文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、創業の理念である「公明正大」と「自主独立」を踏まえ、法と正しい企業倫理に基づき事業運営に取り組んでまいりました。
情報サービスにおける高付加価値ソリューションの提供により、ベスト・パートナーとして顧客の競争力を高め、以って情報化社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、コンピュータ・ソフトウエアのシステム・ライフサイクルの各領域にわたりシステム・ソリューションサービスとシステム・メンテナンスサービスを提供しております。システム・メンテナンスサービスは長期安定的な受注の確保と顧客の業務ノウハウの蓄積を図ることができ、次期システムへの提案営業を積極的に行うことにより、上流工程からの継続受注へと繋げております。このような取り組みにより、20年以上継続取引している顧客グループ向け売上高は概ね７割程度となっております。また、業種別販売実績では、保険業界向け売上高が34.6％と最も多くの割合を占めております。特に、生命保険業界特有の業務ノウハウを長年蓄積し、生命保険会社の基幹システムのほぼ全領域でシステム開発の実績があります。
当社グループは、2017年３月期を初年度とし2023年３月期を最終年度とした「中長期経営計画 Ｃ4 2022」を策定し推進しております。2021年３月期からは、当該計画の第３ステップと位置付け、安定的かつ着実な成長を目指し、次の経営戦略に取り組んでおります。
① 既存の受託開発事業（コアビジネス）の拡大
② 技術革新及び顧客のビジネスモデル変革に対応した、デジタルトランスフォーメーション(DX)※案件の積極的受注
③ 体質強化への投資を継続
④ 開発人員の増強
⑤ 当該計画の課題解消に寄与する業務・資本提携やM&Aの遂行
（※）デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がIoT、AI、ビッグデータ等の先端デジタル技術を活用して、新たな製品・サービス、ビジネスモデルを創出すること。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の最終年度である2023年３月期の事業計画目標(連結)は、次のとおりであります。
① 売上高：177.5億円（当該計画期間の年平均売上高成長率7.0％）
DX関連売上高比率10％超。
② 売上高営業利益率：10％以上の確保
③ ROE：12％以上の確保
(4) 経営環境
情報サービス業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により抑制されていたユーザー企業のIT投資需要が回復し、堅調に拡大しました。特に主力の受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展など案件数は増加傾向となりました。一方、引き続きIT技術者の不足が深刻化している状況にあります。
今後も新型コロナウイルス感染再拡大や地政学的リスクの高まりが世界経済に与える影響などに注視する必要があるものの、デジタル庁の発足による政府や官公庁のIT投資促進や、企業が積極的にデジタル技術を活用し業務の効率化や新たなビジネスを開拓する取り組みなどを背景とするIT投資の増加により、情報サービス産業の市場規模は拡大傾向が継続すると見通しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の最終年度である2023年３月期を迎えるにあたり、当該計画の完遂に向けて、次の施策に注力してまいります。
① 事業拡大
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、テレワークやオンライン会議を前提とした新しい働き方が定着し、プロジェクト運営等においても業務プロセスの正常化が進みました。また、アフターコロナを見据えて、業務効率の改善や事業の拡大、新たなビジネスの創出に向けて、ユーザー企業におけるITへの投資の重要性が高まっております。
既存の受託開発事業は、当社グループの収益源であり、引き続き、重点顧客を中心に将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及び業務知識と技術力を活かした担当業務領域の拡大に注力してまいります。
DX案件に対しましては、デジタル技術者を提供するのみならず、ユーザー企業のビジネスの創出を当社もともに推進する体制を提供することなどにより、受注の拡大及び新規エンドユーザーの開発に繋げてまいります。また、引き続き、顧客の業務効率改善に向けた、業務自動化ソリューションを提案してまいります。
加えて、将来に向けて新たなビジネスを創出し、そのマネタイズを目指してチャレンジするビジネスマインドを持った人材の育成にも取り組んでまいります。
② 体質の強化
引き続き、プロジェクトリーダー(PL)の育成に向けて、品質・スコープ・コスト・進捗の各管理手法を体系的に学べる社内講座を通じて能力向上に取り組みます。また、全社員を対象にしたe-ラーニングの必須講座を導入し、全社員のスキル向上を図ります。
加えて、プロジェクト運営の社内標準化を更に浸透させ、生産性及び品質の向上に伴う収益性の向上に繋げてまいります。
また、開発人員の増強に向けて、コアパートナー企業との連携強化及びオフショア・ニアショアを含めた技術者の確保に努めるとともに、特に新卒採用者数につきましては、従来の60名から80名に増員し、社内育成することにより、開発体制を強化していく計画であります。
当社グループのようなIT企業にとっては、人材が最も重要な経営資源であります。人的資本への投資を継続するとともに、最大限のパフォーマンスが発揮できるよう環境を整えてまいります。
なお、本年４月より、東京証券取引所の市場再編に伴い、当社はプライム市場へ移行いたしました。コーポレートガバナンス・コードへの対応を通じて、経営の高度化・効率化により、更なる中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると想定
される主な事項を記載いたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の項目は予測されない事態が発生した場合に業績に与える影響が高いと判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを列挙したものではありません。
(1) システム開発におけるプロジェクト管理について
