1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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営業収入 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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返品調整引当金繰入額 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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事業組合投資利益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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事業組合投資損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間よりAmuse Korea Inc.及びブラッセルズ㈱の2社は重要性が増したため、第2四半期連結会計期間よりCROONER PTE.LTD.は新たに株式を取得したため、当第3四半期連結会計期間より㈱希船工房、A-Live Entertainment Pte., Ltd.及びAMUSE FRANCE S.A.S.の3社は新規設立したため連結の範囲に含めております。
また、㈱エアーズは、平成27年2月に解散を決議し、平成27年5月に清算結了したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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減価償却費 |
155,510千円 |
493,123千円 |
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のれんの償却額 |
- |
28,121 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年6月22日 (注) |
普通株式 |
194,247 |
22.5 |
平成26年3月31日 |
平成26年6月23日 |
利益剰余金 |
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平成26年11月13日 |
普通株式 |
129,485 |
15.0 |
平成26年9月30日 |
平成26年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当 15.0円 記念配当 7.5円
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の 種類 |
配当金の 総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月28日 |
普通株式 |
215,787 |
25.0 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月13日 |
普通株式 |
172,614 |
20.0 |
平成27年9月30日 |
平成27年12月4日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△623,748千円には、セグメント間取引消去6,193千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△629,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
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アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
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営業収入 |
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外部顧客への営業収入 |
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セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△666,897千円には、セグメント間取引消去13,464千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△680,362千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に新たな事業を開始したことにより、報告セグメントの区分について、従来の「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」の3区分より、新たに「プレイスマネージメント事業」を加え、4区分に変更いたしました。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
258円08銭 |
472円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,227,898 |
4,078,473 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,227,898 |
4,078,473 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
8,632,596 |
8,630,845 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式分割)
当社は平成28年2月12日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、今後の株式の流動性の向上と投資家層の拡大及び株主還元の更なる充実を図るとともに、株主の皆様をはじめ、ステークホルダーの皆様方の長年にわたるご支援に感謝の意を表することを目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
平成28年3月31日(木曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 9,311,760株
今回の分割により増加する株式数 9,311,760株
株式分割後の発行済株式数 18,623,520株
株式分割後の発行可能株式総数 74,494,080株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成28年3月14日(月曜日)
分割基準日 平成28年3月31日(木曜日)
効力発生日 平成28年4月1日(金曜日)
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
129円04銭 |
236円27銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.資本金の額の変更
今回の分割に際して、当社の資本金の額の増加はありません。
平成27年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………………172,614千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成27年12月4日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。