(1）業績
〔当連結会計年度の経営成績〕
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
営業収入 |
48,924 |
50,647 |
1,723 |
3.5 |
|
営業利益 |
5,983 |
5,361 |
△621 |
△10.4 |
|
経常利益 |
5,855 |
5,233 |
△621 |
△10.6 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
3,543 |
2,023 |
△1,520 |
△42.9 |
〔経済状況〕
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど緩やかな回復基調が継続いたしましたが、アメリカ新政権の経済政策、英国のＥＵ離脱問題、中国をはじめ新興国や資源国等の景気下振れ懸念など海外経済の不確実性もあり、依然先行き不透明な状況となっております。
〔当社グループの状況〕
当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの大規模コンサートツアーを展開しました。それに伴いファンクラブ・商品売上が活性化し、好成績を収めました。
対前年で比較してプラスである楽曲販売市場では、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬやＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのＣＤアルバムセールスが好成績を収めました。
また、今期は特に個々で活躍が目立ったＴＥＡＭ ＮＡＣＳを始めとする、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新規ＣＭ契約を多数獲得することができました。
プレイスマネージメント事業は、昨年度に引き続き当社グループに一定の売上として貢献しましたが、利益面では苦戦を強いられております。
新たな取り組みとしては、日本のアニメコンテンツへの注目度が高い欧州市場に向けた、アニメ・アニソン関連を中心とした日本のコンテンツの発信拠点とすることを目的にAmuseLantis Europe S.A.S.を設立するなど、近年注力してまいりました海外事業と連動し、事業ポートフォリオの多様化に取り組みました。
今後も様々なコンテンツを通してより多くの方々に感動をお届けできるよう努力してまいります。
〔当社グループの事業概況〕
当社グループの経営成績は営業収入506億４千７百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益53億６千１百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益52億３千３百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億２千３百万円（前年同期比42.9％減）となりました。大型コンサートツアーの減少やプレイスマネージメント事業の低調による減収減益要因はありましたが、大型パッケージ発売、新譜・旧譜印税などの音楽事業、多様なアーティストを展開した出演・ＣＭ事業、ファンクラブとアーティストグッズの機能を併せ持つ会員向けグッズ販売など、その他事業が好調に推移いたしました。また、アパレル事業をはじめ、新規連結子会社増加もありました結果、全体では若干の増収となり、営業利益、経常利益は若干の減益となっております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、プレイスマネージメント事業用資産の一部について、収益性の低下に伴う減損損失を計上しており減益となりました。
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少
・ レーベル収入、印税収入（新譜・旧譜）など音楽事業収入が増加
・ 出演収入・ＣＭ収入が増加
・ ファンクラブ収入が増加
・ 新規連結子会社が増加（主にアパレル事業）
上記要因などにより若干の増収となりました。
＜営業利益、経常利益＞
イベント収入（大型コンサートツアー）の減少やプレイスマネージメント事業が低調でありましたが、その他事業が好調に推移したため若干の減益となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
減損損失の計上などにより減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（営業収入）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
アーティストマネージメント事業 |
41,349 |
43,494 |
2,144 |
5.2 |
|
メディアビジュアル事業 |
2,238 |
1,712 |
△526 |
△23.5 |
|
コンテンツ事業 |
2,631 |
3,202 |
571 |
21.7 |
|
プレイスマネージメント事業 |
2,704 |
2,238 |
△466 |
△17.2 |
|
合計 |
48,924 |
50,647 |
1,723 |
3.5 |
（セグメント利益又は損失（△））
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
増減 |
増減率（％） |
|
アーティストマネージメント事業 |
6,330 |
5,718 |
△611 |
△9.7 |
|
メディアビジュアル事業 |
54 |
62 |
7 |
12.9 |
|
コンテンツ事業 |
973 |
1,376 |
402 |
41.4 |
|
プレイスマネージメント事業 |
△519 |
△1,022 |
△502 |
－ |
|
調整額 |
△855 |
△773 |
82 |
－ |
|
合計 |
5,983 |
5,361 |
△621 |
△10.4 |
