第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,356,438	17,718,958
受取手形及び営業未収入金	4,406,438	4,255,930
商品及び製品	1,075,197	1,523,027
仕掛品	1,202,381	1,526,080
貯蔵品	47,147	70,085
繰延税金資産	138,839	238,946
その他	1,994,593	1,214,614
貸倒引当金	△118,190	△211,203
流動資産合計	21,102,845	26,336,438
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	※１ 2,212,329	※１ 2,036,707
土地	1,606,621	1,486,752
リース資産（純額）	※１ 18,287	※１ 24,446
その他（純額）	※１ 964,848	※１ 916,038
有形固定資産合計	4,802,087	4,463,945
無形固定資産
のれん	－	278,901
その他	210,916	216,165
無形固定資産合計	210,916	495,066
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,236,264	※２ 1,332,625
繰延税金資産	452,780	466,699
その他	※２ 1,599,738	※２ 2,721,247
貸倒引当金	△3,809	△104,900
投資その他の資産合計	3,284,973	4,415,672
固定資産合計	8,297,977	9,374,684
繰延資産
開業費	172,034	137,044
繰延資産合計	172,034	137,044
資産合計	29,572,857	35,848,167

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	5,258,027	6,256,956
リース債務	7,144	8,711
未払法人税等	249,561	2,299,368
繰延税金負債	192	－
役員賞与引当金	31,000	46,500
返品調整引当金	14,900	8,000
ポイント引当金	489	23,752
その他	1,864,195	1,949,129
流動負債合計	7,425,511	10,592,418
固定負債
リース債務	12,081	17,341
役員退職慰労引当金	16,308	16,308
退職給付に係る負債	915,437	970,581
その他	28,693	27,521
固定負債合計	972,521	1,031,753
負債合計	8,398,033	11,624,171
純資産の部
株主資本
資本金	1,587,825	1,587,825
資本剰余金	1,694,950	1,694,950
利益剰余金	16,820,538	19,932,496
自己株式	△929,731	△934,917
株主資本合計	19,173,582	22,280,353
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,787	26,664
為替換算調整勘定	21,240	△7,446
その他の包括利益累計額合計	63,027	19,217
非支配株主持分	1,938,214	1,924,424
純資産合計	21,174,824	24,223,995
負債純資産合計	29,572,857	35,848,167

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収入	39,208,153	48,924,282
営業原価	※１ 31,473,470	38,396,788
営業総利益	7,734,683	10,527,494
返品調整引当金繰入額	7,500	－
返品調整引当金戻入額	－	6,900
差引営業総利益	7,727,183	10,534,394
販売費及び一般管理費	※２ 3,802,777	※２ 4,550,901
営業利益	3,924,406	5,983,492
営業外収益
受取利息	8,111	7,191
受取配当金	18,873	6,354
貸倒引当金戻入額	7,974	772
持分法による投資利益	9,586	64,011
為替差益	133,309	－
受取手数料	15,076	16,109
その他	6,544	35,239
営業外収益合計	199,476	129,679
営業外費用
為替差損	－	120,237
事業組合投資損失	54,084	136,387
その他	2,559	660
営業外費用合計	56,644	257,285
経常利益	4,067,238	5,855,886
特別利益
投資有価証券売却益	4,959	57,217
出資金清算益	61,855	－
その他	－	6,272
特別利益合計	66,815	63,490
特別損失
投資有価証券評価損	9,047	66,265
子会社株式評価損	350,628	－
減損損失	※３ 516,473	－
その他	6,450	3,899
特別損失合計	882,599	70,165
税金等調整前当期純利益	3,251,454	5,849,211
法人税、住民税及び事業税	395,792	2,437,557
法人税等調整額	128,413	△119,479
法人税等合計	524,205	2,318,077
当期純利益	2,727,249	3,531,133
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	55,537	△12,528
親会社株主に帰属する当期純利益	2,671,711	3,543,661