近年、開発期間の短期化及び機能の複雑化など顧客からの要請は、高度化しており、顧客との契約完遂を図るためには、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、当初見積ったコストを上回り採算が悪化することがあります。また、納入及び売上の確定後における瑕疵補修などによって追加費用が発生し、最終的に不採算となり、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでに経験のない新業務または新技術を用いたシステム開発においては、当該リスクが顕在化する可能性が高まります。
当社グループは、システム開発において、受注前に業務面及び技術面並びに体制面などの各種のリスクを踏まえた受注判定会議による受注の可否判断を行った上で、見積審査会の承認（決裁規則に基づき高額等の場合は、取締役会決議）を経る等、事前のリスク管理の強化・徹底を図っております。また、受注後、特に難易度の高い案件を重点プロジェクトと選定し、その推進状況を毎月の業務執行会議等で報告し、対応策の指示及びその進捗管理を行うことにより、損失の危険の回避または最小化に努めております。なお、各プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて改善計画を立て顧客との契約完遂に努めておりますが、改善に要するものを含めコストを再度見積った結果、受注額を上回り損失見込となった場合、将来の損失に備えるため、各会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
(2) 人材の確保と育成について
当社グループの事業拡大のためには、一定水準以上のスキルを有する技術者の確保が必要であり、計画どおりに人材の確保が進まない場合には、当社グループの売上高に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点においても技術者不足が慢性化している事に加えて、プロジェクト・リーダー(ＰＬ)の確保・育成が一層必要であると認識しております。当該リスクの顕在化に伴う業績への影響を見積ることは困難でありますが、少なからず受注機会の逸失が発生していると認識しております。
当社グループは、中期経営計画に基づき、優秀な新卒社員及び即戦力となるキャリア技術者の採用を行うとともに、ＰＬ育成や品質管理力、開発力強化に取り組み体質の強化を計画的に行うほか、技術革新に対応するため、教育カリキュラムの補強、各種資格取得の支援など人材の教育・育成の強化に努めております。
(3) 特定の顧客への依存度が高いことについて
当社グループの売上高上位３社が総売上高に占める割合は、2022年３月期で51.8％と高くなっております。
従って、これらの顧客の営業方針、業績及び財政状態によっては、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、中期経営計画に基づき、取引拡大を目指す重点顧客を明確にし、顧客別ポートフォリオの改善に努めております。
(4) コンプライアンスの遵守について
当社グループまたは当社グループ関係者によるコンプライアンス違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の下でコンプライアンス体制の構築及び推進を図り、労働関係を含む各種法令遵守の調査・指導及び啓蒙を行い、コンプライアンス違反の未然防止に努めております。
(5) 機密情報の管理について
当社グループは、システム開発の過程において企業情報及び個人情報などの機密情報を取り扱う場合があります。何らかの過失・悪意などにより機密情報が外部に漏洩した場合、社会的信用失墜や売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点では当該リスクが顕在化する可能性及び時期並びに具体的に業績に与える影響は、認識しておりません。
当社グループは、個人情報保護については、プライバシーマークを取得するとともに、全役職員に対して、情報セキュリティ教育及び試験を定期的に実施し知識の向上と意識づけの強化を図っております。併せて委託先と機密情報漏洩に関する「秘密保持契約」を締結するとともに、当社従業員及び委託先要員から「秘密保持同意書」を入手しております。更に当社開発施設はもとより、可搬式情報機器へのセキュリティ対策などを実施しております。
(6) M&Aについて
当社グループは、中長期経営計画の課題解消に寄与するM&Aの可能性を常に検討しております。しかしながら、M&Aを実施しても、当初想定していた成果が必ずしも得られる保証はありません。加えて、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの利益に負の影響を及ぼす可能性があります。なお、これまでにM&Aの実績はありません。
当社グループは、M&A検討段階において、法務・会計等の外部の有識者による第三者評価及び社内外の有識者によるデューデリジェンスを実施し、事前のリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避または低減に努めてまいります。
(7) 災害等の発生について
地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生したことに伴い、開発の人員体制や開発機器などのシステム開発環境が確保できない時は、顧客と契約した納期に遅延し、当社グループの売上高及び利益に負の影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「危機管理規則」に基づき、社長を本部長とする対策本部を設置し、必要な対応を図ることとしております。また、大規模災害発生時を想定した社内情報システムのクラウド化及びバックアップ二重化体制や、全役職員を対象に「安否情報確認訓練」を実施するなど備えております。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、対策本部が定めた対応の基本方針を徹底するとともに、逐次、状況把握ができる体制を構築、在宅勤務の推進やオンライン会議の活用、飛沫防止パネルの設置など感染防止のための環境を整備し事業継続をしてまいりました。2022年３月期の当社グループの業績に対しましては、大きな負の影響は発生しておりません。