〔アーティストマネージメント事業〕
営業収入434億９千４百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益57億１千８百万円（前年同期比9.7％減）となり、増収減益となりました。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫの渚園野外ライブ（９月）・アリーナツアー（２－３月）
Ｐｅｒｆｕｍｅツアー（５－１１月）
ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩツアー（４－６月）・（１－２月）
福山雅治のファンクラブイベント東京ドーム公演（９月）・年末ライブ（１２月）
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのウエンブリー公演（４月）・東京ドーム公演（９月）
桑田佳祐の年末ライブ（１２月）、ポルノグラフィティの横浜スタジアムライブ（９月）
高橋優（１２－３月）、ＢＥＧＩＮ（１－３月）、Ｍａｙｄａｙ武道館ライブ（２月）
＜舞台・公演＞
熱海五郎一座「ヒミツの仲居と曲者たち」（６月）
ブロードウェイミュージカル「キンキーブーツ」日本版・来日版（７－１１月）
黒執事（１１－１２月）
・ 商品売上収入：コンサートグッズ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（アルバムＣＤ、ライブＤＶＤ）
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（アルバムＣＤ、ライブＤＶＤ）
・ ファンクラブ収入：星野源（会員向けグッズ）、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ（新規ＦＣ）、その他既存ＦＣ
・ 印税収入（新譜）：サザンオールスターズ（ライブＤＶＤ）、Ｐｅｒｆｕｍｅ（アルバムＣＤ）
ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（アルバムＣＤ）、星野源（シングルＣＤ）
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、佐藤健、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、吉高由里子、桑田佳祐など
＜営業収入＞
・ イベント収入（大型コンサートツアー）が減少
（前年同期はサザンオールスターズ（４－８月）、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ（５－９月）、ポルノグラフィティ
（９－１２月）、星野源（１－３月）のコンサートツアー、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩスタジアムライブ
（７月）、福山雅治のスタジアムライブ（８月）・年末ライブ（１２月）、地球ゴージャス（１－３月）、
ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ（７－９月）などの舞台を実施）
・ 商品売上収入（レーベル収入）が増加
（前年同期は福山雅治アルバム・シングルＣＤ、ライブＤＶＤ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫライブＤＶＤ）
・ ファンクラブ収入が増加、出演収入・ＣＭ収入が増加
・ 印税収入（新譜）が増加
（前年同期はサザンオールスターズ、Ｐｅｒｆｕｍｅ，ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、星野源）
・ 新規連結子会社（主にアパレル事業）が増加
上記要因などにより若干の増収となりました。
＜セグメント利益＞
イベント収入（大型コンサートツアー）の減少はありましたが、その他事業が好調に推移したことにより若干の減益となりました。
〔メディアビジュアル事業〕
営業収入17億１千２百万円（前年同期比23.5％減）、セグメント利益６千２百万円（前年同期比12.9％増）となり、減収増益となりました。
[主な事業]
・ 映像作品販売収入：福山雅治主演映画「ＳＣＯＯＰ！」・ドラマ「ラヴソング」
ＴＥＡＭ ＮＡＣＳ舞台「悪童」などのＤＶＤ販売収入
音楽パッケージ販売手数料（主にＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ関連）
・ 映像製作収入：神木隆之介が主演声優を務めたアニメ映画「君の名は。」劇場配給分配収入
安田顕主演映画「俳優 亀岡拓次」劇場配給分配収入
佐藤健主演映画「世界から猫が消えたなら」劇場配給分配収入
佐藤健・神木隆之介主演映画「バクマン。」劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入
深津絵里主演映画「岸辺の旅」劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入
＜営業収入＞
・ 新規大型作品の減少
（前年同期は「美女と野獣」、「天皇の料理番」、「映画 深夜食堂」などのＤＶＤ販売収入、「るろうに剣心 京都大火編／伝説の最期編」の劇場配給分配収入、ＤＶＤ販売分配収入、「バクマン。」、「進撃の巨人 前編／後編」、「美女と野獣」の劇場配給分配収入など）
上記要因などにより減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因による減益はありましたが、「君の名は。」劇場配給分配収入、音楽パッケージ販売手数料
（主にＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ関連）が好調であり増益となりました。
〔コンテンツ事業〕
営業収入32億２百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益13億７千６百万円（前年同期比41.4％増）となり、増収増益となりました。
