2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,652,296

13,862,751

営業未収入金

4,584,483

3,482,891

商品及び製品

975,051

1,203,014

仕掛品

1,115,516

1,266,894

貯蔵品

23,870

26,858

前払費用

97,455

92,197

繰延税金資産

107,977

215,322

短期貸付金

901,501

857,682

その他

1,352,359

756,490

貸倒引当金

602,194

678,469

流動資産合計

17,208,317

21,085,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

713,985

672,937

工具、器具及び備品

46,776

125,558

土地

1,373,232

1,253,247

リース資産

18,287

24,446

建設仮勘定

103,954

20,147

有形固定資産合計

2,256,237

2,096,337

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

170,442

178,371

その他

6,251

5,986

無形固定資産合計

176,694

184,358

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

437,927

334,511

関係会社株式

1,947,636

2,187,557

関係会社出資金

103,231

303,231

長期貸付金

2,016,031

2,988,870

繰延税金資産

448,646

546,598

長期預金

1,000,000

その他

1,057,793

942,242

貸倒引当金

3,809

411,100

投資その他の資産合計

6,007,457

7,891,911

固定資産合計

8,440,388

10,172,607

資産合計

25,648,706

31,258,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

5,404,720

5,554,207

リース債務

7,144

8,711

未払金

841,051

954,996

未払費用

24,034

27,314

未払法人税等

69,526

2,105,237

前受金

88,916

347,985

預り金

34,636

55,818

役員賞与引当金

31,000

46,500

返品調整引当金

4,000

3,700

ポイント引当金

489

23,752

その他

8,962

19,949

流動負債合計

6,514,481

9,148,173

固定負債

 

 

リース債務

12,081

17,341

退職給付引当金

904,417

938,293

役員退職慰労引当金

16,308

16,308

その他

28,693

27,521

固定負債合計

961,501

999,464

負債合計

7,475,982

10,147,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587,825

1,587,825

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,694,890

1,694,890

その他資本剰余金

60

60

資本剰余金合計

1,694,950

1,694,950

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,033

4,033

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,400,000

7,400,000

繰越利益剰余金

8,373,858

11,332,046

利益剰余金合計

15,777,892

18,736,080

自己株式

929,731

934,917

株主資本合計

18,130,936

21,083,937

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41,787

26,664

評価・換算差額等合計

41,787

26,664

純資産合計

18,172,724

21,110,602

負債純資産合計

25,648,706

31,258,240

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業収入

※1 30,781,121

※1 41,923,211

営業原価

※1 25,495,674

※1 33,040,845

営業総利益

5,285,446

8,882,365

返品調整引当金繰入額

4,000

返品調整引当金戻入額

300

差引営業総利益

5,281,446

8,882,665

販売費及び一般管理費

※2 2,058,167

※2 3,435,337

営業利益

3,223,279

5,447,327

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 82,942

※1 86,197

為替差益

144,198

受取手数料

17,067

44,668

貸倒引当金戻入額

205,700

15,600

その他

※1 13,907

※1 30,447

営業外収益合計

463,815

176,913

営業外費用

 

 

事業組合投資損失

54,084

41,817

為替差損

89,247

その他

2,349

370

営業外費用合計

56,434

131,436

経常利益

3,630,661

5,492,804

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57,217

出資金清算益

41,236

抱合せ株式消滅差益

111,146

その他

9

1,140

特別利益合計

152,393

58,357

特別損失

 

 

子会社株式評価損

350,628

202,907

投資有価証券評価損

9,047

66,265

減損損失

516,473

その他

6,450

特別損失合計

882,599

269,173

税引前当期純利益

2,900,455

5,281,988

法人税、住民税及び事業税

124,127

2,132,491

法人税等調整額

738,887

197,091

法人税等合計

863,015

1,935,399

当期純利益

2,037,439

3,346,589

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

1,694,890

4,033

7,400,000

6,660,152

14,064,185

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

323,732

323,732

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,037,439

2,037,439

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

60

60

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

60

60

1,713,706

1,713,706

当期末残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

8,373,858

15,777,892

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

924,923

16,421,976

18,335

18,335

16,440,312

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

323,732

 

 

323,732

当期純利益

 

2,037,439

 

 

2,037,439

自己株式の取得

4,943

4,943

 

 

4,943

自己株式の処分

136

196

 

 

