第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,361	7,386
売掛金	2,339	2,485
契約資産	-	274
仕掛品	25	61
貯蔵品	3	3
その他	61	77
流動資産合計	8,789	10,286
固定資産
有形固定資産
建物	195	196
減価償却累計額	△96	△107
建物（純額）	100	89
工具、器具及び備品	119	99
減価償却累計額	△66	△59
工具、器具及び備品（純額）	53	40
有形固定資産合計	153	129
無形固定資産	60	41
投資その他の資産
繰延税金資産	383	429
保険積立金	550	580
長期預金	1,100	600
その他	184	193
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,215	1,800
固定資産合計	2,428	1,970
資産合計	11,217	12,257
負債の部
流動負債
買掛金	646	792
未払法人税等	352	359
契約負債	-	30
賞与引当金	665	754
役員賞与引当金	33	34
その他	609	467
流動負債合計	2,305	2,436
固定負債
退職給付に係る負債	288	302
その他	9	9
固定負債合計	297	311
負債合計	2,602	2,747

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金	666	703
利益剰余金	7,561	8,427
自己株式	△327	△308
株主資本合計	8,589	9,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3	3
退職給付に係る調整累計額	24	△4
その他の包括利益累計額合計	26	△1
純資産合計	8,615	9,510
負債純資産合計	11,217	12,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	15,431	※１ 16,681
売上原価	12,450	13,374
売上総利益	2,982	3,306
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,615	※２,※３ 1,590
営業利益	1,367	1,716
営業外収益
雑収入	9	7
営業外収益合計	9	7
営業外費用
雑損失	7	4
営業外費用合計	7	4
経常利益	1,369	1,719
税金等調整前当期純利益	1,369	1,719
法人税、住民税及び事業税	447	540
法人税等調整額	△14	△33
法人税等合計	433	506
当期純利益	937	1,213
親会社株主に帰属する当期純利益	937	1,213

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	937	1,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	△0
退職給付に係る調整額	△15	△27
その他の包括利益合計	※ △15	※ △28
包括利益	921	1,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	921	1,186
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	689	666	7,576	△883	8,047
当期変動額
剰余金の配当			△244		△244
親会社株主に帰属する当期純利益			937		937
自己株式の取得				△192	△192
自己株式の処分		△707		748	41
利益剰余金から資本剰余金への振替		707	△707		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	△0	△14	556	542
当期末残高	689	666	7,561	△327	8,589

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	38	42	8,089
当期変動額
剰余金の配当				△244
親会社株主に帰属する当期純利益				937
自己株式の取得				△192
自己株式の処分				41
利益剰余金から資本剰余金への振替				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△15	△15	△15
当期変動額合計	△1	△15	△15	526
当期末残高	3	24	26	8,615

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	689	666	7,561	△327	8,589
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	689	666	7,561	△327	8,589
当期変動額
剰余金の配当			△348		△348
親会社株主に帰属する当期純利益			1,213		1,213
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		37		21	58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	37	865	19	922
当期末残高	689	703	8,427	△308	9,511

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3	24	26	8,615
会計方針の変更による累積的影響額				-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3	24	26	8,615
当期変動額
剰余金の配当				△348
親会社株主に帰属する当期純利益				1,213
自己株式の取得				△2
自己株式の処分				58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	△27	△28	△28
当期変動額合計	△0	△27	△28	894
当期末残高	3	△4	△1	9,510

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,369	1,719
減価償却費	42	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	59	89
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△43	△26
売上債権の増減額（△は増加）	△251	△420
前受金の増減額（△は減少）	11	5
棚卸資産の増減額（△は増加）	18	△36
仕入債務の増減額（△は減少）	6	146
受取利息及び受取配当金	△0	△0
その他	101	△45
小計	1,327	1,484
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の支払額	△250	△536
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,077	948
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の差入による支出	△31	-
敷金及び保証金の回収による収入	20	-
保険積立金の積立による支出	△57	△30
保険積立金の解約による収入	68	-
有形及び無形固定資産の取得による支出	△41	△46
定期預金の預入による支出	△1,300	△1,300
定期預金の払戻による収入	1,300	1,300
その他	2	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△244	△348
自己株式の取得による支出	△193	△2
その他	0	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△437	△347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	602	524
現金及び現金同等物の期首残高	5,109	5,711
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,711	※ 6,236

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　　1社

　　　連結子会社の名称　株式会社エスビーエス

　２．持分法の適用に関する事項

　　　該当ありません。

　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

　４．会計方針に関する事項

　　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　イ．有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　(イ) 市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　(ロ) 市場価格のない株式等

　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　　　ロ．棚卸資産

　　　　　(イ) 仕掛品

　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　　(ロ) 貯蔵品

　　　　　　　最終仕入原価法を採用しております。

　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　イ．有形固定資産

　　　　　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　　　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　　建物　　　　　　　　　　３～18年

　　　　　工具、器具及び備品　　　５～15年

　　　ロ．無形固定資産

　　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）重要な引当金の計上基準

　　　イ．貸倒引当金

　　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　　ロ．賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

　　　ハ．役員賞与引当金

　　　　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

　　　ニ．受注損失引当金

　　　　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　　　ホ．プログラム補修引当金

　　　　　プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用については、発生した連結会計年度において一括費用処理しております。

　　　　　数理計算上の差異については、翌連結会計年度において一括費用処理することとしております。

　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　イ．ソフトウエア開発

　　　　　ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　　　ロ．ソフトウエア開発の技術支援

　　　　　契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。

　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。

（重要な会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり実施しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社グループは、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。