[主な事業]
・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用
＜営業収入＞
著作権印税、原盤印税の増加などにより増収となりました。
＜セグメント利益＞
増収要因により増益となりました。
〔プレイスマネージメント事業〕
営業収入22億３千８百万円（前年同期比17.2％減）、セグメント損失10億２千２百万円（前年同期は５億１千９百万円のセグメント損失）となり、減収減益となりました。
[主な事業]
・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入
・ ＭＩＬＬＩＡＮの入場料収入、会場使用料収入
・ ベルギービール等の飲食店収入
＜営業収入＞
東京ワンピースタワーの入場料収入、グッズ販売収入が低調であったため減収となりました。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ39億３千７百万円増加し、当連結会計年度末には205億３千５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55億４百万円（前年同期は82億５千２百万円の獲得）となりました。
これは、主に法人税等の支払による資金減少要因はありましたが、営業債務の増加及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億７千３百万円（前年同期は27億１千８百万円の使用）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は７億３千８百万円（前年同期は４億３百万円の使用）となりました。
これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
(1）生産実績及び受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
アーティストマネージメント事業（千円） |
43,494,398 |
5.2 |
|
メディアビジュアル事業（千円） |
1,712,123 |
△23.5 |
|
コンテンツ事業（千円） |
3,202,615 |
21.7 |
|
プレイスマネージメント事業（千円） |
2,238,635 |
△17.2 |
|
合計（千円） |
50,647,773 |
3.5 |
（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．数量の表示は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
４．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ローソンＨＭＶエンタテイメント |
7,429,558 |
15.1 |
1,056,365 |
2.1 |
|
ぴあ㈱ |
3,069,350 |
6.3 |
5,350,475 |
10.6 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループはエンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けるため、アーティストと共に良質な作品を創出することを基本方針とし、クリエイティブな環境作りと、クリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っております。
(2）目標とする経営指標
当社の事業の特徴は、アーティストをマネージメントし、そこから創造されるコンテンツを事業化することに始まり、非常に多岐にわたっております。そのため、各事業を小単位に分け、事業毎の営業利益管理を行っております。年度毎の業績の変動が比較的大きく、事業により利益率の差はありますが、全体としての営業利益・営業利益率・株主資本利益率などの向上を目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社グループの持つ特徴及び強みを最大限発揮することにより、エンターテインメント企業として、国内外で確固たる地位を築くことに注力していきます。
①グループ経営の推進
グループ各社の機能・経営資源を有効活用し、相互のシナジーを高めることで、既存事業の強化、新規事業の開発に取り組み、グループ全体の企業価値をより高めていきます。
②アーティスト・コンテンツの発掘、育成
エンターテインメントの外部環境が激しく変化するこの時代に対応するため、次の時代を築けるアーティスト・コンテンツの発掘及び育成をより積極的に行ってまいります。また、自社グループ以外のアーティスト・コンテンツに対してもグループの機能を提供することで新たな事業を展開してまいります。
③プロダクツの拡張とバリューチェーンの内製化
アーティストの生み出す様々なコンテンツを積極的に活用しつつ、外部環境の変化に対応した、新しいプロダクツの開発をより積極的に行ってまいります。また、各プロダクツのバリューチェーンについても、市場環境の変化に合わせ、適切な形で直接ユーザーにお届けするために、部分的に機能の内製化を図ってまいります。
④国内外の新規市場開拓
既存の分野以外のアーティストのマネジメント、アクティブシニア・若年層向けのエンターテインメントの展開等国内市場の拡充とともに、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた海外市場の開拓を展開してまいります。
(4）経営環境
当社グループの属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員64社の平成28年度（平成28年１月-12月）総入場者数が4,769万人（前年同期比0.3％増）、総売上は3,100億７千８百万円（前年同期比３％減）と、改修工事などで大型コンサート会場の閉鎖が相次ぎ会場不足が懸念された年でしたが、昨年からほぼ横ばいで推移しております。