196

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23,452

23,452

23,452

当期変動額合計

4,807

1,708,959

23,452

23,452

1,732,411

当期末残高

929,731

18,130,936

41,787

41,787

18,172,724

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

8,373,858

15,777,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

388,401

388,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,346,589

3,346,589

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,958,187

2,958,187

当期末残高

1,587,825

1,694,890

60

1,694,950

4,033

7,400,000

11,332,046

18,736,080

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

929,731

18,130,936

41,787

41,787

18,172,724

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

388,401

 

 

388,401

当期純利益

 

3,346,589

 

 

3,346,589

自己株式の取得

5,186

5,186

 

 

5,186

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

15,123

15,123

15,123

当期変動額合計

5,186

2,953,001

15,123

15,123

2,937,878

当期末残高

934,917

21,083,937

26,664

26,664

21,110,602

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの…………………移動平均法による原価法によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品…………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

製品及び仕掛品……………………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

なお、映像作品については、営業収入(映画配給、ビデオ・DVD販売、TV番組販売収入等)ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。

貯蔵品………………………………最終仕入原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  8~47年

その他の資産

定率法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(期末要支給額)に基づき計上しております。

(4)返品調整引当金

返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(5)ポイント引当金

通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

平成18年5月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、6月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当事業年度末在任役員の平成18年6月末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,974千円は、「受取手数料」17,067千円、「その他」13,907千円として組み替えております。

 

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた15,497千円は、「投資有価証券評価損」9,047千円、「その他」6,450千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

1,343,358千円

1,288,201千円

長期金銭債権

2,015,112

2,979,562

短期金銭債務

972,589

730,752

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当事業年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収入

836,530千円

988,281千円

営業原価

1,402,123

2,991,897

営業取引以外の取引による取引高

108,747

177,637

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.1%、当事業年度37.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.9%、当事業年度62.9%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

251,715千円

274,632千円

給与手当

241,702

300,007

法定福利費

255,774

296,370

役員賞与引当金繰入額

31,000

46,500

貸倒引当金繰入額

9,790

502,796

退職給付費用

13,155

17,830

支払手数料

270,140

296,115

地代家賃

205,376

233,282

減価償却費

61,511

63,763

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,971,467千円、関連会社株式216,090千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,761,436千円、関連会社株式186,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

4,865千円

 

132,631千円

賞与未払金

24,179

 

38,414

退職給付引当金

292,488

 

287,305

貸倒引当金

195,705

 

333,736

役員退職慰労引当金

5,274

 

4,993

子会社株式評価損

123,113

 

182,994

繰越欠損金

100,452

 

減損損失

167,027

 

136,599

その他

43,505

 

80,614

繰延税金資産小計

956,612

 

1,197,289

評価性引当額

△347,707

 

△423,600

繰延税金資産合計

608,904

 

773,688

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,973

 

△11,767

未収還付事業税

△32,307

 

繰延税金負債合計

△52,280

 

△11,767

繰延税金資産の純額

556,623

 

761,920

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

 

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

 

33.1%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

0.5

評価性引当額の増減

12.5

 

2.0

合併による影響

△20.1

 

抱合せ株式消滅差益

△1.4

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

 

0.9

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.8

 

36.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,050千円減少し、その他有価証券評価差額金が661千円増加し、法人税等調整額が46,711千円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

(株式分割)

平成28年2月12日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割を実施しております。

① 分割の方法

平成28年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割しております。

② 効力発生日

平成28年4月1日

③ 分割により増加する株式数

普通株式

9,311,760株

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株あたり情報は以下のとおりとなります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,052.70円

1,223.05円

1株当たり当期純利益金額

118.01円

193.88円

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

713,985

45,000

10,024

76,023

672,937

744,121

工具、器具及び備品

46,776

163,518

113

84,622

125,558

323,692

土地

1,373,232

119,985

1,253,247

リース資産

18,287

15,840

9,681

24,446

29,436

建設仮勘定

103,954

12,217

96,024

20,147

2,256,237

236,575

226,147

170,327

2,096,337

1,097,249

無形固

定資産

ソフトウエア

170,442

78,242

1,080

69,233

178,371

その他

6,251

265

5,986

176,694

78,242

1,080

69,498

184,358

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

606,003

1,089,570

606,003

1,089,570

役員賞与引当金

31,000

46,500

31,000

46,500

役員退職慰労引当金

16,308

16,308

返品調整引当金

4,000

3,700

4,000

3,700

ポイント引当金

489

23,752

489

23,752

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。