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済社会活動の段階的引き上げに伴い、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、資源価格の高止まりや部品・半導体供給の停滞、急激な円安に加え、地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により抑制されていたユーザー企業のIT投資需要が回復し、特に主力の受注ソフトウェアの売上高につきましては、既存システムの更新・刷新需要のほか、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展などにより案件数は増加し堅調に拡大いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の経営戦略に基づき、重点顧客を中心に将来の受注拡大を見越した新規案件への参入及び業務知識と技術力を活かした担当業務領域の拡大に注力いたしました。また、DX案件につきましては、デジタル技術を活用してユーザー企業のビジネスの創出をともに推進する案件を積極的に受注したほか、企業向けの業務自動化サービスの提供に注力いたしました。加えて、プロジェクトリーダー(PL)の育成、開発プロセス管理や問題解決力の向上を軸に、人的資本への投資を継続いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていない期間においても、引き続き社内におけるテレワーク実施率目標を定めるなど、当社グループ社員をはじめ事業関係者の健康と安全確保を最優先に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,681百万円（前期比8.1％増）となりました。利益面では、プロジェクト管理向上に伴う採算性の向上などにより、営業利益は1,716百万円（同25.5％増）、経常利益は1,719百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円（同29.5％増）となりました。
当連結会計年度のサービス分野別売上高は、次のとおりであります。
システムの企画／設計・開発フェーズで提供するシステム・ソリューションサービスは、クレジット及び流通並びにその他の陸運業界向け案件が拡大したことなどにより、6,657百万円（前期比7.8％増）と増加に転じました。また、システムの稼働後に提供するシステム・メンテナンスサービスは、銀行及び流通並びにその他の警備業界向け案件を中心に、継続受注に注力したことなどにより、10,024百万円（同8.3％増）となりました。
当連結会計年度の業種別売上高は、(2）生産、受注及び販売の実績 ③ 販売実績に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,236百万円と前連結会計年度末（5,711百万円）より524百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、948百万円（前連結会計年度1,077百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,719百万円などによる資金増加から、法人税等の支払額△536百万円などによる資金減少があった結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△76百万円（前連結会計年度△38百万円）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出△46百万円などがあった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△347百万円（前連結会計年度△437百万円）となりました。これは、配当金の支払額△348百万円などによる結果であります。
(2）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、バリュー・ソリューションサービス事業単一でありますが、サービス分野別の生産、受注及び販売の実績を示すと、次のとおりであります。
① 生産実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
6,621 |
8.2 |
|
システム・メンテナンスサービス |
10,115 |
8.7 |
|
合計 |
16,735 |
8.5 |
② 受注実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
受注高 |
対前年同期 増減率（％） |
受注残高 |
対前年同期 増減率（％） |
|
|
システム・ソリューションサービス |
7,005 |
22.9 |
1,162 |
42.7 |
|
システム・メンテナンスサービス |
10,572 |
15.0 |
1,818 |
43.2 |
|
合計 |
17,577 |
18.0 |
2,980 |
43.0 |
（注）１．受注高は「顧客契約管理規則」に基づき個別契約の締結時に計上しております。
２．受注高については、前連結会計年度まで、個別契約の締結、注文書もしくはこれらに準じる文書を受領したときをもって計上しておりましたが、当連結会計年度より、個別契約の締結時に計上することに変更いたしました。対前年同期増減率につきましては、変更後の計上基準により算定した前連結会計年度数値に基づき算定しております。
③ 販売実績
（単位：百万円）
|
サービス分野別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
システム・ソリューションサービス |
6,657 |
7.8 |
|
システム・メンテナンスサービス |
10,024 |
8.3 |
|
合計 |
16,681 |
8.1 |
（注） 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額 |
割合（％） |
金額 |
割合（％） |
|
|
株式会社野村総合研究所 |
5,392 |
34.9 |
6,248 |
37.5 |
また、業種別販売実績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
業種別 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
対前年同期増減率（％） |
|
|
金融 |
銀行 |
2,359 |
7.6 |
|
証券 |
474 |
11.6 |
|
|
保険 |
5,768 |
0.5 |
|
|
クレジット |
2,933 |
7.9 |
|
|
金融小計 |
11,534 |
4.1 |
|
|
非金融 |
公共 |
818 |
△23.7 |
|
流通 |
1,102 |
42.4 |
|
|
その他 |
3,226 |
28.6 |
|
|
非金融小計 |