音楽業界では、平成28年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,457億円（前年同期比３％減）、有料音楽配信売上は529億円（前年同期比12％増）、合計金額は2,985億円（前年同期比１％減）となっております（平成28年１月-12月 一般社団法人日本レコード協会）。
邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が昨年から微増し1,149本で、映画館スクリーン数は昨年に引き続き調査開始以来最高の3,472館となり、平成28年（１月-12月）の興行収入は2,355億８百万円（前年同期比９％増）となりました。一方、ビデオソフト市場では、平成28年（１月-12月）の総売上が2,047億２千万円（前年同期比６％減）、ブルーレイでのレンタル・個人向け販売用売上は前年同期比で減少し、ＤＶＤビデオも引き続き減少しており総売上は減少となりました（平成28年１月-12月 一般社団法人日本映像ソフト協会）。
テーマパーク市場では、総売上（平成28年１月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計）は6,582億円（前年同期比１％増）と引き続き増加傾向となりました。しかし年間動員数（平成28年１月-12月 経済産業省特定サービス産業動態統計）は8,039万人（前年同期比１％減）とほぼ横ばいながらも微減となりました。
(5）対処すべき課題
①アーティストの発掘・拡充・能力開発
当社グループにとってアーティストマネージメントは最も強みのある分野です。積極的・継続的な新人アーティストの発掘・育成を行うとともに、様々な活動領域をもつアーティストの拡充、アーティストの新たな才能を開花させる能力開発は、引き続き当社グループの最大の課題です。
②エンターテインメントコンテンツの開発
インターネット、通信・放送等メディア及び端末の急速な進化、多様化によりエンターテインメントの需要が高まると同時に新たな楽しみ方の提案が求められています。また、ここ最近のソーシャルメディアの台頭による人々のコミュニケーションの変化などにより、メディアの選択やマーケティング戦略が非常に複雑化しています。こうした環境の変化に対応したエンターテインメントを開発し、効果的なプロモーションを展開していくことが重要な要素になっています。このため、当社グループにおいては、アーティストマネージメントの強みを最大限に活かし、アーティストを中心に、新しいメディアやコミュニケーションに適応したエンターテインメントを開発していくことが課題となります。
③市場・流通チャネルへの対応
流通インフラやインターネット環境の進展等により、アーティストが創作する楽曲や権利保有をする楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を直接消費者に届けることができるようになっています。
そのような中、アスマートに代表されるように当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などを直接ユーザーにお届けできる機会も年々飛躍的に高まっています。
このため、当社グループにおいては、エンターテインメント企業として流通チャネルの環境変化に強い立ち位置を最大限に活用しながら、アーティストが生みだす様々なプロダクツを適切な形態・適切な価格でより便利に、直接ユーザーにお届けできるような流通チャネルを柔軟に確保することが課題となっており、同時にそのプロダクツ自体を他社アーティスト等へと広げることで、収益源の多様化・利益率を向上させる必要性があります。
また、日本国内の人口の減少、アジア経済圏の拡大と、音楽市場のみならず、当社グループを取り巻くエンターテインメント市場は、大きく変化しています。このような変化の中で当社のコア事業であるアーティストマネジメント事業の安定化を図るべく、ライブ関連事業の強化目的に、㈱ライブ・インデックスの設立をするなど、積極的に新規事業へ取り組んでおります。
2020年の東京オリンピックを契機に、海外における日本文化への関心がますます高まり、外国人観光客の増加などが見込めることとなります。これらの市場環境の中長期的変化を見ながら、新しいエンターテインメントを開発するのみならず、アウトバウンド・インバウンドの双方向を見据えた市場の開拓をすることが、当社グループの大きな課題となっています。
④人材育成の強化
以上のような課題に対応していくのは、当社グループの人材です。当社では、音楽・映像・舞台等様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様さが一つの特徴となっております。また、昨今では、エンターテインメントの市場が海外へ拡大していることも踏まえ、様々な事業領域のみならず、多様な市場における業務経験を幅広く積ませることで、環境の変化に柔軟に対応できる人員を育成しております。引き続き定期・不定期採用を通じて、エンターテインメント業界のみならず、業界を取り巻くビジネス環境へも適応でき、今後の企業価値向上に必要な人材の確保を行うとともに、人事異動・各種研修を通じて優秀な人材を育てることが継続的な課題となっています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要アーティストについて
営業収入上位３アーティストによる収入が総営業収入（連結）に占める割合は例年40～50％前後となっております。
主要アーティストの活動が休止・停止した場合や、当社がマネージメント戦略上、これらのアーティストのメディアへの出演や活動を抑制した場合、当社の業績に影響がある可能性があります。また、当社では、長期的視野に立ったマネージメントを実践することで、当社の主要アーティストの当社在籍期間は長いことが特徴ですが（サザンオールスターズ39年間、富田靖子34年間、三宅裕司32年間、福山雅治29年間）、専属契約はその期間が限定されており毎回更新できる保証はなく、主要アーティストとの専属契約が更新に至らなかった場合、当社グループの業績に影響がある可能性があります。