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,727,249	3,531,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,452	△15,123
為替換算調整勘定	114,292	△28,686
その他の包括利益合計	※ 137,744	※ △43,810
包括利益	2,864,993	3,487,323
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,809,456	3,499,851
非支配株主に係る包括利益	55,537	△12,528

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587,825	1,694,890	14,472,559	△924,923	16,830,350
当期変動額
剰余金の配当			△323,732		△323,732
親会社株主に帰属する当期純利益			2,671,711		2,671,711
自己株式の取得				△4,943	△4,943
自己株式の処分		60		136	196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	60	2,347,978	△4,807	2,343,231
当期末残高	1,587,825	1,694,950	16,820,538	△929,731	19,173,582

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	18,335	△93,052	△74,716	460,120	17,215,754
当期変動額
剰余金の配当					△323,732
親会社株主に帰属する当期純利益					2,671,711
自己株式の取得					△4,943
自己株式の処分					196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,452	114,292	137,744	1,478,093	1,615,838
当期変動額合計	23,452	114,292	137,744	1,478,093	3,959,069
当期末残高	41,787	21,240	63,027	1,938,214	21,174,824

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,587,825	1,694,950	16,820,538	△929,731	19,173,582
当期変動額
剰余金の配当			△388,401		△388,401
親会社株主に帰属する当期純利益			3,543,661		3,543,661
連結範囲の変動			△43,302		△43,302
自己株式の取得				△5,186	△5,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,111,957	△5,186	3,106,771
当期末残高	1,587,825	1,694,950	19,932,496	△934,917	22,280,353

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	41,787	21,240	63,027	1,938,214	21,174,824
当期変動額
剰余金の配当					△388,401
親会社株主に帰属する当期純利益					3,543,661
連結範囲の変動					△43,302
自己株式の取得					△5,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15,123	△28,686	△43,810	△13,790	△57,600
当期変動額合計	△15,123	△28,686	△43,810	△13,790	3,049,171
当期末残高	26,664	△7,446	19,217	1,924,424	24,223,995

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,251,454	5,849,211
減価償却費	246,342	697,423
のれん償却額	－	41,464
繰延資産償却額	2,915	34,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,056	192,428
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	6,000	15,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△163	－
返品調整引当金の増減額（△は減少）	7,500	△6,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,284	43,349
ポイント引当金の増減額（△は減少）	489	23,263
受取利息及び受取配当金	△26,984	△13,546
持分法による投資損益（△は益）	△9,586	△64,011
事業組合投資損益（△は益）	54,084	136,387
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,959	△57,217
投資有価証券評価損益（△は益）	9,047	66,265
子会社株式評価損益（△は益）	350,628	－
減損損失	516,473	－
営業債権の増減額（△は増加）	△360,062	258,536
たな卸資産の増減額（△は増加）	946,653	△779,383
営業債務の増減額（△は減少）	70,500	997,081
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,938	266,489
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△309,513	△152,607
その他の流動負債の増減額（△は減少）	327,056	370,079
その他	△280,379	266,966
小計	4,884,774	8,185,769
利息及び配当金の受取額	26,898	13,413
法人税等の還付額	21,889	483,757
法人税等の支払額	△1,335,356	△430,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,598,205	8,252,042
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,500,037	△5,641,333
定期預金の払戻による収入	3,500,000	4,549,300
有形固定資産の取得による支出	△1,576,821	△939,233
有形固定資産の売却による収入	5,000	131,159
無形固定資産の取得による支出	△70,780	△89,349
投資有価証券の取得による支出	△1,000	－
投資有価証券の売却による収入	5,510	63,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△356,458
子会社株式の取得による支出	△200,459	△355,216
子会社出資金の取得による支出	－	△200,000
関係会社株式の取得による支出	－	△29,890
貸付けによる支出	△266,070	△12,173
貸付金の回収による収入	13,592	231,374
繰延資産の取得による支出	△174,949	－
その他	△141,185	△69,694
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407,201	△2,718,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入	1,433,500	16,000
自己株式の取得による支出	△4,943	△5,186
自己株式の売却による収入	196	－
配当金の支払額	△322,310	△387,606
非支配株主への配当金の支払額	△10,944	△17,262
その他	△8,813	△9,013
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,086,684	△403,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	25,572	△20,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,303,261	5,109,527
現金及び現金同等物の期首残高	7,024,401	11,327,663
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	160,944
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,327,663	※ 16,598,135

