１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び営業未収入金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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開業費 |
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繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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役員賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業収入 |
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|
営業原価 |
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営業総利益 |
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返品調整引当金戻入額 |
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差引営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
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事業組合投資損失 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
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|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
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のれん償却額 |
|
|
|
繰延資産償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
事業組合投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
減損損失 |
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営業債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社出資金の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
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|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
タイシタレーベルミュージック㈱、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ、㈱アミューズエデュテインメント、㈱ＴＯＫＹＯ ＦＡＮＴＡＳＹ、㈱アミューズクエスト、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合、㈱インターグルーヴプロダクションズ、ブラッセルズ㈱、㈱希船工房、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ、㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳ、Kirei Inc.、AMUSE ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.Ltd.、Amuse Group USA,Inc.、Amuse Korea Inc.、ＣＲＯＯＮＥＲ ＰＴＥ.ＬＴＤ．、A-Live Entertainment Pte. Ltd.、AMUSE FRANCE S.A.S.、AmuseLantis Europe S.A.S.、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited、艾米斯传媒（上海）有限公司 他２社
上記のうち、雅慕斯娯樂股份有限公司、Amuse Hong Kong Limited及び艾米斯传媒（上海）有限公司の３社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの４社は新たに株式を取得したため、AmuseLantis Europe S.A.S.及び他１社につきましては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
北京芸神演芸芸術制作有限公司、㈱ジェイフィール 他１社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用関連会社の名称
㈱ライブ・ビューイング・ジャパン 他１社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKirei Inc.、艾米斯传媒（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
イ）商品及び原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ）製品及び仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
なお、映像作品については、営業収入（映画配給、ビデオ・ＤＶＤ販売、ＴＶ番組販売収入等）ごとに過去の販売実績を基礎とする販売見込額により原価を区分し、その販売区分ごとの収益計上時に一括償却する方法によっております。
ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、返品による損失に備えるため、将来の返品見込損失額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ ポイント引当金
当社は通信販売において顧客へ付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
当社は平成18年５月に当社取締役会で、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、６月の定時株主総会で、その廃止に伴う打ち切り支給が決議されたことにより、当連結会計年度末在任役員の平成18年６月末の要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
５～６年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,239千円は、「保険解約返戻金」15千円、「その他」35,224千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役を対象に中長期的な視点で株主の皆様と利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づけることを目的として、平成28年６月26日開催の第38期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同様とします。）を対象に、業績連動型の株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に従い、評価対象年度における業績及び役位に応じて役員報酬としてポイントを付与し、当該信託は、原則として取締役退任時に累積ポイント数に基づき当社株式の交付をいたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、295,350千円、150,000株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員を対象に中長期的な視点での業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることにより、企業価値の向上を促すことを目的として、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員向けの新しいインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を当社からの自己株式処分によって取得いたします。その後、当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に従い、当社従業員のうち、一定の受益者要件を満たす従業員に一定のポイントを付与し、当該信託は、ポイント数に基づき当社株式を在職時に交付いたします。
当該信託が取得した株式数は150,000株であり、信託期間は平成28年８月30日～平成31年８月31日までです。
(2）信託に残存する自己の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、295,350千円、150,000株であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
947,792千円 |
472,666千円 |
|
投資有価証券（その他） |
49,321 |
4,223 |
|
投資その他の資産「その他」 （出資金） |
303,231
|
23,631
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与手当 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
※２ 減損損失
前連結会計年度（平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産
（単位：千円）
|
用途 |
種類 |
会社名 |
場所 |
減損損失 |
|
事業用資産 |
建物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
Amusequest Tokyo Tower 有限責任事業組合 |
東京都港区 |
1,231,660 |
|
事業用資産 |
建物 有形固定資産（その他） 無形固定資産（その他） |