5,146 |
18.2 |
|
|
合計 |
16,681 |
8.1 |
|
(3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,286百万円となり、前連結会計年度末（8,789百万円）と比較して1,497百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,024百万円増加したことであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,970百万円となり、前連結会計年度末（2,428百万円）と比較して457百万円減少いたしました。主な要因は、長期定期預金の流動資産への振替を行ったことにより、投資その他の資産合計が415百万円減少したことであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,436百万円となり、前連結会計年度末（2,305百万円）と比較して132百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が146百万円、賞与引当金が89百万円、それぞれ増加したことであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は311百万円となり、前連結会計年度末（297百万円）と比較して14百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が14百万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,510百万円となり、前連結会計年度末（8,615百万円）と比較して894百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,213百万円を計上した一方、剰余金の配当348百万円の支払により利益剰余金が865百万円増加したことであります。
ｂ．当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は16,681百万円となり、前連結会計年度（15,431百万円）と比べ1,249百万円増加（前期比8.1％増）となりました。現「中長期経営計画 Ｃ4 2022」において、業種別では非金融分野、顧客別ではエンドユーザーの売上高構成比率がそれぞれ30％超まで高める計画であります。これまで、金融分野とSierとの取引に偏っていた売上高構成比率を他方面に拡げることにより、より力強いポートフォリオを構築し、安定した事業の成長に繋げていくことを目的としたものであり、既に両目標とも、達成いたしました。引き続き、当水準の維持・向上に努めてまいります。
非金融業界向けの売上高は、流通及びその他の陸運業界向け案件に参入するなど拡大いたしました。売上高構成比は30.9％と前連結会計年度に比べ2.7ポイント向上いたしました。一方、エンドユーザー向けの売上高は、空運業界向けの案件が一部収束するなど減少いたしました。売上構成比は30.5％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント低下いたしました。
（営業利益）
営業利益は、1,716百万円となり、前連結会計年度（1,367百万円）と比べ349百万円増加（前期比25.5％増）となりました。主な利益の増加要因としては、増収による売上総利益の増加で241百万円、プロジェクト管理の向上に伴う生産性の向上で83百万円であります。なお、売上高営業利益率は10.3％となり、前連結会計年度に比べ1.4ポイント向上いたしました。
（営業外損益）
営業外収益は７百万円となり、前連結会計年度（９百万円）と比べ２百万円減少（前期比25.0％減）となりました。営業外費用は４百万円となり、前連結会計年度（７百万円）と比べ３百万円減少（同46.8％減）となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は1,719百万円となり、前連結会計年度（1,369百万円）と比べ350百万円増加（前期比25.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,213百万円となり、前連結会計年度（937百万円）と比較して276百万円増加（同29.5％増）となりました。
現中長期経営計画における主な指標の推移は、次のとおりであります。
|
|
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
|
連結売上高（百万円） |
13,493 |
14,834 |
15,342 |
15,431 |
16,681 |
|
連結営業利益（百万円） |
981 |
986 |
1,012 |
1,367 |
1,716 |
|
連結売上高営業利益率（％） |
7.3 |
6.6 |
6.6 |
8.9 |
10.3 |
|
ROE（％） |
9.6 |
9.8 |
8.8 |
11.2 |
13.4 |
|
非金融向け 連結売上高比率（％） |
26.8 |
29.0 |
29.7 |
28.2 |
30.9 |
|
エンドユーザー向け 連結売上高比率（％） |
25.5 |
24.9 |
27.4 |
33.4 |
30.5 |
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については無借金経営を継続しており、運転資金を内部資金により充当しております。当社グループは多額な設備投資を必要としない業種であり、現時点では借入をする必要がない状態であります。一方、今後の事業拡大のためパートナー企業の技術者の安定確保・促進に向けて一定の資金を確保する必要があることに加えて、当社グループ「中長期経営計画 Ｃ4 2022」の達成に向けた関連投資を行ってまいります。特に当社を取り巻く環境といたしましては、業界全体として深刻な技術者不足となっており、新卒及び即戦力となるキャリア技術者を積極的に採用していくとともに、基本戦略であります「事業規模拡大に向けた資本提携やＭ＆Ａの遂行」を通じて、当社グループの成長・技術者の確保を図りたい考えであります。そのためには多額な資金が必要となりますので、安定した経営を営んでいくうえで内部留保を厚くしてまいります。
該当事項はありません。
当社は、クラウド・データ分析・アジャイル開発手法などのDXに必要となる技術やRPAなど、先端技術習得に向けた研究開発投資を行い、技術革新への対応と新たなビジネスチャンスを模索しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、