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱アミューズエデュテインメント、㈱芸神クリエイティブ、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、ブラッセルズ㈱、㈱希船工房、Kirei Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.、Amuse Group USA,Inc.、Amuse Korea Inc.、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．、A-Live Entertainment Pte., Ltd.、AMUSE FRANCE S.A.S.

上記のうち、ブラッセルズ㈱及びAmuse Korea Inc.の２社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．は新たに株式を取得したため、㈱希船工房、A-Live Entertainment Pte., Ltd.、AMUSE FRANCE S.A.S.の３社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、㈱エアーズにつきましては、平成27年５月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

北京芸神演芸芸術制作有限公司、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司、㈱ジェイフィール他２社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

持分法適用関連会社の名称

㈱ライブ・ビューイング・ジャパン

(2）持分法を適用していない非連結子会社（北京芸神演芸芸術制作有限公司 他）及び関連会社（上海芸神貿易有限公司 他）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKirei Inc.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

イ）商品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ）製品及び仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

ハ）貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

ロ　役員賞与引当金

当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

ハ　返品調整引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ニ　ポイント引当金

当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

当社は平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

６年間の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ロ　繰延資産の処理方法

一部の国内連結子会社は、開業費を５年間で均等償却しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた15,497千円は、「投資有価証券評価損」9,047千円、「その他」6,450千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△271,332千円は、「投資有価証券評価損」9,047千円、「その他」△280,379千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,294,148千円	1,929,186千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	782,337千円	947,792千円
投資有価証券（その他）	－	49,321
投資その他の資産「その他」 （出資金）	103,231	303,231

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
137,242千円	－千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	473,198千円	594,045千円
役員賞与引当金繰入額	31,000	46,500
退職給付費用	35,968	23,719
広告宣伝費	427,994	345,317
販売促進費	418,829	203,014
支払手数料	352,761	430,006

※３　減損損失

前連結会計年度（平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都目黒区	売却予定資産	土地
東京都世田谷区	スタジオ、売却予定資産	建物、土地
東京都世田谷区	賃貸、売却予定資産	土地

当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。

減損は当該資産の売却方針の決定を要因としており、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に減損損失（516,473千円）として計上しております。

その内訳は、建物129,218千円、土地387,254千円であります。

なお、回収可能価額の測定につきましては、正味売却価額により測定しており、第三者より入手した不動産鑑定評価額を基に算定しております。

当連結会計年度（平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	33,290千円	△22,772千円
組替調整額	－	△556
税効果調整前	33,290	△23,329
税効果額	△9,837	8,205
その他有価証券評価差額金	23,452	△15,123
為替換算調整勘定：
当期発生額	114,292	△28,686
その他の包括利益合計	137,744	△43,810

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,311,760	－	－	9,311,760
合計	9,311,760	－	－	9,311,760
自己株式
普通株式　（注）	678,541	1,808	100	680,249
合計	678,541	1,808	100	680,249

（注）当連結会計年度増加株式数1,808株は、単元未満株式の買取りによるものであり、当連結会計年度減少株式数100株は、単元未満株式の売渡によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月22日 定時株主総会	普通株式	194,247	22.5	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	129,485	15.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月28日 定時株主総会	普通株式	215,787	利益剰余金	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	9,311,760	－	－	9,311,760
合計	9,311,760	－	－	9,311,760
自己株式
普通株式　（注）	680,249	1,211	－	681,460
合計	680,249	1,211	－	681,460