A-Live Entertainment Pte. Ltd. |
シンガポール |
155,780 |
② 減損損失の認識に至った経緯
Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合及びA-Live Entertainment Pte. Ltd.が運営するプレイスマネージメント事業用資産の一部につきまして、収益性の低下により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 798,102千円
有形固定資産（その他） 580,960千円
無形固定資産（その他） 8,378千円
④ グルーピングの方法
連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値によっておりますが、Amusequest Tokyo Tower有限責任事業組合及びA-Live Entertainment Pte. Ltd.の事業用資産におきましては、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなる見込となったことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△22,772千円 |
26,805千円 |
|
組替調整額 |
△556 |
－ |
|
税効果調整前 |
△23,329 |
26,805 |
|
税効果額 |
8,205 |
△8,207 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△15,123 |
18,597 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△28,686 |
24,707 |
|
その他の包括利益合計 |
△43,810 |
43,305 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
9,311,760 |
－ |
－ |
9,311,760 |
|
合計 |
9,311,760 |
－ |
－ |
9,311,760 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
680,249 |
1,211 |
－ |
681,460 |
|
合計 |
680,249 |
1,211 |
－ |
681,460 |
（注）当連結会計年度増加株式数1,211株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
215,787 |
25.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
172,614 |
20.0 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
345,212 |
利益剰余金 |
40.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
（注）平成28年６月26日定時株主総会の１株当たり配当額の内訳 普通配当20.0円 特別配当20.0円
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
9,311,760 |
9,311,760 |
－ |
18,623,520 |
|
合計 |
9,311,760 |
9,311,760 |
－ |
18,623,520 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２、３、４ |
681,460 |
982,250 |
300,080 |
1,363,630 |
|
合計 |
681,460 |
982,250 |
300,080 |
1,363,630 |
（注）１．発行済株式の当連結会計年度増加株式数9,311,760株は、平成28年４月１日付の株式分割（１：２）によるものであります。
２．自己株式の当連結会計年度増加株式数982,250株は、平成28年４月１日付の株式分割（１：２）による増加株式681,460株、単元未満株式の買取りによる増加株式790株の他、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づく取得による増加300,000株が含まれております。
３．自己株式の当連結会計年度減少株式数300,080株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」への第三者割当により処分した自己株式300,000株、単元未満株式の売渡による減少株式80株によるものであります。
４．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
345,212 |
40.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
219,506 |
12.5 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１．平成28年６月26日定時株主総会の１株当たり配当額の内訳 普通配当20.0円 特別配当20.0円
２．平成28年11月14日取締役会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,498 |
利益剰余金 |
12.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
（注）平成29年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式150,000株及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式150,000株に対する配当金3,750千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,718,958 |
千円 |
22,100,934 |
千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,120,822 |
|
△1,558,012 |
|
|
信託別段預金 |
－ |
|
△7,468 |
|
|
現金及び現金同等物 |
16,598,135 |
|
20,535,453 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの計４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
449,353 |
千円 |
|
固定資産 |
81,424 |
|
|
のれん |
432,647 |
|
|
流動負債 |
△303,033 |
|
|
固定負債 |
△116,641 |
|
|
株式の取得価額 |
543,750 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△84,397 |
|
|
差引：取得のための支出 |
459,352 |
|
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、全社におけるオフィスファシリティ及びアーティストマネージメント事業におけるＰＯＳシステム（いずれも工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
１年内 |
425,760 |
363,675 |
|
１年超 |
1,202,551 |
781,058 |
|
合計 |
1,628,311 |
1,144,734 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。
投資有価証券については、株式は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、社内規定に従い、その発生から回収に至るまで取引先別に記録、整理するとともに、主な取引先の信用状態を随時把握する体制としております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
17,718,958 |
17,718,958 |
－ |
|
(2）受取手形及び営業未収入金 |
4,255,930 |
4,255,930 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
52,688 |
52,688 |
－ |
|
資産計 |
22,027,576 |
22,027,576 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
6,256,956 |
6,256,956 |
－ |
|
負債計 |
6,256,956 |
6,256,956 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
22,100,934 |
22,100,934 |
－ |
|
(2）受取手形及び営業未収入金 |
4,641,009 |
4,641,009 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
79,493 |
79,493 |
－ |
|
資産計 |
26,821,437 |
26,821,437 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
8,372,959 |
8,372,959 |
－ |
|
負債計 |
8,372,959 |
8,372,959 |
－ |
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
（1）営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非上場株式等 |
1,279,937 |
1,469,416 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「資産（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
17,703,703 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