(2）ヒットビジネスとアーティストの育成
当社グループで行う事業は、基本的にヒットビジネスであり、作品がヒットするかは消費者の趣味、嗜好、流行の変化等の要因に影響を受け、結果アーティストの人気が永続するとは限りません。当社グループは、様々なタイプのアーティストと契約し、継続的に新人アーティストを発掘・育成する体制を整えております。
しかしながら、当社グループが継続的に新人アーティストを発掘し、専属契約締結に至るとは限りません。また、アーティストやアーティストが創作又は実演する作品のために、長期あるいは多額の投資をしても、将来どの程度の収入を当社グループにもたらすかについては予測が困難であり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3）優秀なマネージャーの確保及びプロデューサーの確保
当社グループの中長期的な成長はアーティストと同様に従業員個々人の力量にも大きく依存するため、優秀な人材を確保・育成することが重要であると認識しております。
例えば当社グループにおけるマネージャーは、アーティストの才能を見出し、支援しながら共同で作品を作り出します。さらにマネージャーは、消費者にその作品を提供するに当たり、宣伝・販売促進企画（コンサート・メディア出演等における演出）を実行するプロデューサー的な立場にあります。そのため、アーティストを開発、育成していくためには優秀なマネージャーの確保が重要となります。
当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、計画通りに進まなかった場合や既存の優秀な人材が退社した場合は、当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(4）著作権の侵害
当社グループのアーティストが創作する楽曲や、権利保有する楽曲について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。このような事態によって、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
(5）コンテンツへの出資・製作・買付におけるリスク
有望な原作・舞台・ミュージカルや映像作品、その他コンテンツの買い付けは競争になるため、必ずしも獲得できるとは限りません。
また、コンテンツの個々の作品のリスクについては、投資金額の上限の設定や、パートナーの出資を募ることでのリスク分散、映像化権・インターネット配信化権等の作品に係るより多くの権利を獲得・活用することで投資回収率の向上に努めております。
しかしながら、出資・製作・買付したコンテンツの興行成績・販売実績によっては、投資した資金の回収期間が予想に反して長期に渡ることや、損失を生じる可能性があります。その際には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6）コンサート活動や個々の作品による業績の変動
大規模なコンサートの実施は短期間に実施期間の営業収入を急増させます。映画は上映後数週間の観客動員が多い傾向があり、音楽作品・映像作品は発売直後の短期間に収入が集中する傾向にあります。ヒットがあると収入が急増しますが、次に同様なヒットが続くとは限りません。
当社グループでは、幅広いアーティストのポートフォリオを確保し、より多くの音楽作品・映像作品のタイトルを確保することで安定的な収入の計上ができるよう努めておりますが、コンサートの実施時期、音楽作品・映像作品の発売時期、映画等の公開時期等により、四半期、事業年度ごとの業績の変動が大きくなる可能性があります。
(7）ソーシャルネットワーキングサービス(以下「ＳＮＳ」という。)による情報拡散について
当社グループでは、劇的な市場の変化へ柔軟に対応すべく、流行や新たな技術を積極的にとりいれております。その一環で、当社アーティストの情報をより多くの皆様へ瞬時にお届けするツールの１つとしてＳＮＳを活用しております。当社グループでは、消費者の皆様に誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティストへの教育は徹底しております。
しかしながらＳＮＳ上では、アーティスト情報や当社情報等が真意に関わらずネガティブな情報として拡散する可能性があり、その場合当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。
(8）海外事業展開について
当社グループの事業活動は、国内における事業活動が中心でありますが、アーティストの海外活動、海外アーティストの育成・マネージメント、他社コンテンツの海外展開サポート、海外作品への出資や映画・番組の共同製作など、海外事業に積極的に取り組んでおります。海外での事業展開は今後の当社グループの成長のために重要なものと位置づけております。
しかしながら、こうした国々での著作権に関する法規制や国際情勢・各国との国際関係等による影響により、当社グループの各種権利が侵害されることや、イベントの実施が阻害されるなど、当社グループが期待する程の収入を確保できない可能性があります。その場合、当社グループの業績に支障をきたす可能性があります。
(9）災害について
当社グループは常設の建物で一部事業を実施しております。各施設につきましては安全性に十分配慮しておりますが、災害発生時には施設の被害、交通機関及びライフライン（電気・ガス・水道）への影響などが想定され、一時的な入場者数の減少などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）サイバー攻撃について
当社グループは、グループ内ＩＣＴ機器及びメールやグループウェア等の社内サービスをグループＩＴ企画部で管理しており、ＩＣＴに係るリスクの発生を未然に防止できるよう高い情報セキュリティレベルを確保しております。