（注）当連結会計年度増加株式数1,211株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月28日 定時株主総会	普通株式	215,787	25.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	172,614	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月26日 定時株主総会	普通株式	345,212	利益剰余金	40.0	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当　20.0円　特別配当　20.0円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	12,356,438	千円	17,718,958	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,028,775		△1,120,822
現金及び現金同等物	11,327,663		16,598,135

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、全社におけるオフィスファシリティ及びアーティストマネージメント事業におけるＰＯＳシステム（いずれも工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	14,006	18,469
１年超	29,739	44,040
合計	43,746	62,510

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。

投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、社内規定に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場価格の変動リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	12,356,438	12,356,438	－
(2）受取手形及び営業未収入金	4,406,438	4,406,438	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	76,238	76,238	－
資産計	16,839,115	16,839,115	－
(1）営業未払金	5,258,027	5,258,027	－
負債計	5,258,027	5,258,027	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	17,718,958	17,718,958	－
(2）受取手形及び営業未収入金	4,255,930	4,255,930	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	52,688	52,688	－
資産計	22,027,576	22,027,576	－
(1）営業未払金	6,256,956	6,256,956	－
負債計	6,256,956	6,256,956	－

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

（1）営業未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式等	1,160,025	1,279,937

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	12,341,011	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,406,438	－	－	－
その他有価証券	－	200,000	－	－
合計	16,747,449	200,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	17,703,703	－	－	－
受取手形及び営業未収入金	4,255,930	－	－	－
その他有価証券	－	200,000	－	－
合計	21,959,633	200,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	76,238	14,476	61,761
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76,238	14,476	61,761
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		76,238	14,476	61,761

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　377,688千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	52,688	14,256	38,432
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	52,688	14,256	38,432
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		52,688	14,256	38,432

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　282,823千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	5,510	4,959	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	5,510	4,959	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	71,047	57,217	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	71,047	57,217	－

３．減損処理を行なった有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

子会社株式について350,628千円、投資有価証券について9,047千円減損処理を行なっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券について66,265千円減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	898,152千円	915,437千円
退職給付費用	115,272	114,295
退職給付の支払額	△97,988	△73,838
新規連結による増加額	－	14,687
退職給付に係る負債の期末残高	915,437	970,581

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	915,437千円	970,581千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,437	970,581
退職給付に係る負債	915,437	970,581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,437	970,581

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度115,272千円 当連結会計年度114,295千円

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,003千円		145,717千円
賞与未払金	25,248		38,414
退職給付に係る負債	296,052		296,984
役員退職慰労引当金	5,274		4,993
子会社株式評価損	123,113		26,008
税務上の繰越欠損金	357,944		376,770
減損損失	167,027		136,599
貸倒引当金	39,106		96,690
その他	59,166		137,066
繰延税金資産小計	1,089,937		1,259,245
評価性引当額	△440,311		△536,317
繰延税金資産合計	649,625		722,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,973		△11,767
未収還付事業税	△32,307		－
その他	△5,917		△5,514
繰延税金負債合計	△58,198		△17,282
繰延税金資産の純額	591,427		705,645

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	138,839千円		238,946千円
固定資産－繰延税金資産	452,780		466,699
流動負債－繰延税金負債	192		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.8
評価性引当金の増減	△22.5		2.2
子会社損益の非支配株主帰属分	0.6		1.1
その他	△0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		39.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46,893千円減少し、その他有価証券評価差額金が661千円増加し、法人税等調整額が47,554千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.

