第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,718,958

17,600,352

受取手形及び営業未収入金

4,255,930

4,017,928

商品及び製品

1,523,027

1,682,403

仕掛品

1,526,080

1,572,783

貯蔵品

70,085

70,984

その他

1,453,560

1,206,347

貸倒引当金

△211,203

△194,969

流動資産合計

26,336,438

25,955,829

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,036,707

2,012,189

土地

1,486,752

1,471,399

その他（純額）

940,485

910,858

有形固定資産合計

4,463,945

4,394,447

無形固定資産

 

 

のれん

278,901

631,558

その他

216,165

224,971

無形固定資産合計

495,066

856,530

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,332,625

862,654

その他

3,187,947

1,974,693

貸倒引当金

△104,900

△104,811

投資その他の資産合計

4,415,672

2,732,536

固定資産合計

9,374,684

7,983,514

繰延資産

 

 

開業費

137,044

121,316

繰延資産合計

137,044

121,316

資産合計

35,848,167

34,060,661

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,256,956

6,784,081

未払法人税等

2,299,368

396,791

役員賞与引当金

46,500

－

返品調整引当金

8,000

4,400

ポイント引当金

23,752

14,991

その他

1,957,840

1,595,666

流動負債合計

10,592,418

8,795,929

固定負債

 

 

役員退職慰労引当金

16,308

16,308

退職給付に係る負債

970,581

950,946

その他

44,863

49,193

固定負債合計

1,031,753

1,016,449

負債合計

11,624,171

9,812,378

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587,825

1,587,825

資本剰余金

1,694,950

1,724,827

利益剰余金

19,932,496

19,978,905

自己株式

△934,917

△935,163

株主資本合計

22,280,353

22,356,394

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,664

26,354

為替換算調整勘定

△7,446

△211,821

その他の包括利益累計額合計

19,217

△185,466

非支配株主持分

1,924,424

2,077,354

純資産合計

24,223,995

24,248,282

負債純資産合計

35,848,167

34,060,661

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

営業収入

14,622,639

11,688,289

営業原価

10,746,630

9,038,796

営業総利益

3,876,009

2,649,492

返品調整引当金戻入額

10,900

3,600

差引営業総利益

3,886,909

2,653,092

販売費及び一般管理費

1,189,306

1,372,455

営業利益

2,697,603

1,280,637

営業外収益

 

 

受取利息

3,710

866

受取配当金

5,814

5,244

為替差益

11,256

－

受取手数料

4,612

2,999

持分法による投資利益

29,872

－

事業組合投資利益

－

4,092

その他

2,061

14,237

営業外収益合計

57,327

27,440

営業外費用

 

 

支払利息

－

1,650

為替差損

－

34,558

持分法による投資損失

－

15,954

事業組合投資損失

3,961

－

その他

511

558

営業外費用合計

4,473

52,722

経常利益

2,750,457

1,255,354

税金等調整前四半期純利益

2,750,457

1,255,354

法人税、住民税及び事業税

896,734

381,540

法人税等調整額

23,381

186,669

法人税等合計

920,116

568,209

四半期純利益

1,830,341

687,145

非支配株主に帰属する四半期純利益

57,049

83,831

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,773,291

603,313

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

1,830,341

687,145

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,534

△309

為替換算調整勘定

45,832

△213,258

その他の包括利益合計

44,297

△213,568

四半期包括利益

1,874,639

473,577

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,817,589

398,629

非支配株主に係る四半期包括利益

57,049

74,947

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、雅慕斯娯樂股份有限公司（台湾）、Amuse Hong Kong Limited（香港）及び艾米斯传媒（上海）有限公司（中国）の３社は重要性が増したため、AmuseLantis Europe S.A.S.（フランス）は新規設立したため、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は新たに株式取得したため連結の範囲に含めております。

 

 
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

164,562千円

186,093千円

のれんの償却額

－

57,392

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の

種類

配当金の

総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月28日
定時株主総会

普通株式

215,787

25.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

 

（決議）

 

株式の

種類

配当金の

総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月26日
定時株主総会

普通株式

345,212

40.0

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

12,252,483

874,018

651,493

844,644

14,622,639

－

14,622,939

セグメント間の内部営業収入又は振替高

17,412

80,097

59,984

12,628

170,122

△170,122

－

計

12,269,896

954,115

711,477

857,272

14,792,761

△170,122

14,622,639

セグメント利益

2,602,989

106,952

254,622

16,542

2,981,107

△283,504

2,697,603

（注）１．セグメント利益の調整額△283,504千円には、セグメント間取引消去437千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△283,941千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

アーティスト

マネージメント

事業

メディア

ビジュアル

事業

コンテンツ

事業

プレイス

マネージメント

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収入

9,966,638

291,717

901,947

527,986

11,688,289

－

11,688,289

セグメント間の内部営業収入又は振替高

34,686

114,737

80,820

12,725

242,970

△242,970

－

計

10,001,324

406,455

982,768

540,711

11,931,259

△242,970

11,688,289

セグメント利益又は損失（△）

1,498,468

△1,082

384,996

△308,378

1,574,004

△293,367

1,280,637

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△293,367千円には、セグメント間取引消去△1,023千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△292,343千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「アーティストマネージメント事業」において、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社の株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は、432,647千円であります。
（企業結合等関係）

Ⅰ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

360,000千円

取得原価

 

360,000

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

275,419千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

Ⅱ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

138,750千円

取得原価

 

138,750

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

132,936千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

Ⅲ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ａｒｏｕｎｄｓ

事業の内容          アパレルブランドの展開

（2）企業結合を行った主な理由

アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

30,000千円

取得原価

 

30,000

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

（1）発生したのれんの金額

16,095千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

 

Ⅳ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳ

事業の内容          グッズの企画・提案

（2）企業結合を行った主な理由

グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。

（3）企業結合日

平成28年４月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

15,000千円

取得原価

 

15,000

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法

（1）発生したのれんの金額

8,196千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法

重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

102円73銭

34円95銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,773,291

603,313

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

1,773,291

603,313

普通株式の期中平均株式数（株）

17,262,364

17,260,567

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

 
（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分について

当社は、平成28年８月12日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を下記のとおり決議しております。

１．処分の概要

(1) 処分期日       平成28年８月31日

(2) 処分株式数     300,000株

(3) 処分価額       １株につき1,969円

(4) 資金調達の額   590,700,000円

(5) 処分の方法     第三者割当による処分

(6) 処分先         日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）

                   　150,000株

                   日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）

                   　150,000株

(7) その他         本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。

 

２．処分の目的及び理由

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象に中長期的な視点で株主と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、新しい株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）の導入を決議し、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会において承認されました。また、平成28年５月13日開催の取締役会において、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入することを決議致しました。（以下、当社が導入する「ＢＩＰ信託」及び「ＥＳＯＰ信託」を「本制度」という。）

本自己株式処分は、本制度の導入に際し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬ＢＩＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

 

２【その他】

該当事項はありません。