4,255,930 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
21,959,633 |
200,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
22,084,479 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び営業未収入金 |
4,641,009 |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
26,725,488 |
200,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
52,688 |
14,256 |
38,432 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
52,688 |
14,256 |
38,432 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
52,688 |
14,256 |
38,432 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 282,823千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
79,493 |
14,256 |
65,237 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
79,493 |
14,256 |
65,237 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
79,493 |
14,256 |
65,237 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 992,526千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
71,047 |
57,217 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
71,047 |
57,217 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券について66,265千円減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
投資有価証券について6,546千円減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
確定給付退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
915,437千円 |
970,581千円 |
|
退職給付費用 |
114,295 |
123,621 |
|
退職給付の支払額 |
△73,838 |
△117,638 |
|
新規連結による増加額 |
14,687 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
970,581 |
976,564 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
970,581千円 |
976,564千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
970,581 |
976,564 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
970,581 |
976,564 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
970,581 |
976,564 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度114,295千円 |
当連結会計年度123,621千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループはストック・オプションを全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
145,717千円 |
|
80,553千円 |
|
たな卸資産評価損 |
－ |
|
68,246 |
|
賞与未払金 |
38,414 |
|
41,506 |
|
退職給付に係る負債 |
296,984 |
|
299,240 |
|
役員退職慰労引当金 |
4,993 |
|
4,993 |
|
子会社株式評価損 |
26,008 |
|
3,769 |
|
税務上の繰越欠損金 |
376,770 |
|
614,113 |
|
減損損失 |
136,599 |
|
587,878 |
|
貸倒引当金 |
96,690 |
|
224,639 |
|
その他 |
137,066 |
|
199,341 |
|
繰延税金資産小計 |
1,259,245 |
|
2,124,282 |
|
評価性引当額 |
△536,317 |
|
△1,482,437 |
|
繰延税金資産合計 |
722,927 |
|
641,845 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,767 |
|
△19,975 |
|
その他 |
△5,514 |
|
△7,956 |
|
繰延税金負債合計 |
△17,282 |
|
△27,932 |
|
繰延税金資産の純額 |
705,645 |
|
613,913 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
238,946千円 |
|
275,254千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
466,699 |
|
346,614 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
－ |
|
2,404 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
－ |
|
5,552 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
2.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.8 |
|
－ |
|
評価性引当金の増減 |
2.2 |
|
22.6 |
|
のれん償却 |
0.3 |
|
1.3 |
|
その他 |
2.2 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.6 |
|
58.4 |
取得による企業結合
当連結会計年度において、当社の60％出資連結子会社である㈱希船工房は、㈱ＦＲＩＥＮＤＳ、㈱ＣＯＭＩＴＡＳ、㈱ａｒｏｕｎｄｓ及び㈱ＴＲＡＮＳＰＬＵＳの計４社の株式を100％取得し、子会社といたしました。
（株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＦＲＩＥＮＤＳ
事業の内容 アパレルブランドの展開
（2）企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％（当社間接所有割合：60％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
360,000千円 |
|
取得原価 |
|
360,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
1,600千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
275,419千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
240,310千円 |
|
固定資産 |
32,830 |
|
資産合計 |
273,140 |
|
流動負債 |
187,002 |
|
固定負債 |
1,558 |
|
負債合計 |
188,560 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。
（株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＣＯＭＩＴＡＳ
事業の内容 アパレルブランドの展開
（2）企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％（当社間接所有割合：60％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
138,750千円 |
|
取得原価 |
|
138,750 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
アドバイザリー費用等 |
2,400千円 |
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
132,936千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
177,907千円 |
|
固定資産 |
43,823 |
|
資産合計 |
221,730 |
|
流動負債 |
100,832 |
|
固定負債 |
115,083 |
|
負債合計 |
215,916 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。
（株式会社ａｒｏｕｎｄｓ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ａｒｏｕｎｄｓ
事業の内容 アパレルブランドの展開
（2）企業結合を行った主な理由
アパレルブランド事業を強化すると同時にデザイナーやクリエイターの才能のプロデュース等、新たな取り組みを目指すことを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％（当社間接所有割合：60％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
30,000千円 |
|
取得原価 |
|
30,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
