### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 8,652,296 | 13,862,751
営業未収入金 | ※ 4,584,483 | ※ 3,482,891
商品及び製品 | 975,051 | 1,203,014
仕掛品 | 1,115,516 | 1,266,894
貯蔵品 | 23,870 | 26,858
前払費用 | 97,455 | 92,197
繰延税金資産 | 107,977 | 215,322
短期貸付金 | ※ 901,501 | ※ 857,682
その他 | ※ 1,352,359 | ※ 756,490
貸倒引当金 | △602,194 | △678,469
流動資産合計 | 17,208,317 | 21,085,632
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 713,985 | 672,937
工具、器具及び備品 | 46,776 | 125,558
土地 | 1,373,232 | 1,253,247
リース資産 | 18,287 | 24,446
建設仮勘定 | 103,954 | 20,147
有形固定資産合計 | 2,256,237 | 2,096,337
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 170,442 | 178,371
その他 | 6,251 | 5,986
無形固定資産合計 | 176,694 | 184,358
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 437,927 | 334,511
関係会社株式 | 1,947,636 | 2,187,557
関係会社出資金 | 103,231 | 303,231
長期貸付金 | ※ 2,016,031 | ※ 2,988,870
繰延税金資産 | 448,646 | 546,598
長期預金 | － | 1,000,000
その他 | 1,057,793 | 942,242
貸倒引当金 | △3,809 | △411,100
投資その他の資産合計 | 6,007,457 | 7,891,911
固定資産合計 | 8,440,388 | 10,172,607
資産合計 | 25,648,706 | 31,258,240

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※ 5,404,720 | ※ 5,554,207
リース債務 | 7,144 | 8,711
未払金 | ※ 841,051 | ※ 954,996
未払費用 | 24,034 | 27,314
未払法人税等 | 69,526 | 2,105,237
前受金 | ※ 88,916 | ※ 347,985
預り金 | 34,636 | 55,818
役員賞与引当金 | 31,000 | 46,500
返品調整引当金 | 4,000 | 3,700
ポイント引当金 | 489 | 23,752
その他 | 8,962 | 19,949
流動負債合計 | 6,514,481 | 9,148,173
固定負債 |  |
リース債務 | 12,081 | 17,341
退職給付引当金 | 904,417 | 938,293
役員退職慰労引当金 | 16,308 | 16,308
その他 | 28,693 | 27,521
固定負債合計 | 961,501 | 999,464
負債合計 | 7,475,982 | 10,147,638
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,587,825 | 1,587,825
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,694,890 | 1,694,890
その他資本剰余金 | 60 | 60
資本剰余金合計 | 1,694,950 | 1,694,950
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,033 | 4,033
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 7,400,000 | 7,400,000
繰越利益剰余金 | 8,373,858 | 11,332,046
利益剰余金合計 | 15,777,892 | 18,736,080
自己株式 | △929,731 | △934,917
株主資本合計 | 18,130,936 | 21,083,937
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 41,787 | 26,664
評価・換算差額等合計 | 41,787 | 26,664
純資産合計 | 18,172,724 | 21,110,602
負債純資産合計 | 25,648,706 | 31,258,240

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収入 | ※１ 30,781,121 | ※１ 41,923,211
営業原価 | ※１ 25,495,674 | ※１ 33,040,845
営業総利益 | 5,285,446 | 8,882,365
返品調整引当金繰入額 | 4,000 | －
返品調整引当金戻入額 | － | 300
差引営業総利益 | 5,281,446 | 8,882,665
販売費及び一般管理費 | ※２ 2,058,167 | ※２ 3,435,337
営業利益 | 3,223,279 | 5,447,327
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 82,942 | ※１ 86,197
為替差益 | 144,198 | －
受取手数料 | 17,067 | 44,668
貸倒引当金戻入額 | 205,700 | 15,600
その他 | ※１ 13,907 | ※１ 30,447
営業外収益合計 | 463,815 | 176,913
営業外費用 |  |
事業組合投資損失 | 54,084 | 41,817
為替差損 | － | 89,247
その他 | 2,349 | 370
営業外費用合計 | 56,434 | 131,436
経常利益 | 3,630,661 | 5,492,804
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 57,217
出資金清算益 | 41,236 | －
抱合せ株式消滅差益 | 111,146 | －
その他 | 9 | 1,140
特別利益合計 | 152,393 | 58,357
特別損失 |  |
子会社株式評価損 | 350,628 | 202,907
投資有価証券評価損 | 9,047 | 66,265
減損損失 | 516,473 | －
その他 | 6,450 | －
特別損失合計 | 882,599 | 269,173
税引前当期純利益 | 2,900,455 | 5,281,988
法人税、住民税及び事業税 | 124,127 | 2,132,491
法人税等調整額 | 738,887 | △197,091
法人税等合計 | 863,015 | 1,935,399
当期純利益 | 2,037,439 | 3,346,589

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,587,825 | 1,694,890 | － | 1,694,890 | 4,033 | 7,400,000 | 6,660,152 | 14,064,185
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △323,732 | △323,732
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,037,439 | 2,037,439
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 60 | 60 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 60 | 60 | － | － | 1,713,706 | 1,713,706
当期末残高 | 1,587,825 | 1,694,890 | 60 | 1,694,950 | 4,033 | 7,400,000 | 8,373,858 | 15,777,892

