２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,709	6,690
売掛金	2,259	2,413
契約資産	-	274
仕掛品	25	61
貯蔵品	3	3
前払費用	54	67
その他	※ 9	※ 11
流動資産合計	8,058	9,518
固定資産
有形固定資産
建物	192	193
減価償却累計額	△93	△104
建物（純額）	99	89
工具、器具及び備品	115	95
減価償却累計額	△62	△56
工具、器具及び備品（純額）	53	39
有形固定資産合計	152	128
無形固定資産
ソフトウエア	59	40
その他	0	0
無形固定資産合計	60	41
投資その他の資産
投資有価証券	12	12
関係会社株式	20	20
長期前払費用	-	11
繰延税金資産	371	403
保険積立金	550	580
長期預金	1,100	600
その他	169	167
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	2,220	1,792
固定資産合計	2,432	1,960
資産合計	10,489	11,478

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 646	※ 796
未払金	119	65
未払費用	169	184
未払法人税等	340	346
前受金	25	-
契約負債	-	30
預り金	28	28
賞与引当金	612	700
役員賞与引当金	33	34
その他	233	157
流動負債合計	2,204	2,341
固定負債
退職給付引当金	322	296
長期未払金	9	9
固定負債合計	331	306
負債合計	2,535	2,646
純資産の部
株主資本
資本金	689	689
資本剰余金
資本準備金	666	666
その他資本剰余金	-	37
資本剰余金合計	666	703
利益剰余金
利益準備金	66	66
その他利益剰余金
別途積立金	4,678	4,678
繰越利益剰余金	2,180	3,001
利益剰余金合計	6,924	7,745
自己株式	△327	△308
株主資本合計	7,951	8,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	3
評価・換算差額等合計	3	3
純資産合計	7,954	8,832
負債純資産合計	10,489	11,478

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	14,797	16,086
売上原価	※２ 11,941	※２ 12,923
売上総利益	2,856	3,163
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,547	※１,※２ 1,513
営業利益	1,309	1,650
営業外収益
雑収入	9	6
営業外収益合計	9	6
営業外費用
雑損失	7	3
営業外費用合計	7	3
経常利益	1,311	1,653
税引前当期純利益	1,311	1,653
法人税、住民税及び事業税	426	516
法人税等調整額	△13	△32
法人税等合計	413	484
当期純利益	898	1,169

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		37	0.3	38	0.3
Ⅱ　労務費		4,841	40.6	5,149	39.7
Ⅲ　経費	※	7,046	59.1	7,772	60.0
当期製造費用		11,924	100.0	12,959	100.0
期首仕掛品棚卸高		41		25
合計		11,965		12,984
期末仕掛品棚卸高		25		61
当期製品製造原価		11,941		12,923

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算であります。

（注）※経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
外注費	6,668百万円	7,368百万円
減価償却費	3百万円	4百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	0	666	66	4,678	2,233	6,977
当期変動額
剰余金の配当							△244	△244
当期純利益							898	898
自己株式の取得
自己株式の処分			△707	△707
利益剰余金から資本剰余金への振替			707	707			△707	△707
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△0	△0	-	-	△53	△53
当期末残高	689	666	-	666	66	4,678	2,180	6,924

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△883	7,448	3	3	7,452
当期変動額
剰余金の配当		△244			△244
当期純利益		898			898
自己株式の取得	△192	△192			△192
自己株式の処分	748	41			41
利益剰余金から資本剰余金への振替		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1	△1	△1
当期変動額合計	556	503	△1	△1	502
当期末残高	△327	7,951	3	3	7,954

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	689	666	-	666	66	4,678	2,180	6,924
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	689	666	-	666	66	4,678	2,180	6,924
当期変動額
剰余金の配当							△348	△348
当期純利益							1,169	1,169
自己株式の取得
自己株式の処分			37	37
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	37	37	-	-	821	821
当期末残高	689	666	37	703	66	4,678	3,001	7,745

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△327	7,951	3	3	7,954
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△327	7,951	3	3	7,954
当期変動額
剰余金の配当		△348			△348
当期純利益		1,169			1,169
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	21	58			58
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△0	△0	△0
当期変動額合計	19	878	△0	△0	878
当期末残高	△308	8,829	3	3	8,832

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　 ① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

　 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

　 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　 ① 仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　 ② 貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

２． 固定資産の減価償却の方法

　 (1) 有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　 (2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

　 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　 (2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

　 (3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

　 (4) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　 (5) プログラム補修引当金

　プログラムの無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率により将来発生見込額を計上しております。

　 (6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用については、発生した事業年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、翌事業年度において一括費用処理することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

　 (1) ソフトウエア開発

　ソフトウエア等の完成が主な履行義務となります。期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　 (2) ソフトウエア開発の技術支援

　契約期間における技術支援の実施完了が主な履行義務となります。役務を提供する期間にわたり契約金額を案分し収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

当社は、重要な会計方針に記載のとおり、ソフトウエア開発に係る売上高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定に際しては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しておりますが、原価総額、および期末進捗度を合理的に見積る必要があります。当社は、労務費、外注費等の費用を含む実行予算を策定し、これを適時に更新することで、原価総額を見積っております。しかし、当初想定した以上の開発工数の増加及び機能改善などにより、見積総原価が変動するとともに、期末日における進捗度の見積りにも影響を与えることになります。

当社は、これらの見積りについて、案件の進捗に伴い継続的に見直しを行っておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度末における契約資産の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の記載と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

当社は、従来は、受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を採用しておりました。これを、当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当事業年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の収束時期については見通しがつかない状況が続いておりますが、当社においては、感染拡大防止策の徹底やリモートワークを活用したうえで、通常の事業活動を継続することを前提として、収益認識における原価総額と履行義務の充足に係る進捗度の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日現在）	当事業年度 （2022年３月31日現在）
短期金銭債権	2百万円	2百万円
短期金銭債務	21	26

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度95％であります。

　主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
従業員給与手当	457百万円	405百万円
役員賞与引当金繰入額	33	34
賞与引当金繰入額	68	73
減価償却費	44	49

※２　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	198百万円	247百万円
営業取引以外の取引による取引高	6	0

（有価証券関係）

前事業年度 (2021年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2022年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額20百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）	当事業年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産 賞与引当金 減価償却超過額 未払事業税 退職給付引当金 長期未払金（役員・執行役員・理事退職慰労金） その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額	百万円 185 10 22 98 3 64 382 △11 371 △0 △0 371	百万円 212 7 25 90 3 78 414 △11 403 △0 △0 403

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日現在）	当事業年度 （2022年３月31日現在）
法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 役員賞与引当金 住民税均等割等 法人税等の特別控除額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率	％ 30.3 0.3 0.8 0.2 - △0.1 31.5	％ 30.3 0.3 0.6 0.1 △1.9 △0.1 29.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	99	2	0	12	89	104
	工具、器具及び備品	53	7	2	19	39	56
	計	152	8	2	31	128	160
無形固定資産	ソフトウエア	59	1	-	20	40	-
	その他	0	-	-	-	0	-
	計	60	1	-	20	41	-

（注）「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、社内システムクラウド化に伴う費用であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	-	-	2
賞与引当金	612	700	612	700
役員賞与引当金	33	34	33	34

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。