該当事項はありません。 |
|
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
16,095千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
（3）償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
25,240千円 |
|
固定資産 |
889 |
|
資産合計 |
26,129 |
|
流動負債 |
12,225 |
|
負債合計 |
12,225 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。
（株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳ）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＴＲＡＮＳＰＬＵＳ
事業の内容 グッズの企画・提案
（2）企業結合を行った主な理由
グッズ販売事業の強化において商品単体だけでなく、イベント・プロジェクトとしての企画提案や、若手クリエーターや新規アパレルブランドのサポート等を行うことを目的としております。
（3）企業結合日
平成28年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％（当社間接所有割合：60％）
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が、現金を対価として発行済株式の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金及び預金 |
15,000千円 |
|
取得原価 |
|
15,000 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
|
該当事項はありません。 |
|
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
8,196千円
（2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。
（3）償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
5,895千円 |
|
固定資産 |
3,881 |
|
資産合計 |
9,777 |
|
流動負債 |
2,973 |
|
負債合計 |
2,973 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成28年４月１日）であるため、影響はありません。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
資産除去債務の連結貸借対照表計上額その他の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。
そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「アーティストマネージメント事業」「メディアビジュアル事業」「コンテンツ事業」、「プレイスマネージメント事業」として分類しております。
「アーティストマネージメント事業」は、イベント収入（コンサート・イベント・舞台等の収入）、ファンクラブ・商品売上収入（アーティストグッズ等の企画・制作・販売収入、音楽作品の発売による収入、ファンクラブ会費収入）、出演収入・ＣＭ収入、印税収入（新譜：初回収益計上日より１年以内分）等であり、「メディアビジュアル事業」は、映像作品販売収入、映像製作収入、番組制作収入等であり、「コンテンツ事業」は、音楽・映像収入（旧譜：音楽は初回収益計上日より１年超経過分、映像は同２年超経過分）等であり、「プレイスマネージメント事業」は、入場料収入（テーマパーク・ライブハウス兼クラブ等の運営収入）、その他の収入（各種グッズの企画・制作・販売収入、飲食店収入等）等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
計 |
||
|
営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収入 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収入又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
|
（1）セグメント利益 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
33,740 |
164,565 |
|
全社費用※ |
△889,643 |
△938,070 |
|
合計 |
△855,903 |
△773,505 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る一般管理費であります。
|
（2）その他の項目 減価償却費 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
41,029 |
54,512 |
|
合計 |
41,029 |
54,512 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
3,758,855 |
503,128 |
201,961 |
4,463,945 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収入 |
関連するセグメント名 |
|
㈱ローソンＨＭＶ エンタテインメント |
7,429,558 |
アーティストマネージメント事業 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）営業収入
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
2,217,015 |
566,568 |
7,264 |
2,790,848 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
営業収入 |
関連するセグメント名 |
|
ぴあ㈱ |
5,350,475 |
アーティストマネージメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティス トマネージメン ト事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分しておりませんが、減損損失は連結子会社が運営するプレイスマネージメント事業用資産の一部について認識したものであるため、プレイスマネージメント事業に配分しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
アーティスト マネージメント 事業 |
メディア ビジュアル 事業 |
コンテンツ 事業 |
プレイス マネージメント 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
関連当事者との取引は、重要性がないため記載しておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
1,291.93 |
1,366.09 |
|
１株当たり当期純利益金額（円） |
205.29 |
117.24 |
（注）１．当社は、平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度300,000株）。
３．「１株当たり当期純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度300,000株）。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
3,543,661 |
2,023,611 |
|
普通株主に帰属しない金額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益金額（千円） |
3,543,661 |
2,023,611 |
|
期中平均株式数（株） |
17,261,448 |
17,260,340 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 (％) |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
8,711 |
37,822 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
17,341 |
27,297 |
－ |
平成30年～33年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
26,052 |
65,120 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
11,357 |
9,337 |
6,117 |
486 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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営業収入（千円） |
11,688,289 |
23,859,292 |
35,608,008 |
50,647,773 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,255,354 |
2,207,917 |
3,140,755 |
3,737,892 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
603,313 |
1,211,283 |
1,758,792 |
2,023,611 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
34.95 |
70.18 |
101.90 |
117.24 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
34.95 |
35.22 |
31.72 |
15.34 |
（注）「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。