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △924,923 | 16,421,976 | 18,335 | 18,335 | 16,440,312
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △323,732 |  |  | △323,732
当期純利益 |  | 2,037,439 |  |  | 2,037,439
自己株式の取得 | △4,943 | △4,943 |  |  | △4,943
自己株式の処分 | 136 | 196 |  |  | 196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 23,452 | 23,452 | 23,452
当期変動額合計 | △4,807 | 1,708,959 | 23,452 | 23,452 | 1,732,411
当期末残高 | △929,731 | 18,130,936 | 41,787 | 41,787 | 18,172,724

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,587,825 | 1,694,890 | 60 | 1,694,950 | 4,033 | 7,400,000 | 8,373,858 | 15,777,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △388,401 | △388,401
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 3,346,589 | 3,346,589
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 2,958,187 | 2,958,187
当期末残高 | 1,587,825 | 1,694,890 | 60 | 1,694,950 | 4,033 | 7,400,000 | 11,332,046 | 18,736,080

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △929,731 | 18,130,936 | 41,787 | 41,787 | 18,172,724
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △388,401 |  |  | △388,401
当期純利益 |  | 3,346,589 |  |  | 3,346,589
自己株式の取得 | △5,186 | △5,186 |  |  | △5,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △15,123 | △15,123 | △15,123
当期変動額合計 | △5,186 | 2,953,001 | △15,123 | △15,123 | 2,937,878
当期末残高 | △934,917 | 21,083,937 | 26,664 | 26,664 | 21,110,602

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８～47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末要支給額）に基づき計上しております。

(4）返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5）ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当事業年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,974千円は、「受取手数料」17,067千円、「その他」13,907千円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた15,497千円は、「投資有価証券評価損」9,047千円、「その他」6,450千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権 | 1,343,358千円 | 1,288,201千円
長期金銭債権 | 2,015,112 | 2,979,562
短期金銭債務 | 972,589 | 730,752

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収入 | 836,530千円 | 988,281千円
営業原価 | 1,402,123 | 2,991,897
営業取引以外の取引による取引高 | 108,747 | 177,637

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1％、当事業年度37.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9％、当事業年度62.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
役員報酬 | 251,715 千円 | 274,632 千円
給与手当 | 241,702 | 300,007
法定福利費 | 255,774 | 296,370
役員賞与引当金繰入額 | 31,000 | 46,500
貸倒引当金繰入額 | △9,790 | 502,796
退職給付費用 | 13,155 | 17,830
支払手数料 | 270,140 | 296,115
地代家賃 | 205,376 | 233,282
減価償却費 | 61,511 | 63,763

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,971,467千円、関連会社株式216,090千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,761,436千円、関連会社株式186,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 4,865千円 |  | 132,631千円
賞与未払金 | 24,179 |  | 38,414
退職給付引当金 | 292,488 |  | 287,305
貸倒引当金 | 195,705 |  | 333,736
役員退職慰労引当金 | 5,274 |  | 4,993
子会社株式評価損 | 123,113 |  | 182,994
繰越欠損金 | 100,452 |  | －
減損損失 | 167,027 |  | 136,599
その他 | 43,505 |  | 80,614
繰延税金資産小計 | 956,612 |  | 1,197,289
評価性引当額 | △347,707 |  | △423,600
繰延税金資産合計 | 608,904 |  | 773,688
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19,973 |  | △11,767
未収還付事業税 | △32,307 |  | －
繰延税金負債合計 | △52,280 |  | △11,767
繰延税金資産の純額 | 556,623 |  | 761,920

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年３月31日） |  | 当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率 | 35.6％ |  | 33.1％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 0.5
評価性引当額の増減 | 12.5 |  | 2.0
合併による影響 | △20.1 |  | －
抱合せ株式消滅差益 | △1.4 |  | －
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8 |  | 0.9
その他 | 0.1 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8 |  | 36.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,050千円減少し、その他有価証券評価差額金が661千円増加し、法人税等調整額が46,711千円増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（株式分割）

平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施しております。

①　分割の方法

平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　効力発生日

平成28年４月１日

③　分割により増加する株式数

普通株式 | 9,311,760株

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株あたり情報は以下のとおりとなります。

| 前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日） | 当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,052.70円 | 1,223.05円
１株当たり当期純利益金額 | 118.01円 | 193.88円

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 713,985 | 45,000 | 10,024 | 76,023 | 672,937 | 744,121
工具、器具及び備品 | 46,776 | 163,518 | 113 | 84,622 | 125,558 | 323,692
土地 | 1,373,232 | － | 119,985 | － | 1,253,247 | －
リース資産 | 18,287 | 15,840 | － | 9,681 | 24,446 | 29,436
建設仮勘定 | 103,954 | 12,217 | 96,024 | － | 20,147 | －
計 | 2,256,237 | 236,575 | 226,147 | 170,327 | 2,096,337 | 1,097,249
無形固 定資産 | ソフトウエア | 170,442 | 78,242 | 1,080 | 69,233 | 178,371 | －
その他 | 6,251 | － | － | 265 | 5,986 | －
計 | 176,694 | 78,242 | 1,080 | 69,498 | 184,358 | －

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 606,003 | 1,089,570 | 606,003 | 1,089,570
役員賞与引当金 | 31,000 | 46,500 | 31,000 | 46,500
役員退職慰労引当金 | 16,308 | － | － | 16,308
返品調整引当金 | 4,000 | 3,700 | 4,000 | 3,700
ポイント引当金 | 489 | 23,752 | 489 | 23,752

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。