事業の内容          マーケティング、コミュニケーションプランニング、イベント企画、コンテンツ販売

（2）企業結合を行った主な理由

総合エンターテインメント事業を展開する当社は、音楽を始めとする様々なエンターテインメントコンテンツの創出に取り組んでおります。そのような中、以前よりアジアにおける事業展開を目指しており、平成24年にはシンガポール支店を設立し、当社所属アーティストの東南アジアでの展開の支援や事業開発、マーケットの情報収集や情報発信などに取り組み、平成26年には現地法人化しました。

ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ.はシンガポールを拠点とし、東南アジアにおいて各種イベントの企画開発、日本のコンテンツのローカライズ、その他各種マーケティングに携わり、国内外において非常に豊富なネットワークを築いております。この度同社を子会社化することで、今後さらに成長が見込まれる東南アジアにおける当社のエンターテインメント事業をより発展拡大させると同時に、新しいエンターテインメントコンテンツの創出を可能にすると判断いたしました。

（3）企業結合日

平成27年７月27日（みなし取得日：平成27年７月１日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成28年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	360,122千円
取得原価		360,122

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 1,179千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

347,937千円

（2）発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	14,145千円
固定資産	3,945
資産合計	18,090
流動負債	6,823
負債合計	6,823

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」として分類しております。

「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）、ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）、出演収入・ＣＭ収入、印税収入（新譜：初回収益計上日より１年以内分）等であり、「メディアビジュアル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収入（旧譜：音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）等であり、「プレイスマネージメント事業」は、入場料収入（テーマパーク・ライブハウス兼クラブ等の運営収入）、その他の収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入等）等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	30,431,837	5,866,414	2,488,906	420,995	39,208,153	－	39,208,153
セグメント間の内部営業収入又は振替高	131,648	436,904	160,085	54,312	782,951	△782,951	－
計	30,563,485	6,303,318	2,648,992	475,308	39,991,105	△782,951	39,208,153
セグメント利益	3,627,351	383,465	866,473	△111,399	4,765,890	△841,483	3,924,406
その他の項目
減価償却費	140,489	4,329	17,337	43,709	205,866	40,476	246,342

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	計
営業収入
外部顧客への営業収入	41,349,431	2,238,706	2,631,319	2,704,824	48,924,282	－	48,924,282
セグメント間の内部営業収入又は振替高	79,551	210,755	242,331	87,670	620,308	△620,308	－
計	41,428,982	2,449,462	2,873,650	2,792,494	49,544,591	△620,308	48,924,282
セグメント利益	6,330,447	54,923	973,839	△519,814	6,839,396	△855,903	5,983,492
その他の項目
減価償却費	210,487	3,887	18,519	423,499	656,394	41,029	697,423

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△22,337	33,740
全社費用※	△819,146	△889,643
合計	△841,483	△855,903

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。

（2）その他の項目　減価償却費 （単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	40,476	41,029
合計	40,476	41,029

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
4,289,101	512,986	4,802,087

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
㈱イープラス	5,078,441	アーティストマネージメント事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）営業収入

本邦の外部顧客への営業収入が連結損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	合計
3,758,855	503,128	201,961	4,463,945

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	営業収入	関連するセグメント名
㈱ローソンＨＭＶ エンタテインメント	7,429,558	アーティストマネージメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社グループは、固定資産の減損損失について、報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、連結財務諸表に関する注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	アーティスト マネージメント 事業	メディア ビジュアル 事業	コンテンツ 事業	プレイス マネージメント 事業	全社・消去	合計
当期償却額	41,464	－	－	－	－	41,464
当期末残高	278,901	－	－	－	－	278,901

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,114.32	1,291.93
１株当たり当期純利益金額（円）	154.75	205.29

（注）１．当社は、平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,671,711	3,543,661
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円）	2,671,711	3,543,661
期中平均株式数（株）	17,264,713	17,261,448

（重要な後発事象）

（株式分割）

平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施しております。

①　分割の方法

平成28年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

②　効力発生日

平成28年４月１日

③　分割により増加する株式数

普通株式 9,311,760株

④　１株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して（１株当たり情報）を算定しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,144	8,711	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,081	17,341	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	19,225	26,052	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	7,671	5,796	3,588	285

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収入（千円）	14,622,639	30,579,942	40,516,849	48,924,282
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,750,457	5,176,467	6,361,357	5,849,211
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,773,291	3,325,659	4,078,473	3,543,661
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	102.73	192.66	236.27	205.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	102.73	89.93	43.61	△30.98

（注）当社は、平成28年２月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。