当社グループは、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度末における契約資産の金額については、（収益認識関係）に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

当社および連結子会社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を採用しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しがつかない状況が続いておりますが、当社グループにおいては、感染拡大防止策の徹底やリモートワークを活用したうえで、通常の事業活動を継続することを前提として、収益認識における原価総額と履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	483百万円	430百万円
役員賞与引当金繰入額	33	34
賞与引当金繰入額	78	85
退職給付費用	10	9

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	77百万円	51百万円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	0百万円	△0百万円
組替調整額	△1	-
税効果調整前	△1	△0
税効果額	0	△0
その他有価証券評価差額金	△1	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	34	△5
組替調整額	△55	△34
税効果調整前	△21	△39
税効果額	6	12
退職給付に係る調整額	△15	△27
その他の包括利益合計	△15	△28

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１.	6,206,496	6,206,496	－	12,412,992
合計	6,206,496	6,206,496	－	12,412,992
自己株式
普通株式（注）２．３.	1,333,432	1,489,107	1,967,925	854,614
合計	1,333,432	1,489,107	1,967,925	854,614

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、普通株式の発行済株式の総数が6,206,496株増加しております。

２．普通株式の自己株式の数の増加1,489,107株は株式分割による増加1,333,432株、自己株式取得による増加154,055株、単元未満株式の買取りによる増加1,620株であります。

３．普通株式の自己株式の数の減少1,967,925株は株式報酬による減少41,200株、株式無償割当てによる減少1,926,665株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	122	25.0	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	122	25.0	2020年９月30日	2020年12月２日

（注）　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	利益剰余金	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	12,412,992	－	－	12,412,992
合計	12,412,992	－	－	12,412,992
自己株式
普通株式（注）１. ２.	854,614	2,495	54,215	802,894
合計	854,614	2,495	54,215	802,894

（注）１．普通株式の自己株式の数の増加2,495株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,035株、単元未満株式の買取りによる増加1,460株であります。

２．普通株式の自己株式の数の減少54,215株は、株式報酬による減少25,400株、社員持株会への自己株式処分による減少28,755株、単元未満株式の売渡しによる減少60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	144	12.5	2021年３月31日	2021年６月21日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	203	17.5	2021年９月30日	2021年12月２日

（注）　2021年10月29日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立45周年記念配当金５円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	261	利益剰余金	22.5	2022年３月31日	2022年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	6,361百万円	7,386百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△650	△1,150
現金及び現金同等物	5,711	6,236

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については全て自己資金にて運営しており、外部からの調達は行っておりません。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における営業債権のうち28％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）長期預金	1,100	1,100	-

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）長期預金	600	600	-

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．「売掛金」、「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	6,361	-	-	-
売掛金	2,339	-	-	-
長期預金	-	1,100	-	-
合計	8,700	1,100	-	-

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	7,386	-	-	-
売掛金	2,485	-	-	-
長期預金	-	600	-	-
合計	9,871	600	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	-	600	-	600
資産計	-	600	-	600

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した預金ごとに、新規に預金を行ったと仮定した場合に想定される預金金利を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社には、退職給付会計の対象となるような退職給付制度はありません。

(2) 当社及び連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	309百万円	288百万円
勤務費用	16	13
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△34	5
退職給付の支払額	△4	△6
退職給付債務の期末残高	288	302

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	288	302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	302
退職給付に係る負債	288	302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	302

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	16百万円	13百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額 その他	△55 3	△34 -
確定給付制度に係る退職給付費用	△35	△20

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△21	14
合　計	△21	14

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△34	5
合　計	△34	5

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.270％	0.270％

３．確定拠出制度

　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度155百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付に係る負債 長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰労金） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額	百万円 203 10 23 87 3 68 394 △11 383 △0 △0 383	百万円 230 7 26 91 3 82 440 △11 429 △0 △0 429

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日現在）	当連結会計年度 （2022年３月31日現在）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	％ 30.3 0.3 0.7 0.2 - 0.1 31.6	％ 30.3 0.3 0.6 0.2 △1.9 △0.1 29.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至2022年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	請負契約	準委任契約	その他	合計
バリュー・ソリューション サービス事業	7,720	8,094	866	16,681

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主に、顧客が使用するソフトウェアの開発、顧客が行うソフトウェア開発への技術支援を行っております。各々の顧客との契約は、主に請負契約・準委任契約となります。

ソフトウェア開発については、ソフトウェア等の完成が主な履行義務となります。開発途中のソフトウェア等を他の顧客または別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有しており、ソフトウェア開発の進捗に従って履行義務が充足されていくものと判断しております。そのため、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

顧客の行うソフトウェア開発への技術支援では、契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。これらに対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	2,485
契約資産	274
契約負債	30

契約負債は主に、ソフトウェアの年間保守契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金等であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年以内	2,978
１年超	2
合計	2,980

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、バリュー・ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,173	9,258	15,431

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	5,392	バリュー・ソリューションサービス事業

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	システム・ソリューションサービス	システム・メンテナンスサービス	合計
外部顧客への売上高	6,657	10,024	16,681

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社野村総合研究所	6,248	バリュー・ソリューションサービス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	745.35円	819.07円
１株当たり当期純利益	94.81円	104.63円

（注）１．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の 期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	937	1,213
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	937	1,213
普通株式の期中平均株式数（株）	9,879,730	11,594,585

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,779	7,902	12,199	16,681
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	293	751	1,316	1,719
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）	198	507	889	1,213
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.13	43.81	76.68	104.63

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	17.13	26.66	32.85	27.94