61.3	7,046	59.1
当期製造費用		11,977	100.0	11,924	100.0
期首仕掛品たな卸高		93		41
合計		12,069		11,965
期末仕掛品たな卸高		41		25
当期製品製造原価		12,028		11,941

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
外注費	7,010百万円	6,668百万円
減価償却費	0百万円	3百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	0	666	66	4,678	1,816	6,560
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							660	660
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	416	416
当期末残高	689	666	0	666	66	4,678	2,233	6,977

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△883	7,032	9	9	7,041
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		660			660
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6	△6	△6
当期変動額合計	△0	416	△6	△6	411
当期末残高	△883	7,448	3	3	7,452

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	0	666	66	4,678	2,233	6,977
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							898	898
自己株式の取得
自己株式の処分			△707	△707
利益剰余金から資本剰余金への振替			707	707			△707	△707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	-	△53	△53
当期末残高	689	666	-	666	66	4,678	2,180	6,924

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△883	7,448	3	3	7,452
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		898			898
自己株式の取得	△192	△192			△192
自己株式の処分	748	41			41
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	556	503	△1	△1	502
当期末残高	△327	7,951	3	3	7,954

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

　 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ② 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２． 固定資産の減価償却の方法

　 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

　 (3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 (4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　 (5) プログラム補修引当金

　プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

　 (6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　 受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準

　 (1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

　 (2) その他の契約については完成基準を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　 (2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度においては重要な会計上の見積りがなく、財務諸表に重要な影響はありませんでした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
短期金銭債権	2百万円	2百万円
短期金銭債務	19	21

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
従業員給与手当	487百万円	457百万円
役員賞与引当金繰入額	20	33
賞与引当金繰入額	66	68
減価償却費	48	44

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	197百万円	198百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	6

（有価証券関係）

前事業年度 (2020年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付引当金 長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰労金） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	百万円 168 9 12 110 4 65 369 △11 358 △0 △0 358	百万円 185 10 22 98 3 64 382 △11 371 △0 △0 371

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	％ 30.3 0.7 0.6 0.3 △0.2 △0.1 31.6	％ 30.3 0.3 0.8 0.2 - △0.1 31.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	90	22	0	13	99	93
	工具、器具及び備品	15	51	4	9	53	62
	計	105	73	4	22	152	155
無形固定資産	ソフトウエア	76	3	-	20	59	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	76	3	-	20	60	-

（注）「建物」、「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、本社移転に伴うオフィス内装工事等であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	-	-	2
賞与引当金	556	612	556	612
役員賞与引当金	20	33	20	33

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。