しかしながら、日々発生するマルウェアや不正アクセス及び当社グループに対する標的型攻撃といったサイバー攻撃によって関連システムのセキュリティを脅かされた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(11）新規事業について
当社グループは、より強固な収益基盤を構築するべく、積極的に新規事業に取り組んでおります。起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、事業環境の急激な変化や、事業開始前には予測困難な問題等により事業が難航し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社は、貸倒債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価方法として、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、商品及び原材料は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、製品及び仕掛品は主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、貯蔵品は主として最終仕入原価法による原価法により算定しております。
なお、映像作品につきましては、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。実際の将来需要又は市場の状況が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の損失が計上される可能性があります。
② 重要な引当金
当社グループは、重要な引当金の計上基準として、貸倒引当金については、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。
役員賞与引当金については、当社は役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
返品調整引当金については、当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ポイント引当金については、当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員退職慰労引当金については、当社は平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは国内における好調なコンサート市場を背景に、福山雅治、ＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩなどの大規模コンサートツアーを展開しました。それに伴いファンクラブ・商品売上が活性化し、好成績を収めました。
対前年で比較してプラスである楽曲販売市場では、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬやＯＮＥ ＯＫ ＲＯＣＫのＣＤアルバムセールスが好成績を収めました。
また、今期は特に個々で活躍が目立ったＴＥＡＭ ＮＡＣＳを始めとする、多くのアーティストがドラマや映画で活躍し、新規ＣＭ契約を多数獲得することができました。
プレイスマネージメント事業は、昨年度に引き続き当社グループに一定の売上として貢献しましたが、利益面では苦戦を強いられております。
新たな取り組みとしては、日本のアニメコンテンツへの注目度が高い欧州市場に向けた、アニメ・アニソン関連を中心とした日本のコンテンツの発信拠点とすることを目的にAmuseLantis Europe S.A.S.を設立するなど、近年注力してまいりました海外事業と連動し、事業ポートフォリオの多様化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は営業収入506億４千７百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益53億６千１百万円（前年同期比10.4％減）、経常利益52億３千３百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億２千３百万円（前年同期比42.9％減）となり、増収、減益となりました。
なお、セグメントの概況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、以下のものがあげられます。
会社の戦略上の判断、アーティスト本人の要因もあわせ主要アーティストの人気・活動・契約状況、中長期的には新人アーティストの発掘・育成状況、それらアーティストから生み出される作品・商品のヒット状況等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。大規模なコンサート・舞台制作は短期的に営業収入を急増させますが、開催が不定期であることが多く、またその性質上、自然災害・天候・感染症等の要因に影響されることもあります。同様に、音楽及び映像のパッケージ・配信等の各種作品の発売・興行時期も業績変動の要因となります。特に舞台・映像などの出資作品は投資した資金の回収期間が長期にわたることもあり、その間の制作状況・外部環境の変化も含め、リスクが増大することがあります。当社グループが保有している資産について、市場価格の著しい下落、事業収益性悪化の場合、減損会計の適用により減損損失が発生し、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、総合エンターテインメント企業として、積極的に新規事業に取り組んでおりますが、エンターテインメントビジネスは、そもそもがヒットビジネスで変動的であり、新たな試みは、その性格上、既存の市場にチャレンジするものも多く、その性質上リスクの発生は否めず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
日本国内の人口減少の長期的な影響から国内市場の成長性は不透明な状況です。そのため海外への事業展開を積極的に進めておりますが、政治的・経済的要因、法律・制度及び各種規制、テロ・戦争等予期し得ない事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループの次期の業績見通しは、減収減益を計画しております。
＜営業収入＞
・ 当社アーティストによる大型コンサートが減少
・ ＣＤ等の新譜リリースが減少
・ 新譜リリースと連動性が高い旧譜も減少
上記要因などにより、減収となる計画です。
＜営業利益＞
上記減収要因などにより、減益となる計画です。
＜経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益＞
経常利益については上記減益要因により減益に、
親会社株主に帰属する当期純利益については当期のような減損損失がないため増益となる計画です。
セグメントの業績見通しは、次のとおりであります。
〔アーティストマネージメント事業〕
減収減益となる計画です。
[主な事業]
・ イベント収入：＜コンサート＞
星野源（５－８月）、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ（７－８月）、ｆｌｕｍｐｏｏｌ（９－１２月）、
Ｐｅｒｆｕｍｅ（６月）のコンサートツアーなど
＜舞台・公演＞
フエルサブルータ（８－９月）など
・ 出演収入・ＣＭ収入：福山雅治、大泉洋、佐藤健、桑田佳祐、吉高由里子など
・ 印税収入（新譜）：Ｐｅｒｆｕｍｅ ＤＶＤ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ ＤＶＤなど
・ ファンクラブ収入・商品売上収入：サザンオールスターズのファンクラブ会員収入、グッズなど
＜営業収入＞
・ 大型コンサートが減少
・ 新譜リリースが減少
上記要因などにより減収となる計画です。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となる計画です。
〔メディアビジュアル事業〕
増収増益となる計画です。
[主な事業]
・ 映像作品販売収入：「続・深夜食堂」（５月）などのＤＶＤ販売収入
・ 映像製作収入：神木隆之介主演映画「３月のライオン」、福山雅治主演映画「三度目の殺人」などの劇場配給収入
＜営業収入＞
取扱い作品の増加などにより増収となる計画です。
＜セグメント利益＞
事業の収益性改善により増益となる計画です。
〔コンテンツ事業〕
減収減益となる計画です。
[主な事業]
・ サザンオールスターズ、福山雅治、ＢＥＧＩＮ、ポルノグラフィティ、Ｐｅｒｆｕｍｅなどによる旧譜楽曲の販売及び旧譜楽曲の二次使用
＜営業収入＞
新譜リリースの減少との連動や、配信市場の縮小などを見込み、減収となる計画です。
＜セグメント利益＞
減収要因により減益となる計画です。
〔プレイスマネージメント事業〕
営業収入は当期と同程度となり、赤字幅は縮小となる計画です。
[主な事業]
・ 東京ワンピースタワー、アミューズミュージアムの入場料収入、グッズ販売収入
＜営業収入＞
当期と同程度となる計画です。
＜セグメント利益＞
当期に実施した減損損失により減価償却費の負担が少なくなり、赤字幅縮小となる計画です。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は55億４百万円の資金の獲得（前連結会計年度は82億５千２百万円の資金の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払による資金減少要因はありましたが、営業債務の増加及び税金等調整前当期純利益計上に伴う資金増加要因が上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は11億７千３百万円の資金の使用（前連結会計年度は27億１千８百万円の資金の使用）となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金減少要因によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度は７億３千８百万円の資金の使用（前連結会計年度は４億３百万円の資金の使用）となりました。これは、主に配当金の支払による資金減少要因によるものであります。
これらの活動の結果、投資活動におきまして、投資有価証券の取得による資金減少要因などはありましたが、営業活動におきまして、大型パッケージ販売収入、印税収入（新譜・旧譜）、多様なアーティストを展開した出演・ＣＭ収入、ファンクラブ・グッズ販売収入が増加したことなどによる資金増加要因が上回り、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の165億９千８百万円から39億３千７百万円増加し、205億３千５百万円となりました。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループはアーティストにまつわる様々な権利、コンテンツ、作品を多数保有しビジネスを行うのみならず、そこで作り上げたノウハウ・サービスを応用して展開する総合エンターテインメント企業として、あらゆる人々に夢と感動を届けることを基本方針としています。
当社グループを取り巻く事業環境は、日本の人口減少、エンターテインメント各種市場の変化、技術の進展等により目まぐるしく変化しており、このような事業環境に対して、より迅速かつ明確な経営判断が益々求められております。
そのような認識のもと、アーティストポートフォリオの拡大、アーティスト等から派生するプロダクツの多様化・拡張、バリューチェーンの内製化、国内外の新規市場の開拓など既存事業の拡大を図りながら、様々な新規事業・新規プロジェクトを展開してまいります。
また、そのような事業を展開するに当たり、クリエイティブな環境づくりとクリーンでクリアな会社経営に努め、企業価値の増大を図っていく所存であります。